【副反応】守秘義務10年、イスラエルは30年のファイザー社の秘密契約書「ワクチン効果不明、接種による死亡責任なし、賠償は政府を明記」が流出
https://morifuji.me/wp/archives/25176■イスラエル
世界で最もワクチン接種が進んでいる国です。
■ イスラエルが治験国家へ
製薬会社との契約の元、ワクチン接種者とのデータを共有している事から”治験国家”として機能しています。 イスラエルは昨年(2000年)12月から世界に先駆けて、ファイザー社とデータを共有する契約を結び大量のワクチン接種を開始しました。
データには、接種、副作用、有効性、抗体の開発にかかる時間、人種、年齢、性別などを含み、これらのデータは、ファイザーに加えて世界保健機関（WHO）もデータを受け取ることに合意されています。 ■ 国家に対し強力な契約
大手製薬会社は、各国家に対し強力な契約を結んでいる。
リークされたのはブラジルとアルバニアとの契約書全文
#PfizerLEAK – Author of Viral Twitter Post Validates Document LIVE on Stew Peters Show ■ イスラエルと製薬会社との合意
結論から言えば”有害事象について１０年間公表してはならない”関わる賠償請求の全てを契約者である国が製薬会社に代わって保証し、それを免れることは出来ない。 アルバニア：KONTRATEN-E-PLOTE
americasfrontlinedoctorsのInformation security expert on revealed Pfizer agreements: ‘There’s good reason Pfizer fought to hide the details of these contracts’
threadreaderappのPFIZERLEAK: EXPOSING THE PFIZER MANUFACTURING AND SUPPLY AGREEMENT.
によれば、
新型コロナウイルスに対する治療薬が発見された場合でも、この契約を無効にすることは出来ない内容となっている。 “If you were wondering why Ivermectin was suppressed, it is because the agreement that countries had with Pfizer does not allow them to escape their contract, "which states that even if a drug will be found to treat COVID-19, " the contract cannot be voided.” 定義・“知的財産"とは….臨床データまたは技術的その他の情報またはデータ….
“Intellectual Property” means (a) any processes, trade secrets, inventions, industrial models, designs, methodologies, drawings, discoveries, result, materials, formulae, procedures, techniques, 【clinical data or technical or other information or data, 】manufacturing, engineering and technical drawings, including proprietary rights in any of the foregoing…. ■ 1‐54
イベルメクチンの使用制限に関したは以下の一文が原因だろう。 ファイザーと契約を結んだ各国は、新型コロナウイルス（COVID-19）の治療薬や予防薬が発見されても、契約を無効にすることができない。
ファイザー社は、供給と納入時期や数量を保証せず責任を負わない。
新型コロナウイルスと変異に対するワクチン製造に加えて、その管理または強化に使用されるあらゆるデバイス、技術、または製品にも適用されます 。 ■2‐6
いかなる状況においても製品・数量などの返品は出来ない。
….Under no circumstances will Pfizer be subject to or liable for any late delivery penalties….. ■4‐4
現行医薬品適正製造基準（cGMP）の障害を証明できた場合にのみリコールできる。 ■ 5‐5
事前確認事項として、本ワクチンの長期的な効果および有効性は現時点で知られておらず、現時点で知られていない本ワクチンの副作用が存在する可能性を認めます。 効果期間や有効性や副作用の不明に合意。
….Purchaser further acknowledges that the long-term effects and efficacy of the Vaccine are not currently known and that there may be adverse effects of the Vaccine that are not currently known. ■6‐5
支払いは、配達の有無に関係なく注文した量に対して支払う必要があります。
＊……戦略物資なので当然の記載。 ■ 8‐1・2
….from and against any and all suits ….
ファイザー、バイオンテックその関連会社を、あらゆる訴訟、…損失、損害、…費用および経費から補償し、防御し、…ファイザー社、バイオンテック社にファイザー社、バイオンテック社に害を及ぼさない事に同意する。
….Purchaser hereby agrees to indemnify, DEFEND AND HOLD HARMLESS Pfizer, BioNTech ….
