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「秋から後期高齢者の医療費が2倍に！ 『かかりつけ医』が重要になる理由」
（デイリー新潮 2022/9/4）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09041059/
暑い夏をどうにか乗り切れば実りの秋が待っている、とはいかなそうで……。今秋から医療保険制度が変わる。物価高が続くなかで“追い打ち”をかけるように、後期高齢者の医療費負担が「2倍」に増えるのだ。この新たな「75歳の壁」を乗り越える知恵とは。【荻原博子/経済ジャーナリスト】【内藤眞弓/ファイナンシャルプランナー】
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進学、結婚、子育て、出世争い。人生のさまざまな節目で立ちふさがる「壁」。それらをどうにか乗り越えて悠々自適な老後を――というのは昔の話。人生100年時代の今は、宮仕えを無事終えたとしても、さらなる困難が待ち受けている。
昨今注目されている70歳の壁、75歳の壁、80歳の壁……。高齢社会に突入し、寿命が延び続けている現代は、言い換えればそう簡単に逝（ゆ）くことはできず、常に健康に留意しながら「生き続けなければならない」時代ともいえる。
その上、何かと世知辛いご時世である。優雅な隠居生活を送れるのは“上級国民”くらいで、我ら庶民にとっての老後は「余生」という響きからはほど遠く、リタイア後も健康面とともに金銭面での「サバイバル」を強いられ続ける。
そんな状況で、この秋から新たな「壁」が高齢者の前に立ちはだかることになる――。
■ 370万人が対象
「今年の10月から、一定収入のある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に引き上げられます」
と説明するのは、医療保険などに詳しいファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏だ。
「対象となるのは、これまで1割負担だった方の中で、独居生活をしているいわゆるおひとりさまに関しては年に200万円以上、複数人で生活している家庭の場合は計320万円以上の収入がある世帯です」
具体的には後期高齢者の約20％にあたる370万人ほどが対象となるのだが、家計問題に関する著作も多い経済ジャーナリストの荻原博子氏が後を受ける。
「今までの後期高齢者医療保険では、現役並みの収入がある方は窓口負担が3割、それ以外の方は1割となっていました。しかし、3割負担の方は後期高齢者の中でもわずか7％に過ぎず、圧倒的少数派です。ほとんどの方は1割負担だったわけですが、そこに2割負担がのし掛かるわけです」
とどのつまり、10月から始まる後期高齢者の窓口負担の引き上げは、やはり“上級国民”ではなく我ら庶民の問題ということになる。今まではまだ、「75歳の壁」を乗り越えれば1割負担で済むという、医療費に限って言えば優遇された“隠居的生活”が待っていたわけだが、今後はそれすらも許されないのである。
折しもエネルギー、食品、電化製品と年初来、異例の値上げラッシュが続いている。しかも、これはまだ序の口で、ビール類や清涼飲料水の一斉値上げが予定されている10月こそが「値上げのピーク」だというから、そのタイミングでスタートする2割負担は後期高齢者にとって文字通りの「負担」となって襲い掛かってくるのだ。
■ 家計にトリプルパンチ
この事態を、荻原氏はこう表現する。
「ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、流通費や包装資材などの値上がりは続き、円安の進行にも歯止めが掛かっていない状況です。来年にかけてますます物価高になっていくでしょうから、そこに医療費の負担が加わり、家計はいわば物価高、円安、医療費負担増のトリプルパンチを食らうことになります。今から10月以降の『三重苦』に備えておいたほうがいいでしょう」
というわけで、我らの財布の“敵”となる「医療費の75歳の壁」の改定について知り、その上で己の対処法に関しても知る必要がありそうだ。
■ かつては高齢者の医療費が無料だったが…
荻原氏が改めて説明する。
「窓口負担が1割から2割になるということは、単純に言うと月々の医療費の負担が倍になることを意味します。かつては高齢者の医療費が無料だった時代もあり、それから1割負担、さらに今回2割負担へと上がり、金銭的にも、そして心理的にも後期高齢者の負担は大きいといえるでしょう」
例えば、持病を抱えて病院に通い月8千円の窓口負担をしていた後期高齢者がいたとする。それが10月以降は倍になるわけだから、月1万6千円で負担増は8千円分。年換算で9万6千円と、単純計算で10万円近くの出費増となってしまうとすれば、これは由々しき「家計問題」であろう。
「ただし、2割負担制度が始まる10月から3年の間は、1カ月の負担増は上限3千円までという激変緩和措置がとられます。1割負担の場合、窓口負担が5千円だとしても、2割負担になればそれが1万円になってしまいます。しかし、激変緩和措置がとられる間は、1割負担に3千円プラスの8千円までしか払わなくて済むというわけです」（同）
たかが3千円、されど3千円。
「1年間で計算すると、最大3万6千円の負担増となります。例えるならば、購読新聞をもう1紙増やすのに近い感覚といえるでしょう。それほどの余裕がある人は、そうはいないのではないでしょうか。対象者の中には年金生活者もいるでしょうから、決して軽い負担とは言えません」（同）
(以下略)
-------(引用ここまで)----------------------------------------------
これはひどい。
騙して毒物ワクチンもどきを打たせて体調不良にし、さらに医療費負担を2倍にする。
この国のやっていることは、血も涙もない、まさに鬼畜の所業ですね。
きちんとワクチン被害を認めて、全年齢とも治療費は無料にすべきでしょう。
政府が起こした薬害なのですから当然です。
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