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「国民に対する背信だ」原子力規制委、経産省と不透明なやりとり　原発60年超巡り面談7回、内容公開せず（東京新聞）
2022年12月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222433

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間の見直しを巡り、担当者が山中伸介委員長から検討指示を受ける前の7〜9月、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者と少なくとも7回にわたり面談をして情報交換していたことを明らかにした。山中委員長は、原発推進側の経産省とのやりとりは公開するよう指示しているが面談の内容は、非公開にされている。規制委の透明性が揺らいでいる。

◆「（規制対象の）電力会社との面会ではない」
　規制庁によると、経産省との面会は、岸田文雄首相が原発政策見直しの検討を指示した翌日の7月28日。経産省側からの呼び掛けで始まった。その後、委員長らに報告しないまま面会を重ねた。
　8月29日には規制庁職員が規制委を所管する環境省への説明資料を作成。現行の原子炉等規制法（炉規法）の「原則40年、最長60年」とする規定が、経産省が所管する電気事業法に移管されることや、炉規法に長期運転への規制手法を新設するなど、方向性の詳細が記載されていた。
　山中委員長は10月5日の定例会で、規制庁に対して運転期間が見直された場合の規制について検討を指示し、経産省とのやりとりは透明性を確保することも求めた。規制庁はこれ以降の面談録はホームページで公表しているが、指示前の面会内容は公表していない。
　規制庁はNPO法人原子力資料情報室からの指摘を受けて調査。黒川陽一郎総務課長は会見で「面会では経産省側の情報伝達を受け、政策の協議や調整はしていない。（規制対象の）電力会社との面会ではないので、面談録を作らなかった」と説明した。

◆「規制と推進が一体化」福島第一原発事故の反省どこへ？
　原発の運転期間見直しは、原発の規制と推進を分離するために発足した原子力規制委員会事務局の原子力規制庁と、推進側のエネ庁が非公開の場で綿密に情報交換しながら進んでいた。27日の記者会見では規制庁職員が釈明に追われ、市民団体からは「規制と推進が一体化している」と批判の声が上がった。
　「規制に関する意思決定は委員5人の合議で行う。規制委の案をエネ庁に伝えたことはなく、問題はなかった」。規制庁の黒川陽一郎総務課長は、記者から再三にわたって経産省とのやりとりの妥当性を問われ、同じ答えを繰り返した。
　検討は委員長らに報告しないまま、水面下で進んだ。8月19日には経産省側から見直しのイメージが伝えられ、その4日後には規制庁長官ら事務方の幹部が集まり、検討を始めることを決定。この時点でも、委員長に報告はしなかった。金城慎司原子力規制企画課長は「経産省の検討も不確かで、まだ報告する内容ではないと思った」と話す。
　8月29日には、具体的な法改正の段取りや、運転延長は経産相が認可するなどの詳細が記された資料を規制庁職員が作成。それだけの情報が既に経産省からもたらされていた。山中伸介委員長が規制庁に検討を指示したのは、それから1カ月余りたった後だ。
　山中氏の指示以前は、経産省との面会の記録を作成していないことも判明。黒川氏は「規制対象ではない省庁とは日常的にさまざまなやりとりがあり、記録を作成するのは難しい」と言葉をにごした。
　問題を指摘してきたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長も、27日にオンラインで会見。「福島事故の反省で切り離した規制と推進が融合してしまっている。非常に由々しき事態だ」と、規制委の独立性を危ぶんだ。
　最長60年とする原発の運転制限は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で導入された。松久保氏は「福島事故の反省に真っ向から挑戦するもので、経産省の越権行為だ」とした上で、7月から事務方間でやりとりしていたことに対し「これでも透明性に問題ないというのは、国民に対する背信だ」と非難した。（小野沢健太、増井のぞみ）

【関連記事】60年超の原発も運転容認　原子力規制委が前のめりで議論をリード

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211683

◆30年運転後10年ごとに審査
　原子力規制委員会は2日の定例会で、「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の規定を見直す政府方針を受け、60年を超えた原発でも10年以内ごとに設備の劣化状況を審査し、新規制基準に適合すれば運転を認める方針を示した。仕組みの上では、無期限運転も可能になりかねない。規制委はこれまでに審査を終えた全ての老朽原発で40年超の運転延長を認めており、厳格な規制となるかは分からない。
　会合で、規制委事務局が新たな規制の案を示し、委員5人から異論は出なかった。今後、電力会社側の意見も聞く予定という。
　案によると、原発の運転開始から30年となる前に、設備の劣化状況の評価や管理手順などを定めた計画の策定を義務づけ、規制委が妥当性を審査。認可されれば運転できる。その後も10年以内ごとに同様の審査をしていく。

