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山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル/水野倫之・nhk
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/287.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 8 月 15 日 06:16:26: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル/水野倫之・nhk
2023年08月11日 (金)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486656.html

原発から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、中国電力は今月、山口県上関町で建設に向けた調査を行う方針を明らかに。そしてこの調査、関西電力と共同で行うとしている。背景には各原発で使用済み核燃料がたまり続け、貯蔵場所の確保が切実となっている事情が。
きょうは
▽まず中間貯蔵施設についてみたあと
▽中国電力と関西電力、それに地元、3者の思惑について
▽そして背景にある核燃料サイクル政策の行き詰まり
以上3点から水野倫之解説委員の解説。

今回中国電力が調査方針を示したのは使用済み核燃料を一時的に保管する施設。
上関町の中国電力の敷地内で、ボーリング調査などを半年かけて行いたいと。
中間貯蔵施設、どんな施設なのか。

使用済み核燃料は強い放射線と大量の熱を出すため、水を張ったプールで保管するのが一般的だが、今回は専用の容器に入れる乾式貯蔵施設と呼ばれるもので、一部の原発敷地内で運用されている。
以前茨城県の東海第二原発の乾式貯蔵施設を取材したときの様子。
高さ6mの金属容器の中に、使用済み核燃料が61体ずつ保管されている。
放射線は鉛などで遮蔽され表面ではかなり低く抑えられている。
また熱は容器内の放熱板で空気中、そして窓の外へと逃がして自然対流で冷却する仕組みで、表面は手でさわれるまで温度が下がっている。
福島の事故では電源が失われてプールの冷却ができなくなり使用済み核燃料のメルトダウンも懸念され、プールで大量保管することのリスクが明らかになったが、乾式貯蔵は水や電源を必要としないことから、比較的安全だとされている。

申し入れを受けた上関町では、おととい町議会の全員協議会で西町長が申し入れ内容を説明。今後臨時議会で議員の意向を確認するなどして、調査を受け入れるか判断するとしている。 

そしてこの調査計画、中国電力と関西電力、それに上関町の3者の思惑が一致したものだった。

まず中国電力。島根原発は運転を停止しているが、プールの67%が使用済み核燃料で埋まる。そして来年2号機の再稼働を、また建設中の3号機も将来の稼働を目指しており、使用済み核燃料は確実に増えることからいずれ貯蔵施設が必要。
ただ施設の建設運用には多額のコストが。しかし燃料価格高騰やカルテルの課徴金などで昨年度過去最大の1553億円の赤字となったこともあり、単独での建設は困難と判断。
声をかけたのが、同じく使用済み核燃料の対応に苦慮していた関西電力だった。

関西電力は来月高浜原発2号機が再稼働すれば、保有する7基すべてが稼働する見込み。しかしプールの82%が埋まり、あと5年から7年でいっぱいになる見通しで、運転を止めざるを得なくなる可能性も。
こうした状況に地元福井県は電力の消費地にも応分の負担を求めたいと、関電に対し、県外に貯蔵施設をつくるよう求めてきた。関電は今年まつまでにメドがつけられなければ原発3基の運転を止める方針まで伝えていた。
ただ結局単独でメドはつけられず、今年6月には使用済み核燃料の一部をフランスに運ぶとして約束は果たされたとの認識を示した。しかし「 県民の思いを理解していない」など反発もあがり、対応を迫られていたところ、中国電力と共同調査に合意できたわけ。
カルテル問題では関電が公取に自己申告して課徴金支払いが免除となり、中国電力と関係はよくなかったとされるが、使用済み核燃料問題では利害が一致、手を握ることとなった。

さらに今回、上関町にとってもメリットがあると西町長は言う。
町は1982年に原発誘致を表明。国の交付金で様々な施設が建てられた。
しかし反対運動などで工事は進まず、福島の事故を受け中国電力が工事計画の中断を発表。この間、人口は3分の1に減り、原発であてにした交付金も激減し財政はひっ迫。
その点、中間貯蔵施設を立地する自治体には、調査段階で年間最大1億4000万円、県が建設に同意すれば年間最大9億8000万円の交付金が配布。

