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「コロナワクチン陰謀論を信じる人と信じない人の決定的な違い」
(渡部悦和 幻冬舎 GOLD ONLINE 2022/9/17)
https://gentosha-go.com/articles/-/45490
新型コロナの世界的な感染拡大にともなって、中国やロシアの「意図的な偽情報の拡散」が問題になっています。さらに問題なのは、中国やロシアの偽情報と同じ陰謀論などをSNS上で拡散する日本人も相当数存在するという。何が起きているのでしょうか。元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が著書『日本はすでに戦時下にある すべての領域が戦場になる「全領域戦」のリアル』(ワニプラス)で解説します。
||| 新型コロナをめぐる影響工作
新型コロナのパンデミックにともない、中国やロシアの「意図的な偽情報の拡散(いわゆる偽情報キャンペーン)」が世界的な問題になっている。
さらに問題なのは、中国やロシアの偽情報とまったく同じワクチン陰謀論などをSNS上で拡散する日本人も相当数存在することだ。彼らは、知らず知らずのうちに中国やロシアの偽情報を拡散するデュープスの役割を果たしている。
その状況はサイバー戦に似ていて、邪悪な意図をもった者がコンピュータウイルスをインターネット空間でばらまき、そのウイルスに感染した者(デュープス)がさらにそのウイルスをSNSの友人や知人に拡散するようなものである。ウイルス拡散の連鎖における重要なコマになっているデュープスの存在は、ワクチン接種率の向上を妨害し、感染者の増加を招き、結果として人類の新型コロナ克服の妨げとなっている。
また、ビル・ゲイツ氏に関する陰謀論も荒唐無稽である。
「新型コロナもワクチンも、増えすぎた人類の数を減らすためのものだ。この背後にビル・ゲイツがいる」「ビル・ゲイツが新型コロナウイルスワクチンと偽ってマイクロチップを埋めこもうとしている」という主張を真顔で流布する人々が存在する。こうした荒唐無稽な主張が一定の影響力をもつ時代が到来したのだ。
かつて「世界一の大富豪」であったゲイツ氏は、妻(メリンダ)とともに慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、精力的な慈善活動を続けてきた。この財団はマラリア、ポリオ、麻疹などの根絶に400億ドル(約4兆3000億円)を投資してきたという実績がある。今回のCOVID―19パンデミックに際しても、ワクチン・治療薬の開発などに対して計3億ドル(約320億円)を提供している。
しかし、そんなゲイツ氏に対する陰謀論がアメリカで流行している。共和党支持者の44%がゲイツ陰謀論を信じている。一方、民主党支持者のゲイツ陰謀論を信じている人は19%にとどまっている。ゲイツ陰謀論はきわめて党派的な現象であり、米国内の分断のひとつの証拠でもある。
■ 新型コロナのワクチン
世界は未い まだに新型コロナに苦しめられている。ロックダウンや緊急事態宣言はある程度の効果はあるが、決定的な解決策にはなっていない。切り札として登場したのがワクチンであるが、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンは優秀で明らかに大きな成果を出している。
私が注目している免疫学の第一人者である宮坂昌之大阪大学名誉教授は、フェイスブックなどを通じて新型コロナへの正しい対処法について啓蒙活動をおこなっている。彼は、科学的根拠に基づき、「ワクチンには感染予防、発症予防、重症予防という3本の矢が備わっており、ワクチンを接種しない選択肢はない」と述べている。
しかし、世界中でワクチンに関する偽情報や誤情報はあとを絶たない。これらの偽情報や誤情報には、ロシアや中国など国家が影響工作の一環として流布しているものと、非国家の団体や個人が流布するものとがある。とくに個人はロシアや中国の影響工作と似たような主張を展開しており、実質的にロシアや中国のデュープスになっている。
中国は、武漢から発生した新型コロナウイルス(武漢ウイルス)の世界的なパンデミックに際して、世界の人たちに対する謝罪をしていない。謝罪するどころか、武漢ウイルスの由来は中国ではなく、外国であり、米国かもしれないと主張している。
例えば、中国外交部の趙立堅報道官は2020年3月12日のツイッターで、「米軍が新型コロナの流行を武漢にもちこんだのかもしれない。データを公表し、透明性を向上させるべきだ。米国は中国に説明する義務がある」と米国を批判した。中国外交部の報道官が証拠もなく、ここまで踏みこんで米軍関与陰謀説を主張するのは、背後に習近平主席の同意があるとみるのが妥当だ。
そして、武漢ウイルスの感染拡大について、「ウイルスの拡散を防ぐため、中国政府は多くの国民を閉じこめる都市封鎖をやった。世界を救うために巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ」という感恩外交を展開した。