◆安全性の確認内容は今後検討
　政府内では、審査などで停止している原発について、停止期間は運転年数から除く案も検討されているが、規制委は停止中も劣化は進むとして、運転年数から除外しない考えを示した。
　どのように安全性を確かめていくのか具体的な内容は今後に検討する。規制委の杉山智之委員は会合で「原子炉が古いほど（審査に）合格しづらい仕組みにする必要がある」と指摘した。ただ、現行の40年超の運転延長は、制度導入時に「例外中の例外」とされたものの、具体的な審査に入った原発4基全てが認可され、形骸化している。
　原発の運転期間を原則40年とする規定は、東京電力福島第一原発事故を受け、2012年に原子炉等規制法（炉規法）を改正して導入。40年を前に「特別点検」と呼ばれる詳しい劣化状況調査をした上で、1回に限り最長20年の運転延長ができる。一方で、福島事故前から運転開始後30年の原発に対し、10年ごとに設備劣化への管理手順を審査しており、この2つの制度を一本化するという。（小野沢健太）

◆規制委が前のめりで議論リード
　原発の60年超の運転を可能にする新たな規制制度の概要を2日に明らかにした原子力規制委員会。山中伸介委員長は記者会見で、「現行よりもはるかに厳しい規制になる」と強調したものの、規制委が前のめりで議論を進める印象は否めない。
　「大枠でこの通り進めていいか」。定例会での議論の終盤、山中氏の問いかけにほかの委員から異論は出ず、約45分間で議論を終えた。
　10月5日の定例会に経済産業省の担当者を呼び、政府の検討状況の説明を受けた後、山中氏は原則40年、最長60年とする運転期間の規定削除を容認する考えを報道陣に説明。経産省幹部は「委員長があのような踏み込んだ発言をするとは思いもしなかった」と驚いた。
　それからわずか1カ月後、運転期間の制限がなくなることを前提にした規制案を公表。経産省側は審議会での議論が続いており、運転期間の見直しについての検討は規制委がリードする状況が続いている。
　山中氏は2日の記者会見で、検討の早さを問われると「規制が滞ることがないように対応する責務がある」と説明。「運転開始の30年後から10年ごとにハード、ソフト両面で認可が必要になる」と規制の強化になる考えを示し、「原子炉が古くなれば、（規制基準適合の）立証はそれだけ困難」として、60年超の長期運転はハードルが高いことを強調した。ただ、法律で定めた運転期間の制限がなくなれば、無期限運転の可能性も残る。
　どのような点を審査していくのかについては「今後に議論する」と繰り返した。世界の中でも地震リスクが高い中、老朽原発の安全を確保できるのか問われても「慎重に議論したい」と述べるだけだった。（増井のぞみ）

【関連記事】「原発運転40年制限」削除しないで　全国22団体が署名で訴え　規定見直しは「福島の教訓がないがしろ」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210466

　政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京電力福島第一原発事故から得た教訓をないがしろにし、国民を守る責任を放棄したものだ」と協力を呼びかけている。
【関連記事】原発運転「原則40年、最長60年」削除へ　規制委、政府方針追認　福島事故の反省どこへ
　署名を集めているのは、全国の22の市民団体。政府は年末に原発の活用策を示す方針で、その前に市民の声を届けようと緊急署名を始めた。署名は年内まで受け付け、10月中に集まった分は11月7日に経済産業省と原子力規制委員会へ提出する。
　運転期間の規定は、2011年3月の福島第一原発事故を受け、老朽化した原発の稼働による事故リスクを抑えるため、12年に与野党が合意して原子炉等規制法（炉規法）を改正して導入された。原則として40年間の運転に制限し、1回だけ最長20年の延長ができるとしている。
　政府は8月末、運転期間の延長など原発の積極活用を目指す方針を打ち出した。規制委の山中伸介委員長も「原発の利用政策に意見をする立場ではない」として、炉規法の規定削除を容認する姿勢を示している。
　FoEJapanの満田夏花みつたかんな事務局長は「運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当であり、福島事故を受けた重い規定をなくしてはいけない」と訴える。27日時点で、同会ホームページでのネット署名は、1676人と90団体から集まったという。

高橋洋一らがあたかも原子力技術に進展があったかのような嘘を振りまいていますが、非常に好意的に100％信用したとして、研究段階の未来の原子炉であって、現存する原発には全くかかわりの無いものです。
確かに3.11以降、いろいろな対策が施されたであろうとは思います。
しかし、それは車で言うリコールと同様、本来あってはならない不具合を修正しただけのものです。
安全性が向上したものでも発電効率が上がったものでもありません。
ましてやコストダウンに寄与するものでもありません。

自動車を筆頭とする電気電子技術の革新比較すれば
原発には全く技術革新が無いと言っていいでしょう。