こうして3者の思惑が一致しての調査計画の発表だったわけ。
しかし思惑通り進むかは不透明な部分も。
上関町では原発計画に対する反対運動が激しく工事が進まなかった経緯があり、今回も反対する住民は、「施設で上関の豊かな自然の魅力が失われる。」などと反発しており、激しい反対も予想。

ここからは、大手電力が中間貯蔵施設の建設を迫られる背景を考える。
それは核燃料サイクル政策の行き詰まり。

政府は資源の有効利用や核廃棄物を減らせるとして全ての使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを使う核燃料サイクルを掲げる。
しかし中核となる青森県の再処理工場は1993年に着工したものの技術的なトラブルが相次いだほか、規制委員会への説明が十分できずに審査が滞り、完成は26回延期され、四半世紀以上遅れ。
危機感を抱いた大手電力は社員70人を事業者の日本原燃に送り込んでいる。
去年取材したときには体育館に400人が集まり、審査の書類づくりをしていた。原燃によると審査に対応するには社員同士の意思疎通が重要と考え一堂に会する体制を取ったとのこと。
ただその効果は不明。その後も審査書類の不備が3000ページ見つかり、社長が規制委から呼び出されて事情を聞かれている。長期間稼働できないことによる社員の士気の低下を指摘する声も。
このように再処理工場が完成しない為、全国17の原発のプールはすでに77%が埋まっているわけ。

さらに今後仮に工場が完成したとしても、稼働は当面限定的に。
というのもプルトニウムは核兵器の原料ともなることから、国の原子力委員会が日本が内外にすでに持つ45tのプルトニウムの削減方針を示しているからで、今後再処理して総量を増やすことはできず、消費できる分しか再処理できない。
しかし原発再稼働が進まず、プルトニウムを消費できる原発は現状4基しかなく消費量は限られることから、使用済み核燃料の処理が一気に進む状況ではなく、今後も全国のプールには熱や放射線を出し続ける使用済み核燃料がたまり続けることになるかもしれないわけ。

政府はウクライナ侵攻や電力危機を受けて原発の最大限活用を掲げ、最長60年に制限された原発の運転期間について実質的に60年を超えて運転を可能にする法律も成立させるなど、政策を転換。
原発を使い続けるというのであればその、後始末も明確にすることが不可欠。しかし核燃料サイクルについての抜本見直しの議論は行われず、あくまで再処理がうまくいくことが前提となっている。ただ現実には遅れは拡大しているわけで、まずは使用済み核燃料をすべて再処理するのではなく廃棄物として直接処分できるようにするなど、サイクル政策の見直しを検討していかなければならないと思う。
原発の後始末は、福島の事故以降残されたままの課題。これを先送りするのではなく、今回の中間貯蔵施設の動きをきっかけに、課題解決への道筋を示していくことが求められる。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 茶色のうさぎ[-39948] koOQRoLMgqSCs4Ks 2023年8月16日 07:10:12 : I6womZ1Ob6 : WHkybXNtSjQ0akk=[9] 報告

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https://photos.app.goo.gl/pQi9CdhfvhxXNmUT8 ←山名 元💀💀

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 まぁ、 こいっらの、 研究、資料、報告書は、 一切、信用するな!! ぺっ♪  うさぎ♂

 気分がわるいです。 ぺっ♪



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

2. 茶色のうさぎ[-39950] koOQRoLMgqSCs4Ks 2023年8月16日 07:50:19 : I6womZ1Ob6 : WHkybXNtSjQ0akk=[10] 報告

 ↓ 隠蔽、捏造、 秘密会議の司令塔です。 元凶です。 しね💀💀
https://photos.app.goo.gl/3MK4imoLYwTPQEwL6 ←鈴木 元💀💀

 ↓ 子分です。 無知💛💛
https://photos.app.goo.gl/9z8c34no4Mx9JBFL7 ←丹羽太貫💀
https://photos.app.goo.gl/DV1aYmGYgkLntFyr8 ←祖父江 友孝💀
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/sinsai10/serial/FM20210110-575038.php

 朝から気分がわるいです。 ぺっ♪  うさぎ♂



[18初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

3. 2023年8月16日 11:10:37 : E7iW1WzG1E : dlpNaWxCWDZITTI=[55] 報告
馬鹿者メ!。

瀬戸内海を、死の海にするつもりか?