＊……政府が因果関係を完全無視する理由 政府が因果関係を完全無視する理由
“Indemnified Claims” shall have the meaning…
国家は、ファイザー社を弁護し、事象について事前に書面で同意した場合は免責対象（補償対象）とするが、その判断は製薬会社側が決めるが、その全ての損失は購入者が支払うものとする。
購入者は、ファイザー社に代わって補償請求に関わる全ての弁護その他を引き受ける。
被保証者（市民）の損害賠償責任は、＊……購入者（国）がファイザー社に代わって負う。 ■ 8‐5・6
ファイザー社は、すべての支払いが購入者（国）にあると確認している。 ■9‐4
購入者は免責の権利を放棄し、ファイザー社への損害賠償の支払い義務を制限する可能性のある法律を放棄します。
＊……各国の法律よりもこの契約が優先される事を製薬会社に対して保証する。
ニューヨークの裁判所（または管轄する裁判所）は、その国が契約を履行しなかった場合、その国の国際資産を保有する能力を持っています。
＊……国が契約違反すると、その国の資産を没収が可能。 ■ 10‐1・２
本契約に関わる義務として、政府と大臣は、第三者に公開してはならない。
機密情報（それに付随する知的財産権を含むがこれに限定されない）。
＊……政府が因果関係を完全無視する理由。認めた瞬間に国と担当大臣に対し懲罰的損害賠償が起きる ■10‐4
第10条秘密情報の規定は、本契約の終了または満了後10年間存続するものとします。
…イスラエルは30年間秘密
…shall survive the termination or expiration of the this Agreement for a period of ten (10) years... ■ その他
ブラジルのファイザー社の元社長でラテンアメリカの最高経営責任者（CEO）がブラジルの委員会で”ファイザー社は世界中の国からワクチンを購入する際に同じ条件を要求していた”と証言。 ■
マローン博士は、mRNAワクチンの発明者の一人である以下のツイートしている。
This is key to understanding “what the heck is going on". Apparently in Israel, I am told by Israeli scientist, the agreement between Pfizer and the government is that no adverse events from the vax are to be disclosed for a minimum of 10 years.https://t.co/aLcLUpVQHP
― Robert W Malone, MD (@RWMaloneMD) August 8, 2021 ■
イスラエル政府とファイザー間の合意がならされ、つまり損害賠償には当然”有害事象”が含まれる契約により、ワクチンによる有害事象について１０年間公表してはならないとなる。
“Pfizer and the government is that no adverse events from the vax are to be disclosed for a minimum of 10 years." ■
ラン・イスラエリは、規制問題専門家で計算生物学者で、「病院の重症患者の95％、入院患者の85～90％はワクチン接種を受けた人々」と述べている。
“95% of the severe patients are vaccinated".
“85-90% of the hospitalizations are in Fully vaccinated people."
“We are opening more and more COVID wards."
“The effectiveness of the vaccine is waning/fading out"
(Dr. Kobi Haviv, earlier today on Chanel 13 @newsisrael13 ) pic.twitter.com/SpLZewiRpQ
― Ran Israeli (@RanIsraeli) August 5, 2021 ■ 日本の場合
新医薬品の承認前に求められる 安全性情報を考える ―安全性の社内標準と統合解析。
ICH-E2A「医薬品が投与された患者または被験者に生じたあらゆる好ましくない医療上のできごと。必ずしも当該医薬品の投与との因果関係が明らかなもののみを示すものではない。」と定義されている。
ICH-E3（治験）「試験治療の開始後に発現した全ての有害事象(審査当局との間で、あらかじめ特定の事象は疾患に関連するものとして取り扱うとの合意に達していないのであれば、基礎疾患に関連していそうな、又は合併症を表していそうな事象を含む)」と定義されている。
世界保健機関（WHO）の標準的な因果関係評価（医薬品と有害事象）する方法は以下の通りで、有害事象はCertain、Probable、Possible、Unlikely、Conditional、Unassessableの6種類に分類されます。 Certain, Probable, Possible に分類された事例が、「因果関係あり」と評価されます。
「Possible 」の場合、”薬剤接種者の病気や他の薬剤で説明できるが、時間的に”合理性”があり、薬剤由来の可能性がる場合”でも因果関係ありとみなされます。 厚労省の評価分類 α、β、γとの対応関係は次の通りです。
α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）
β（ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの
γ（情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの）
＊…… 日本の場合、αに世界保健機関（WHO）の「Possible 」は含まれていない用に思える。
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