青木正雄@ouendan10
マイナンバーカードを持った人が亡くなって、家族さえ知らない様々な情報（預金口座や買いもの情報そして医療関係）が市役所に全て筒抜けになっていたとか、家族もびっくりした様です。２万円のポイントを付与してまでもやりたいマイナンバーカード、裏を知っている官僚は危険なので誰もやらないとか。
https://twitter.com/ouendan10/status/1603334854892220416
山家＠小説家になろう
@hatushi1
マイナンバーカードですが、余りにも危険な臭いがしていて、私はどうにも作る気がしません。
何しろ、日本政府からマイナンバーカードについての情報を米国等の外国企業に積極的に流しても、日本政府は関知しない、被害賠償もしないと言っています。
こんなカードを持つとか、正気の沙汰ではありません。
無印良人@takamind
日本人の洞察力と問題解決力の無さに呆れ果てている者です。外国人の通称名を禁じて、保険証に顔写真を付ければいいだけです。外国人のため？なぜ無関係な日本人が深刻な不利益を受けるようにするのか。それよりまず外国勢力とカルトに服従して日本の税金を丸ごと食い物にする自公を下野させるべきです。
春うみ@0dN5zYtwdQxmfWs
番号が附番されている限り、情報連携は逃れられない。
国外転出しても、番号の効力が消える事がなくなったから。
最大の狙いは、顔情報だと思います。
でなければ、わざわざポイントで釣る必要もない。
任意のはずが、カード交付率が低い市区町村の交付税の交付率を下げる位、脅しにかかってる。
Resurrect WYNAW
@NS01y920229b457
マイナンバーカードと身体認証合わせれば、なんでもやり放題なので、ほんとヤバイと思います。
らん@ranranran_ran
ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。
https://twitter.com/ranranran_ran/status/1582572382228992000 何故？
◉河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化して。実態的に義務化するのは【違法】なのか。
◉マイナンバーカードは当初から【義務化できず。任意】で開始されたのか？
本当に分かってる？ 法的な位置づけとしてマイナンバーカードは、
◉マイナポータルと言う【紐付けサイト】を利用する為の【ツール】なの。 …つまりマイナンバーカードを持つという事は…
◉マイナポータルを利用する【申込み】に等しいの で…たぶん！皆が分かってないのは
【申込書と契約書】の法的違い。
◉契約書は殆どの場合
双方（国と国民）に責任が乗じる。また。契約書の内容を変更する場合は双方が話し合って了解しなければ変更できない。
◉申込書は殆どの場合
別途定める規約書に記載さえしておけば。利用者（国民）に全損害を押し付けられる。規約書は【国が常に自由に】変更可能。 で…添付画像を見て欲しい。
(リンク先に画像あり) これはマイナポータルの【利用規約】の序文。
つまり、利用者たる"個々の国民の申込み"によってサービスが実行される形態を採用している。
↓
故に…今後の規約変更は
【国会を通さずに自由に変更できる】
この恐ろしさが。貴方に分かる？ 続きを見てみよう。
第３条(画像あり)
笑ってしまうが、"国民"とは書かずに、"システム利用者の責任"とある。
そして…
・【自己の責任と判断に基づき本システムを利用】
・【デジタル庁に対していかなる責任も負担させないものとします】
とある。
↓
つまり…【汎ゆるリスクを申込み者（利用者）が背負わされる】 で…次が凄い。
第４条(画像あり)
マイナポータル利用者（＝マイナンバーカード申込者）は、
【内閣総理大臣に対し】
【自己の本人確認（認証）情報が】
【いつ・如何なる時でも】
【自由に開示・閲覧される事に】
【同意したものと見做される】
マイナンバーカードを申し込むってのは。そう言う事なのさ。
↓
要するに。マイナンバーカードの申込みは、
【内閣総理大臣に対し】
【基本的人権の一部を放棄します】