彼らが明らかな虚偽の主張をくりかえす背景には「超限戦」に通じるものがある。 も方便、 も100回言えば真実になる、という発想である。ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスが展開したプロパガンダを語るときによく引き合いに出されるフレーズだ。
しかし、中国のあまりにも荒唐無稽な大外宣(大プロパガンダ)は逆効果で、米国内では中国に対する超党派の怒りが沸き起こっている。「中国政府は、武漢ウイルスが引き起こした危機を利用して、世界中で経済的・政治的優位を確立しようとしている。中国政府の誠実さや善意を期待してはいけない。より強固で現実的な対中戦略が必要だ」という点で共和党と民主党の意見が一致している。
||| 中国とロシアが展開するワクチンの偽情報
■ ワクチンに関する中国とロシアの影響工作
>欧州対外行動局(EEAS)の報告書が中ロの工作を批判
欧州連合(EU)のEEASは、4月28日に公表した報告書で、〈ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナワクチンに対する不信感を広めるために、組織的に偽情報を流布している。〉との見解を示したが、報告書の主要点は以下の通り。
・ロシアと中国のメディアは、西側を分断することを目的とした偽情報キャンペーンで、西側の新型コロナワクチンの副作用を強調し、欧米のワクチンは安全ではないと主張している。彼らはとくにファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンを標的にしている。
・中ロ両国は、ゼロサムゲームのロジックに基づく「ワクチン外交」と、欧米のワクチンおよびEU機関に対する信頼を損なうために、偽情報や情報操作を組み合わせた工作をおこなっている。彼らは、これらの目標を達成するために、国営メディアやSNSを利用している。
・ロシアは、政府当局、国営メディアを含む政府全体で、スプートニクVワクチンの宣伝を加速させる一方で、EUなどの西側がロシアに対してワクチン戦争を仕掛け、スプートニクVの信用を失墜させようとしていると主張している。
・中国は自国のワクチンを「世界の公共財」として奨励し、中国のワクチンの入手しやすさと安定した供給を強調し、発展途上国や西バルカン諸国に適していると宣伝している。中国の国営放送は、西側のワクチンの安全性とウイルスの起源について疑問を投げかけた。
・中国の国営メディアは、中国のワクチンについて報道する西側メディアについて、二重基準(ダブルスタンダード)、反中国精神、噂の流布、 と非難している。
・ロシアのメディアは、「ロシアと中国の国境沿いに米国が管理するバイオ研究所が存在する」という根拠のない主張をくりかえし、「米国の秘密研究所」がコロナウイルスの起源とする陰謀論を流布した。
中国の政府高官もまた、米国のフォート・デトリック生物学研究所からウイルスが発生した可能性があるという陰謀論を展開している。
> 中国国営メデイアが関与した偽情報キャンペーン
ハフポスト日本版によると、2021年7月、スイスのベルン在住の生物学者を名乗るウィルソン・エドワーズがフェイスブックなどを使い、〈(新型)コロナの起源をめぐる調査について、武漢市にあるウイルス研究所から漏れ出た可能性は「極めて低い」などの調査結果を支持した人たちが、「アメリカやあるメディアからの圧力や脅迫に遭った」〉などと証言をした。この証言は、中国の国営メディアなどに相次いで転載された。
しかし、スイス大使館が2021年8月、中国のSNS、ウェイボー(微博)で「ウィルソン・エドワーズという名の国民は存在しない。登記されていない」とその存在を否定している。
フェイスブックはこの事件を調査し、偽情報の拡散などに関わった524のアカウントを削除したという。メタ(2021年10月28日、フェイスブックからメタ・プラットフォームズに会社名を変更)社によると、拡散に関与したネットワークは中国国内で作られたもので、米国や英国の英語話者、そして台湾、香港、チベットなどの中国語話者をターゲットにしていたという。
また調査の結果、四川省に本社がある「四川無声信息技術有限公司」と「世界各地にある中国国営のインフラ企業」に関連がある個人とのつながりがみつかったという。「無声信息」のHPによると、同社は2000年設立のデータセキュリティ企業で、公安部などの中国当局への技術提供をしている。提供サービスには「世論コントロールと誘導システム」とあり、まさに偽情報キャンペーンをおこなう企業である。
||| コロナワクチンの偽情報を信じる日本人
■ 日本における新型コロナワクチンに関する偽情報
日本においても、ワクチンの有効性を否定し、副反応ばかりを強調し、不安を煽るソーシャルメディアやネット上の偽情報が拡散されている。私のSNSにも様々なワクチンに関する偽情報(以下、ワクチン陰謀論)が送付されてくるが、送付者のほとんどは米大統領選挙の偽情報を信じて疑わないトランプ支持者(Jアノン)である。