日本指導者は、頭が狂った人間しかなってないようだ。

まともな神経の人は、国家公務員をやめているのが現実。

残っていたのが、あの黒を白にする黒川検察、レイプ犯を逮捕させなかった中村格、
国賊の黒田日銀、森友事件の国税局長の佐川、、、、こんなのばかり残っているのだ。

馬鹿で、安倍晋三らの言うことを聞くヒラメしか残っていないのだ。

日本が倫理的に崩壊し、衰退したのもわかります。

国会議員もまともなのいないね〜 これは有権者・選挙民の責任はあるぞ!

誰が国民の声に耳を傾けない国会議員に投票しているのか? 不法投票にもよるようですが、、、ね。違うか?統一教会、創価学会よ! 殺された安倍晋三に聞いてみたいね。

現在、日本が崩れかかっているようです。

役に立たぬ国会議員は今の三分の一で十分だ!すべて首だ。国民の声を聴かぬ奴は、落選さす!、、、でないと、国民は、奴隷にされるぞ!

奴隷でもよいか? どうなんだ?

飯が食えなくなると国民は暴れるだろうが、、これでは、もう手遅れだ。

4. 2023年8月18日 05:02:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-115] 報告
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
遅れる核燃料サイクル 原発運転へ中間貯蔵建設が急務
2023/8/16 19:11
https://www.sankei.com/article/20230816-BLJQCDKRCJLIDN5KXFNS655JTQ/
国は原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する
「核燃料サイクル」
を原子力政策の基本に置く。
中間貯蔵施設は使用済み燃料を再び使えるよう
「再処理」
する前に一時的に保管する施設。
日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場の完成が遅れている現状では、原発の運転を続けるため中間貯蔵施設の建設が急務となっている。
原発でウランを燃料にして発電することで出る使用済み燃料は、プルトニウムを分離してウランと混ぜた
「MOX燃料」
に加工(再処理)することで再び発電に使える。
「プルサーマル発電」
といい、関西電力、四国電力、九州電力が計4基の原子炉で行っている。
ただ、1993(平成5)年に着工した六ケ所村の再処理工場は、当初1997(平成9)年に完成予定だったが、規制基準への対応などを理由に26回延期。
日本原燃は
「2024(令和6)年度上期の早い時期」
の完成を目指しているが危ぶまれている。
一方、原発は使用済み燃料を敷地内の貯蔵プールに冷却保管し満杯になれば運転できなくなる。
中間貯蔵施設はプールから取り出した燃料を金属容器
「乾式キャスク」
に入れ自然冷却するのが一般的で、プールより安全性が高いとされる。
関電は福井県が求める使用済み燃料の
「県外搬出」
に応じる姿勢を継続。
中国電力も
「(島根県外の)再処理事業者に搬出」
する方針だ。
今回は原発敷地外での施設確保を共通課題とする両社が手を組んだ。
更に使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物を地下に埋設する最終処分場も、2020(令和2)年から北海道の寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)で文献調査が行われるなどしている。