と宣言する事に限りなく等しいの。 基本的人権の放棄だから申込みでなければならず、内閣総理大臣でなければならないわけ。 それを今回、河野太郎デジタル大臣が実態的に義務化した。それがどれほど常軌を逸した事か判るよね？
基本的人権の放棄を義務化したのに等しいわけさ。 学校で習う基本的人権には、
◉自由権
思想・良心の自由
信教の自由
学問の自由
表現の自由
職業選択の自由など ◉平等権
差別的扱いを受けない権利 ◉社会権
生存権＝健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利）
教育を受ける権利など ◉参政権
選挙権
被選挙権など ◉請求権
裁判を受ける権利など といった権利内容が含まれていて、それを教えられたと思うけど、これ以外にも以下が含まれると解釈されている。
◉環境権
◉知的財産権
◉知る権利
そして…マイナンバーに抵触するのが
◉プライバシーが守られる権利 …今回、河野太郎が犯したのが、
◉自己決定権（自分で決める権利）
と言う事になる。 これらの基本的人権の法的根拠は、
憲法第１３条の幸福追求権、
憲法第２５条の生存権。
条文の続きですが。１１条が重要なので、１０条まで割愛して飛ばそうかとも思ったのですが、念の為に掲載しておきます。
５条の後半〜８条(画像あり)
９〜１０条(画像あり)
１１条を見てみよう。
【(電子申請に当たり）システム利用者が申請先の行政機関の長に同意する事項】
行政機関の長への同意とは、即ち、実際に見る見ない（悪用する悪用しない）は別として「実態的」には「そこに居る全員」に対しての同意に限りなく等しい。 で…怖いのはここから。 システム利用者が、
金融機関名
本支店名
口座種別
口座番号及び口座名義
を入力する電子申請を行う場合、
入力された口座情報の実在性を確認するため、
⚠❗注意❗⚠
【本システムから
外部の口座確認サービスを通じ】、
金融機関に対して当該口座情報を照合する事への同意。 これ何が怖いか解る？ 外部の口座確認サービスに履歴が残る。突発的なトラブルを考慮し、記録は必ず残す。
その口座照会は、マイナポータル利用者の照会である事が外部から見て確定している。
つまり、マイナンバーに紐付けされた口座情報として外部に残る。
ある種の人々にはこれほど利用価値の高いものはない。 ◉免責事項
第２３条
汎ゆる責任を。システム利用者（＝国民）に負わせてしまう事が何度も明記されています。 第１２〜２１条は割愛しました。
これらの中も酷いものですが、きりがありません。必要ならＨＰを参照してください。 次で最後にします。
２４条には誰もが凍りつくでしょう。 ◉利用規約の改正
第２４条
国は、
内閣は、
デジタル大臣は、
内閣総理大臣は、
霞が関官僚は、
【国会審議も必要とせず】
【閣僚会議も必要とせず】 国民に対し、
【事前通知すら必要とせず】
【いつでも全ての内容を】
【自由に】
【書き換えられる】 それを国民は自動的に、
【同意したものと見做される】
最終ページ(画像あり)
添付画像の右下に注目。
【既に】【何度も】【書き換えられています】
冷静に考えましょう。
貴方は知らされていましたか？
これほど重要な内容を何故、メディアは報道しないのでしょう。
全ての条文が貴方のプライバシーに深く関わってくるとても繊細な内容なのに…
↑↑上記一連のツイートへの↑↑
↓↓ 部分的な反論 ↓↓ yukik@yukik90735114
返信先: @ranranran_ranさん
若干ウソが混じってるのはわざとなのか、理解できないからなのかわからないけど、
◉マイナポータルと言う【紐付けサイト】を利用する為の【ツール】
↑これはまあ合ってる。そのためのツールではないけど、マイナポータルを利用するためには必要。
https://twitter.com/yukik90735114/status/1582698201219751941 ◉マイナポータルを利用する【申込み】
↑これはウソ
マイナンバーカードを持ってても、マイナポータルは申し込まないことができる。保険証の紐付けを行うときも、マイナポータルの利用申込みをしなくても紐づけできる。 それからマイナポータルの利用規約第4条だけど、一項では、本人確認のうち住民票コードの開示請求しか委任していない。
