高濃度放射能汚染水を、安全な処理水と言ってる皆様に
廃棄費用削減の為に、
生活用水や飲料水でご使用してもらってください！
（強制してもかまいません･･･か！？）

また、福●島の皆様に寄り添い、違法放出に反対していない、
ウ●コが浮かぶ東京のお台場アタリにタンカーで、
もってきて、汚染水削減で、放●尿･･･くださいね！

そんでこれから暑くなるので、福島の原発事故現場へ、
散水車全車集合して・・・タンクをいっぱいにして･･･

根の腐った皆様が多く住む東京のあちこちに、
熱中症対策で、
（国会や東京●電力やダマスゴミ周辺は特に丁寧に･･･）
散水して･･･暑さをシノイデあげてくださいね！！

※過密対策や、人口削減策にも、効果が期待できます！？

しょうがないじゃないですか〜！
何も、対策しないんだから〜！

よろ●くお願いします。

キョーサントー上層部から圧力があったということか。

以下のような事実がある以上は、そういわれてもしかたあるまい。

ロイターの2018/10/11の記事より抜粋。
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
＞政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84％に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
＞65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えています。

ヤフーニュース
中韓メディア、英メディア、BBC、ロイター通信は「処理水」ではなく「汚染水」と報道してます。
https://web.archive.org/web/20230914120102/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c

原子力市民委員会座長（高崎経済大学教授）の批判声明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
汚染水の放出に際し、民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢に国内外は不信感を抱いた。
ALPS（放射性物質除去装置）にしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今（2023年）に至るまで使用前検査が未完。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていない。

太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の2023年6月26日、プナ事務局長が声明を発表
https://www.businessinsider.jp/post-273270
｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣

IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（2023年7月7日）で、次のように語っている。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣

朝日新聞　2023年9月18日
処理水放出「評価する」66%　「しない」28%　朝日世論調査
マスコミが「ＩＡＥＡのお墨付き」「処理水は飲める水」などの偏向報道をしても、国民の３４％は汚染水の放出には否定的なのですよ。
https://www.asahi.com/articles/ASR9K76RMR9GUZPS00D.html

＞ソビエト連邦下におけるウクライナ、ベラルーシの対応に比べて、

連邦下より、独立してからの方が懇切丁寧なんだが、共産圏より。
日本？、自民経団街道まっしぐら！
（棄民街道）

その後、ウクライナ政府（日本のGDPと比べると貧しい貧しい政府）や医師たちは精一杯、住民の健康を
調べ、国際学会に社会に内部被ばくを訴え続けた。その調査や研究の蓄積は相当な量に上り、重要である。

が、日本等原発推進国の為政者にとっては、馬耳東風どころか余計な邪魔ものである。
「直ちにバレない！」「人を轢いたらまず逃げろ！」「放射能事故はまず隠せ！」
なんでSPEEDIのデータを隠した？

＞現在の日本は原子力非常事態宣言下にある

その通りですね。元の基準には戻せない。
それだけ国土は深刻に汚染されてしまったということですね。
ウクライナでは事故から25年経った2011年の時点でも、内部被ばくで苦しむ住民が多い地域で、
医師や政府は手を差し伸べていたし、38年経った今でも（当時10代の若者も今は50〜60代）
甲状腺がんに罹ったり、心筋梗塞、脳梗塞、いわゆるブラブラ病に苦しむ多くの人がいるのであろう。

ウクライナ放射線医学センターのステファーノ教授は、「日本はそうならないといいですね」
と言っていた。（2011年夏のインタビューで）
　

県も海も、境界線は人間が勝手に引いたものです。
福島産の農作物は、他県よりも放射線量を細かく測定しているとのこと。

福島だけに負担を押しつけるのはやめて、全国で、とくに子供たちの過ごす場所を中心に線量計を設置して、被曝を防ぐのを習慣にしましょう。

コロナ騒動で売れていたリゾートマンションは、現在価格破壊が起きています。
売れなくなっている。
福島をはじめとして、被曝防護のための保養施設を作りましょう。
日本は全国に原発があります。
原発から５０キロ圏は、原発に近いほど線量が高く、被曝しています。
被曝防護の保養施設は全国に必要です。

最近では、ワク薬害の方々の療養施設も足らないのです。
定年まで医療関係の公務をされていた方でさえも、施設に入れずにいます。
一般の方々はどのくらい困っているのでしょうか。

ソ連下のウクライナ・ベラルーシがどうだったかは詳しくないが、放射能汚染地域から立ち退かせて、別の街を作ったってことは聞いているぞ。
福島はどうだ？
立ち退かせるどころか、無理やりにでも帰還させようとしてるじゃないか！