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「コロナワクチン接種 遺族団体“健康被害の救済認定速やかに”」
（NHK 2023/3/9)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003591000.html
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めるとや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
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ようやく、ようやくNHKが、コロナワクチン接種遺族団体「繋ぐ会」の厚労省に対する要望について
報道しました。
もっともその報道は完全とは言えず、「繋ぐ会」が、突然死や後遺症の原因が究明されるまで
接種の一時停止を求めていることには言及していません。
（朝日新聞はしっかり伝えています）
接種拒否者が増え、人口削減計画に影響が出ると困るからでしょう。
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「『速やかな救済認定を』 コロナワクチン接種後死亡の遺族ら国に要望」
（朝日新聞 2023/3/9）
https://www.asahi.com/articles/ASR395WF3R39UTFL00H.html
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族でつくる任意団体「 （つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」は9日、速やかな救済認定などを求め、厚生労働省に要望書を提出した。
「繋ぐ会」は昨年10月に設立し、会員は56人。要望書では、健康被害救済制度による速やかで幅広い認定、接種による健康被害の国民への周知、突然死や後遺症の原因究明、究明されるまでの接種の一時停止などを求めた。
夫の正太郎さん（当時36）を接種3日後に亡くした須田睦子さん（35）は記者会見で、救済制度が適用されるまでに1年以上かかったとし、「スピードが遅く、途中の経過報告が何もなかった。待つ遺族の立場からすると、もっと早く救済を認めてもらいたい」と訴えた。接種との因果関係を認定されずに「否定できない」と判断されたことにも「納得できない」と話した。
（以下有料記事）
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