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蔡英文の反中国政策を支援する米英とその手先
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208080001/
2022.08.08 櫻井ジャーナル
台湾の総督を2016年5月から務めている蔡英文は中国からの台湾独立を主張している。そのためにアメリカへ接近し、その力を使おうとしているのだが、その戦略ではアメリカが中国を制圧するための道具になるだけのことだ。実際、そうした道を進んでいる。その2016年に自衛隊は与那国島に施設を建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が今年出したレポートによると、こうした施設の建設はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。
蔡英文の政策を有権者が支持しているとは言い難く、2018年に行われた統一地方選挙の投票では蔡英文総統率いる与党の民主進歩党(民進党)が大敗、首長ポストを選挙前の13から6へ減らし、野党の国民党は6から15へ増やしている。
この流れを変えたのが2019年に香港で始まった学生を中心とする反中国運動。市民の支持が広がらなかったこともあり、活動は途中から過激化していく。火炎瓶や石を投げ、施設の破壊や輸送を止めるだけでなく、市民と学生が乱闘になる場面も映像で伝えられた。傘で活動参加者が市民に殴りかかり、中国メディアの記者が縛り上げられ、活動を率いていた若者の中にはアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、アメリカの国歌を歌う者もいた。
香港での反中国活動の背後にはアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6が存在、若者の後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、メディア王と呼ばれている新自由主義者の黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、あるいは陳日君(ジョセフ・ゼン)、余若薇(オードリー・ユー)、陳方安生(アンソン・チャン)などがいる。その手先として黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠聰(ネイサン・ロー)、周永康(アレックス・チョウ)などが前面に出ているわけだ。こうした活動に法輪功なる団体も関係していると言われている。資金を提供しているだけでなく、メンバーを動員しているというのだ。
2020年1月に実施された総統選挙ではこうした香港の混乱、そして中国への警戒感を高めるように仕向ける西側の有力メディアが虚偽報道が台湾の蔡英文を助けることになった。
ところで、法輪功が出現したのはソ連が消滅、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された1992年。その教義は仏教と道教を合体したものだとされているが、創始者の劉振営はキリスト教の福音主義者で、「エルサレムへ戻ろう」という運動を行っている。この団体へはアメリカの政府機関USAGM(米国グローバル・メディア庁)から資金が流れている。
1989年に北京の天安門広場で大規模な反政府活動があった。その背後に元CIA長官のジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブッシュとエール大学時代からの友人だというCIA高官のジェームズ・リリーがいたことは本ブログでも書いた通り。ブッシュもリリーもエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだった。
この抗議活動で多くの学生が死んだことになっているが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。これは本ブログで繰り返し書いてきた通りだ。この時、学生の指導者グループに吾爾開希なる人物がいる。彼は学生200名が殺されたと主張しているのだが、ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズによると虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)
その後、吾爾開希を含む指導者はイエローバード作戦と呼ばれる逃走ルートを使って香港へ脱出、フランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを動かしていたのはCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加している。
郭文貴という亡命中国人も反政府活動を支援していることで有名。ドナルド・トランプ大統領の政治顧問をしていたスティーブ・バノンと親しい富豪だが、中国当局から汚職などの容疑で指名手配され、アメリカでも経済犯罪で摘発されている。汚職で逮捕され、有罪の判決を受けた元共産党幹部の周永康や馬建は郭文貴の後ろ盾だった。郭はアメリカへ亡命した後、偽情報を流すなど反中国運動を続けている。
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