原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ（東京新聞）蒲田の富士山

原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/259.html
投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 6 月 01 日 01:57:07: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

(回答先: 「福島を忘れるな！」「たった12年で原発回帰か」原発政策の束ね法案、参院経産委で可決に市民団体が抗議（東京新聞）投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 5 月 31 日 03:12:17)

2023年5月31日 18時22分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/253622

　原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。

◆運転延長の可否の審査　規制委から経産省に
　福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。
　これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には関与せず、運転開始から30年を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査。新規制基準に適合していなければ、運転を認めない。
　原子力利用の原則を示す原子力基本法には、原発活用による電力安定供給や脱炭素社会の実現に取り組むことを「国の責務」と明記。再生可能エネルギー特別措置法は、再エネの拡大に必要な送電網整備への支援強化が盛り込まれた。
　岸田文雄首相は昨年7月、原発活用に向け検討を指示。今国会に、原発と再エネという論点が異なる五つを束ねた法案が提出された。この手法には、31日の参院本会議の討論で、法案に賛成した国民民主党の礒崎哲史議員からも「政府の強引な進め方は遺憾」との批判があった。

◆選挙で問うこともなく　政策大転換を強行した岸田政権　

　【解説】国会が可決したエネルギー政策の束ね法案は、脱炭素社会の実現を名目にした原発産業の救済法だ。老朽原発の運転延長認可を巡り、規制当局の原子力規制委員会が原発推進官庁の経済産業省に権限を譲り渡した事実こそが、電力会社を保護する流れが強まったことを象徴する。東京電力福島第一原発事故で今も苦しむ被災者の思いをくみ取らず、事故の反省と教訓をないがしろにした。
　法改正の中身は、電力業界の意向に沿った。事故の翌年に導入された「原則40年、最長60年」とする運転制限は、業界団体の要望通りに延長できることに。原子力基本法には、業界側の主張を丸のみして原発への投資環境の整備さえも盛り込まれた。
　岸田文雄首相の検討指示からわずか10カ月。原発政策の大転換は今回の法改正でおおむね完成する。政府が想定していないとしてきた原発の建て替えにも踏み出す構えで、事故前の官民一体で原発を推進してきた構図に逆戻りしかねない。
　原発依存は一時的にはエネルギー価格高騰の抑制策にはなるのかもしれないが、核のごみの最終処分は解決の見通しはなく、膨大なコストと事故リスクを国民がこれからも背負うことになる。岸田政権は原発のデメリットに背を向け、きちんと説明することがなく、選挙で問うこともなかった。一方的に強行する政策決定は将来に禍根を残す。（小野沢健太）

　福島第一原発事故後の原子力政策　事故から1年半後の2012年9月、当時の民主党政権は「30年代の原発稼働ゼロ」の方針を掲げた。政権交代した自民党は、この方針を撤回。21年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、30年度の原発比率20〜22％を目指すとした一方で、「可能な限り原発依存度を低減させる」と明記。原発の新増設、建て替え（リプレース）も盛り込まなかった。

【関連記事】「避難者を無視している」「政府は真正面から答えない」　原発60年超法案に反対の声　

1. 蒲田の富士山[1702] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年6月01日 02:08:41 : LGoQDLqvXE : WUxaSW1keW9Ma1U=[7] 報告

▲△▽▼

＜△23行くらい＞

「原発60年超」法案の委員会採決に反対の声　「避難者を無視している」「政府は真正面から答えない」（東京新聞）
2023年5月29日 18時39分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/253192

　原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含む束ね法案が、早ければ30日の参院経済産業委員会で採決される見通しになった。市民団体は29日、審議を尽くさないまま委員会採決されるのは納得できないとして、東京都内やオンラインで会見を開き、法案への反対を訴えた。
　東京・永田町の参院議員会館では、5つの団体が会見し、老朽化した原発の詳細な審査のあり方が示されていないなどと指摘。国際環境NGO「FoE Japan」の満田みつた夏花かんな事務局長は「野党側の疑問に対し、政府は真正面から答えようとしていない」と批判した。
　東京電力福島第一原発事故の被災者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と、「避難の権利」を求める全国避難者の会はオンライン会見で、法案への反対声明を出した。
　福島県三春町に住む大河原さきさん（71）は被災者の意見を直接聞く手続きがないことを問題視。「原発事故の悲惨さを誰よりも知っている被害者の声を聞き、被害実態を見て審議すべきだ」と廃案を求めた。都内に避難する熊本美弥子さん（80）も「原発回帰の法案は、私たち避難者の存在を無視している」と力説した。（渡辺聖子、片山夏子）

【関連記事】原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定…老朽原発への不安は消えないまま