核燃料サイクル 国は電力会社任せにするな 根井寿規氏
2023/8/16 18:29
https://www.sankei.com/article/20230816-HJBHH7W4WNP5FJE7IWFCILVNNI/
山口県上関町で中間貯蔵施設が実現すれば、青森県むつ市の施設に次いで全国2例目となる。
むつ市のケースでは建設時に資源エネルギー庁が地域への説明を丁寧にしていた。
国は電力会社だけに任せず、核燃料サイクルと中間貯蔵の必要性について、国民に粘り強く理解を求める姿勢が大切だ。
中国電力は近く島根原発2号機の再稼働が予定されている。
加えて実質的に新設炉となる3号機の運転が開始された場合、プールの容量が逼迫する懸念があるという判断があったのではないか。
このほか西日本では、関西電力や九州電力などで比較的順調に原発の再稼働が進んでいる。
(中間貯蔵の)具体的な取り組みは電力会社の事情に応じて進められる。
ただ、国のエネルギー基本計画は使用済み燃料対策に
「前面に立って主体的に対応」
するとしており、国の役割が問われている。

中間貯蔵調査 上関町長18日にも判断 原発安定稼働に貢献
2023/8/16 17:43
https://www.sankei.com/article/20230816-PVMTLPIZPBO3HA5D43PNTN5DC4/
中国電力と関西電力が山口県上関(かみのせき)町で建設を計画している原子力発電所の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、西哲夫町長が2023年8月18日にも、調査の受け入れを容認する公算が大きい。
整備されれば、中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する青森県むつ市の施設に続き全国2例目となる。
各原発で使用済み燃料が蓄積する中、西日本の複数の電力会社が利用し得る中間貯蔵施設の設置は、原発の安定稼働に貢献する。
中国電などは瀬戸内海の長島にある同社所有地で約半年間、ボーリング調査などを進める。
中国電が山口県上関(かみのせき)町の西哲夫町長に調査の意向を申し入れたのは2023年8月2日。
2023年8月18日に臨時町議会が開かれ西哲夫町長は議会の意見を踏まえ判断する。
調査に向けた動きは町と中国電、関電の利害が一致して始まった。
町が求めてきたのは中国電による原発建設と、それに伴う国からの交付金だ。
しかし建設の賛否を巡り町が二分され、東京電力福島第1原発事故後、工事は中断。
2023年2月、西哲夫町長が
「新たな地域振興策」
を要請し、中国電から中間貯蔵施設を提案した。
調査が始まれば山口県と上関(かみのせき)町に年間1.4億円、知事の同意後は9.8億円が2年間に渡り国から交付され、着工されれば別の交付金も入る。
一方、中国電は島根原発のプールに使用済み燃料を貯蔵し、2号機が再稼働すれば10年程度で満杯になるという問題を抱える。
ただ、中間貯蔵施設の工事やインフラ整備は単独では困難と判断。
電力販売を巡るカルテル問題を主導した関電にしこりはあるものの、共同開発を持ちかけた。
福井県内で原発6基が稼働している関電も、プールの使用済み燃料は5〜7年で満杯になる。
福井県に
「令和5年末までに県外で中間貯蔵の候補地を確定できなければ、運転開始40年超の原発を停止する」
と約束。
フランスへの燃料搬出計画を示し
「約束はひとまず果たされた」
と説明したが県の了解は得られていない。
政府は安全を確保しながらの原発の長期活用をエネルギー政策の基本に掲げ、2030(令和12)年度の電源構成でも原発を重要なベースロード(基幹)電源と位置づける。
2024年5月には実質60年超の運転を可能とした。
成否の鍵は使用済み燃料を再処理して効率的に使い続ける
「核燃料サイクル」。
ただ、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働は遅れ中間貯蔵の能力拡大が喫緊の課題だ。
東日本では青森県むつ市の中間貯蔵施設で2013(平成25)年8月に建屋が完成し原子力規制委員会が審査中。
西日本の原発は関電の6基、四国電力の1基、九州電力の4基が稼働するが中間貯蔵施設はない。
国は
「山口県上関町の中間貯蔵問題は正に国の原子力政策であり、経済産業省が主導でやっていく」(政府関係者)
と支援に前向きだ。
山口県上関町での建設が実現すれば、ひとまず核燃料サイクルを
「繋ぐ」
ことが前進する。