ちなみに住民基本台帳法上の本人確認情報ってのは、大雑把に言って住民票に記載されてる内容のことだから、税とか福祉とかの情報はもちろんないよ。
二項では、この一項の開示請求について、開示先を内閣総理大臣にしてるから、もちろん住民票コードしか開示請求されない。
三項の認証業務情報にもなぜかマーカーしてるけど、これってマイナンバーカードに搭載されてる電子証明書の発行記録とか失効情報のことだからね。 このことから、たぶん第一項から第三項までのくだりは、電子証明書の署名検証の話をしてるんじゃないかな、と思うんだけど。マイナポータルの電子申請を利用してマイナンバーカードの公的個人認証を行った際に、その署名検証は内閣総理大臣と機構が行いますよ、と。 署名検証になんで住民票コードがいるかというと、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の八条と二十七条で、それぞれの電子証明書発行記録の記録には住民票コードを記録するとあるから。 マイナンバーカードはもとより、マイナンバーで情報照会できる情報提供ネットワークには、住民票コードを保持してないので、一度、住基ネットの本人確認情報を使って住民票コードを割り出す必要があって、つまり、そのことに同意してほしいんじゃないかと思うんだけど、どうかな？ めちゃくちゃ分かりにくいのはそうなんだけど、住民票コードなんて当の本人すら知らない人のほうが圧倒的に多いと思う。しかも総務省が一元的に管理してるわけで見ようと思えば本人の知り得ないとこで自由に確認することはできるはず。 にも関わらず、マイナポータルという法令に基づかない【任意の】サービスで使用するわけだから、きちんと同意を取った上で取得する、というのは丁寧な対応なんじゃないかな。（それが利用者に分かりにくいのが難点だけど） ================== 虹色@nisemono_tk
マイナンバーカード、暗証番号がバレたらマイナンバーカードに紐付くすべての個人情報が閲覧可能！しかも、誰が閲覧したかはわからない……。
これやばいでしょ？絶対トラブル。
https://twitter.com/nisemono_tk/status/1583060898562060288
まゆ@kiotsukete123
しかも、管理が国内でなく米国アマゾンやグーグル。
米国からの参照もできるはず。
税や口座情報も管理と。
最終的にはマイナカードの有無も問わない様子『デジタル庁政府クラウドは全自治体が使うシステムで２０２５年度までの整備目指す。税金や児童手当など様々な手続きで活用』
https://twitter.com/kiotsukete123/status/1582843731501142016
ごぼうの党【公式】
@GobonotoJP
住民基本台帳など個人情報を管理する政府クラウドの運用を、【米国アマゾン社】に任せるとデジタル庁が発表しました。
そして米国アマゾン社に、盗聴と盗撮が専門であるNSA(国家安全保障局)長官が天下りしました。
2025年から私達の個人情報は米国に管理されます。
https://twitter.com/GobonotoJP/status/1581161311173742592
tdsk2020@tdsk2020
止めて下さい。AWS（アマゾン）は、Parlerのサーバー停止で、言論の自由を奪いました。
Alan dupont@Alandupont14
これで全ての点が繋がりましたね。
国民の生命及び健康は、【CDC東京事務所】に【全権譲渡】。
日本の【一次産業】も【外資】に【転売中】。
【2025年】には、【全国民の財産及び生命】は【DSの管理下】に。 【2030年】のからの小氷河期に備えて大量の移民を定住。
【日本人】は、【強制ワクチン】で【ゲームオーバー】【日本侵略完了】【日本解体】
https://twitter.com/Alandupont14/status/1581194615583297537
［500万人のマイナンバー情報が中国に流出か］
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20210222-00223860
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