つまり、多くのJアノンはワクチン陰謀論も信じる人たちである。これらの偽情報を信じる人たちの共通点はファクトチェックをしないことだ。
以下は、認定NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」のファクトチェックの一例だ(https://fij.info/coronavirus-feature)。
・情報@:ワクチンの中身はマイクロチップ(洗脳)、放射性同位体(体内被ばく)、組み換え遺伝子配列(ミュータント化)、塩化カリウム(安楽死用の劇薬)、DHMO(Dihydrogen Monoxide、爆発物)であり危険だ。
情報@に対するファクトチェック:ワクチンにはマイクロチップや放射性物質は含まれていない。DHMOはもともと、ワクチンに関するデマを揶揄する人々がインターネット上で拡散したジョークで水のことであり、(中略)塩化カリウムは含まれているが、それによって健康に影響が出るとは考えにくい。
・情報A:「ワクチン接種者が周囲に病気を撒き散らす」とファイザー社の治験文書にはっきり書いてある。
情報Aに対するファクトチェック:明らかに誤った情報。ファイザー社の治験文書にはこのような記載は一切ない。
・情報B:ワクチンが卵巣に蓄積、不妊の原因になる。ファイザー社の公式サイトに不妊症を引き起こす可能性があると記されている。
情報Bに対するファクトチェック:ワクチンが卵巣そのものはもとより、妊娠に影響するという報告はない。ファイザー社の公式サイトでは、ネット上に広がっている同様の情報を否定している。不妊や流産などに直接影響がないことは、臨床試験や10万人を超える妊婦への接種後の追跡調査から明らかになっている。
・情報C:武田邦彦元中部大学特任教授が英国における接種レポートをもとに、「日本の高校生全員にワクチンを打ったら、50人が死亡か半身不随などの副作用に見舞われる」と発言した。
情報Cに対するファクトチェック:武田氏が紹介した英国における接種レポートには、コロナワクチンに直接関連する死亡例やそのような重篤な副反応は報告されていない。
以上は偽情報のほんの一部だが、多数の偽情報がインターネット上に流布されている。
これらの偽情報を信じてワクチン接種をしない人たちが増え、ワクチン接種率が向上せず、新型コロナの感染拡大が止まらない国々も出てきた。その典型例が米国であり、ワクチン接種を完了した比率は2021年12月9日時点で米国60%であり、中国77・9%、日本77・6%、英国69%に比して低い。米国の接種率の低さは宗教・人種・思想(ワクチン接種は個人の自由であり、強制されるべきではない)など様々な理由があるが、偽情報に影響されている人たちが多いのも大きな要因である。
偽情報を信じて頑固にワクチン接種をせず、新型コロナに罹患して死んでいく人たちが多いのは事実であり、ワクチン偽情報の影響は大きいと言わざるを得ない。
渡部 悦和
前・富士通システム統合研究所安全保障研究所長
元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー
元陸上自衛隊東部方面総監
------(引用ここまで)------------------------------------------
あまりに間違いだらけで唖然とする記事である。
中国とロシアがワクチンの偽情報を流しているとは、唖然とするしかない。
米国で、積極的にコロナワクチン被害を追及し、ワクチンの危険性を訴えているのは、
スチュ・ピーターズやスティーブ・バノンのように共産中国を蛇蝎のごとく嫌っている
共和党右派である。
彼らが中国の回し者とでも言うのだろうか。
ファイザーなどのワクチン・メーカーには中国の資本もはいっており、
コロナワクチンは西側を崩壊させるための生物化学兵器だと言われている。
深刻なワクチン被害により米軍の戦力低下は目をおおうばかりだ。
コロナワクチンを打てば打つほど病人だらけになり、中国の思うつぼである。
コロナワクチンに不都合な真実は一切報じない日本のマスメディアに
情報源を頼っていると、このようにすっかり洗脳されてしまうのだろう。
元陸自総監ともあろう人がこういう認識では日本はお先真っ暗である。
渡部悦和氏には、屈強の自衛隊員が、なぜ1時間あまりの式典で、
バタバタ倒れるのか、よく考えていただきたいと思う。
「自衛隊)式典中に次々と倒れる自衛隊員 何があったのか?」 (拙稿 2022/5/22)
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/249.html
(関連情報)
「ナオミ・ウルフ 「コロナワクチンは西側を狙う戦争で生物化学兵器だ」
(Simon Goddek / 連新社訳)」 (拙稿 2022/9/17)
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/750.html
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