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

5. 2023年8月18日 21:02:14 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[16625] 報告
山口・上関町、中間貯蔵施設建設の調査受け入れに賛否 - 2023.08.18
時事ぽぽんぷぐにゃん
2023/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=GYJcE5IB_hQ
6. 2023年8月19日 07:29:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-109] 報告
<■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
最終処分場も選定作業進む 長崎・対馬と北海道で議論・調査
2023/8/18 20:25
https://www.sankei.com/article/20230818-D6WZGG4KV5NCTAMFEBLVAQLM5Q/
国が原子力政策の柱に掲げ、原発の使用済み核燃料を再利用する
「核燃料サイクル」
では、再処理工場に移す前に一時的に保管する中間貯蔵施設と共に、使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物(HLW)を地下に埋設する
「最終処分場」
も、サイクルを回すために不可欠だ。
国内でも最終処分場の選定に向けた動きが進みつある。
長崎県対馬市議会は2023年8月16日の特別委員会で、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成多数で採択した。
2023年9月12日の本会議でも採択される見通し。
北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村では2020(令和2)年秋から、選定に向けた初期段階の文献調査が行われている。
原発で使った燃料の約95%は再利用可能。
再処理工場でプルトニウムを分離し、ウランと混ぜた
「MOX燃料」
にして再び使えるようになる。
残る5%の廃液をガラス原料と混ぜ合わせて
「ガラス固化体」
に加工したものがHLW(高レベル放射性廃棄物)。
30〜50年冷却した後、地下水に溶け出しにくいよう金属製の容器に入れて粘土で覆い、地下300メートル以上深い、安定した岩盤に埋設する。
数万年以上、放射性物質を生活環境から隔離することが出来るという。

原発の最大限活用に一歩前進、再処理工場の早期稼働が次の焦点に 「中間貯蔵施設」調査容認で
2023/8/18 14:29
https://www.sankei.com/article/20230818-VSZWFPNGHBJHNMGC7IHOQICJWU/
中国電力と関西電力が共同開発を目指す原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町議会は2023年8月18日、臨時議会を開き、西哲夫町長が建設に向けた調査を容認する意向を表明した。
国内2例目となる中間貯蔵施設建設に向けた動きは、岸田文雄政権が掲げる
「原発の最大限活用」
にも寄与する。
原発の再稼働が進めば使用済み核燃料も増えるため、一時保管する中間貯蔵施設の役割は大きい。
原子力政策の基本とする使用済み核燃料を再利用する
「核燃料サイクル」
の実現に向け、次は青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場の早期完成と稼働が焦点となる。
経済産業省などによると、2023年3月末時点で国内の原発の貯蔵プールなどで一時保管されている使用済み核燃料は1万9478トン。
管理可能な容量は2万4350トンで8割程度が使用されている。
再処理工場はフル稼働すれば年800トンの使用済み核燃料を化学的に処理できる。
まだ使えるウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作り、最後に残る高レベル放射性廃棄物も再処理前の4分の1に減らせる。
ただ、再処理工場は当初、1997(平成9)年の完成を予定していたが、26回に渡り延期されている。
日本原燃は
「2024(令和6)年度上期の早い時期」
の完成を目指すとするが、不透明感は拭い切れていない。
MOX燃料の使い道も課題だ。
MOX燃料のみで動く世界初の原発を目指し、建設中の電源開発(Jパワー)大間原発(青森県大間町)は原子力規制委員会の新規制基準の審査が長期化。
稼働開始が見通せない。
西村康稔経産相は2023年8月18日、
「国のエネルギー政策にとって重要なもので、地元に寄り添い、しっかり支援する」
とコメント。
中間貯蔵施設だけでなく、核燃料サイクルを本格稼働させることに関係者が総力を上げて取り組む必要がある。
■中間貯蔵施設
原発で使い終わった核燃料を再び使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。
青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の稼働が遅れる中、原発内の使用済み燃料プールの貯蔵容量にも限界があり、電力各社は対応を迫られている。
東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵が運営する施設が青森県むつ市にある。


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

7. 2023年8月19日 17:08:16 : HQDwdgVu3s : NlJKSndLdThSOXc=[1] 報告
>山口 上関町に中間貯蔵施設計画 行き詰まる核燃料サイクル

