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コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…岸田政権は全数把握見直しも丸投げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310321
2022/08/25 日刊ゲンダイ
ちゃっかり丸投げ責任回避（会見する加藤勝信厚労相＝24日）／（Ｃ）共同通信社
新型コロナウイルス第7波による死者が急増している。24日は2日連続、300人を超えた。23日は343人に上り、過去最多を更新してしまった。
第6波で最も多かった今年2月22日（327人）は38都道府県で死者が確認された。大阪が68人、神奈川が33人、兵庫が31人と続き、8都道府県で全体の7割を占めた。
過去最多の23日は大阪が42人、神奈川が25人、兵庫が13人など2月22日より少ないが、死者は43都道府県で確認。一部の地域でなく、全国で満遍なく死者が出ている。24日は三重で12人、長崎で11人、富山で5人、山形で5人の死亡が確認され、いずれも過去最多だった。
「感染拡大が長引けば、医療が行き届きにくくなり、この先、各地でさらに死者が増える恐れがあります」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）
一方、厚労省が24日に発表した重症者数は636人。第6波のピークは1504人（2月21日）だから、第7波の重症者数はかなり少ない。第7波は重症者は少ないのに、なぜか死者が多い。いったい、どうなっているのか。
全数把握見直しは自治体に丸投げ
政府はもっと抜本的な命を救う対策は打ち出せないのか（Ｃ）共同通信社
そもそも、厚労省が発表する重症者数は、実態を正確に反映していないと指摘されている。
国基準の重症者は人工呼吸器やECMOの使用に加え、集中治療室（ICU）や高度治療室（HCU）の患者も含まれる。ところが、東京都の基準ではICUとHCUは含まれない。大阪府も重症病床でないICUやHCUの患者は重症者としてカウントしていない。東京と大阪の2大都市が、国と違う基準を使っているのだ。
東京と大阪は国と違う基準でカウント
22日時点の都基準の重症者数は36人だが、国基準なら629人に上る。大阪の重症者も、大阪府基準では23日時点で93人だが、府の厚労省への報告によると、17日時点の国基準の重症者は777人もいる。
「デルタ株までは肺炎による重症が目立ち、人工呼吸器が必要な患者が多かった。ところが、オミクロン株以降は、肺炎症状は少なく、基礎疾患の悪化などで亡くなるケースが多い。つまり、肺炎を中心にしたこれまでの重症の定義は現状にマッチしなくなっている。できるだけ広く重症者を捉える必要があり、狭い範囲の都や府の基準による発表はミスリードにつながりかねない。重症者数は国が主導して国基準を徹底する必要があります」（中原英臣氏）
岸田首相は24日、新たなコロナ対策を発表。感染者の全数把握を見直し、重症化リスクの患者に限定できるとしたが、判断は自治体に丸投げ。責任を回避した。水際対策の緩和も打ち出したが、命を救うための対策はひとつもなかった。
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