じゃあ山口県の上関町に大規模原発を作るかと言うと反対運動で決してそれは容認しない。
一方で「行き詰まる核燃料サイクル」を「行き詰まらないように中間貯蔵施設が増えればそれだけ山口県以外の特に近畿以東の大規模原発が存続しやすい(=大規模原発災害、例えば福島第一原発とかによる恩恵で山口県に農水産物需要や移住者による不動産需要が期待できる」と言うワケですねえ。
そうすると誰が得するのか?
それは「仮に大規模原発が原発事故や原発災害で放射能汚染がその原発から偏西風で東側に影響した場合にはより西側のエリアが放射能汚染の疑惑から逃れてそのエリアの農水産物などがより高く、より多く売れる、そうすると関連する就業者も西日本に移住するので不動産のウハウハ」ワケですネエ。
この原理がワカル?
日本でエリア均一に原発災害が有ればあるほど得をするのは西日本、特に岡山あたりから西なんだよね。
だから上関原発がなかなか作られようとしないのに、何故か簡単に中間貯蔵施設計画が実行されようとしてるのはワカル。

8. 2023年8月20日 21:41:10 : Zh0Mhdmdzc : Ry9xL3MuL1V1b2c=[13] 報告
>>7

 岡山当たりより西には「伊方原発・玄海原発・川内原発」(すべてPWRだったと思う)があるよ。加えて島根原発だってある。
 ついでに言えば福一原発では偏西風の風上の西側の関東も相当汚染されたし、長野・静岡あたりも汚染された。

9. 2023年8月22日 06:07:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-99] 報告
<▽34行くらい>
主張
上関町の調査同意 原発の持続に貯蔵施設を
2023/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20230822-NQ4Z5GO7LJPIJLSQZOHK7H3H4Q/
原子力発電所の使用済み燃料を保管する中間貯蔵施設が、瀬戸内海に面した山口県上関(かみのせき)町に建設される見通しが開けてきた。
中国電力と関西電力が共同開発を目指す事業である。
2023年8月18日に上関町議会への報告を経た上で、西哲夫町長が建設のための地質調査への同意を表明した。
国の原子力利用の基本である核燃料サイクルが未確立の現状において、中間貯蔵施設の持つ意味は非常に大きい。
エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に欠かせない原子力発電を持続可能にするためには不可欠の施設なのだ。
発電を終えたウラン燃料は、原子炉から取り出して原発建屋内の使用済み燃料プールに移される。
燃料の高い余熱を取り去るためだ。
核燃料サイクル計画では、冷却を終えた燃料は青森県六ケ所村の再処理工場に移送され、燃え残りのウランとプルトニウムを回収して新燃料として再利用することになっている。
しかし、再処理工場の完成が予定より大幅に遅れているために、各原発で生じた使用済み燃料は増え続け、貯蔵プールの収容能力の上限に近づきつつある状態だ。
プールが満杯になれば原発の運転はできなくなる。
中間貯蔵施設は、貯蔵プールと再処理工場の間を繋ぐ、大量保管能力を持つので、原発再稼働の促進に当たっても必要である。
中間貯蔵施設に保管される使用済み燃料は、プールで熱量を落としたもので、キャスクという頑丈な金属製の専用容器に収納され、空気の自然対流を利用した空冷方式で管理される。
放射線の遮蔽能力など安全性は極めて高い。
増え続ける使用済み燃料の問題について、当面の打開策を国は
「エネルギー基本計画」
の中で提示している。
電力事業者間の連携強化を促しているので、中国電力と関西電力による上関町での計画も、その流れに沿ったものと位置付けられよう。
基本計画には、立地自治体の意向も踏まえながら国も前面に立って主体的に対応する、と記されている。
是非、そうしてもらいたい。
中間貯蔵施設は必要だ。
しかし、再処理工場の完成は一層重要だ。
岸田文雄政権に、その再認識を求めたい。


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

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