太平洋地域では米政府が、台湾への軍事支援を強め、ハイテクや金融分野などでの米中分離策も進めている。欧州だけでなく東アジアも戦争になったら世界大戦だ。米欧日では、米中が戦争になる、中露と米欧が世界大戦する、と騒がれている。米国は露中に対し、話し合うつもりがないだけでなく、全体的な戦略を欠いた無策の状態で敵視だけ強めている。プーチンが、G20サミットの傍らで会談しようと誘ったのにバイデンは断った。無策での敵視が世界大戦につながると懸念されている。 （Does The United States Have A Plan In Ukraine?） （UN Chief & Putin In Rare Moment Of Agreement: World Is "One Miscalculation Away" From Nuclear Annihilation）

こうした最近の騒動に接して私は「これは新型コロナや地球温暖化、テロ戦争、冷戦などと同質の、脅威を針小棒大・闇夜の枯れすすき的に誇張して巨大な仮想現実を作り出す米諜報界の策略だろう」と感じている。マスコミ権威筋は、人々に次々と恐怖の仮想現実を見せ続け、間抜けなことにほとんどの人々がそれを軽信して洗脳されている。この策略の目的は、世界支配の強化、軍産による覇権乗っ取り、もしくはそれらを過激に稚拙にやって意図的に大失敗・破綻させる隠れ多極主義の策略と推測される。仮想現実を軽信し洗脳された人々が、世界大戦になるのに何やってんだと文句を言ってきたりする。 （ひどくなる大リセット系の嫌がらせ） （Serbian leader warns of imminent global war）

世界大戦、世界規模の戦争激化は、すでに資源類の不足や高騰、流通網の（意図的な）崩壊によって引き起こされている世界的なインフレと物不足、食糧危機、人々の生活状況・貧困をますます悪化させる。本当の戦争激化にならなくても、仮想現実の扇動だけで、金融筋が相場をつり上げ、インフレや物不足が悪化する。インフレ激化は米英の金利をさらにつり上げて金融破綻やドル崩壊、米金融覇権の喪失へとつながっていく。 （Can Europe Afford To Turn a Blind Eye to Evidence of a US Role in Pipeline Blasts?） （英国から始まった金融危機）

欧州ではすでに「ロシア敵視をやめて、ロシアからの石油ガス輸入を再開し、人々の暮らしを守るべきだ」という、右派ポピュリスト系の市民運動が拡大し、ドイツのAfDなど右派政党がエリート支配を押しのけて政治力を増している。イタリアやスウェーデンは右派政党が政権についた。少し前まで左派が言っていたスローガンを、今は右派が言っている。左派は間抜けになり、中露敵視や温暖化軽信、コロナ愚策扇動など、深奥国家の傀儡に成り下がっている。 （Conservative AfD Now Strongest Party In Eastern Germany, Rises To 15% Nationally） （Escobar: Giorgia (Meloni) On Our Mind）

世界大戦の仮想現実の肥大化は、欧州で戦後ずっと続いてきた対米従属のエリート支配を壊し、非米的なポピュリストが欧州を対米自立させていき、米国覇権やNATOの崩壊を引き起こす。ロシアは、こうした米覇権崩壊につながる展開を大歓迎しているので、プーチンらが「核兵器を使うかもしれないぞ（ウインク）」と世界大戦の仮想現実の扇動に協力している。世界大戦の仮想現実づくりは、米諜報界（かつての軍産、今は正体を露呈して隠れ多極派）とプーチンによる共同作業である。 （Russian official warns of World War Three if Ukraine joins NATO） （Right-wingers score wins in the EU, as Brussels hints at consequences）

▼世界大戦になる３つの方向性の誇張

世界大戦の仮想現実は「闇夜の枯れすすき」なので、枯れすすきとしての実体、誇張される前の現実が実在する。それは３つの方向性から成り立っている。一つは「ウクライナの戦争に米国やNATOが直接参戦して米露戦争になるかもしれないこと」だ。米露戦争は核戦争、世界大戦になりうる。だが米国と、その傘下にいるNATOは、2月末のウクライナ開戦以来、一貫して「米NATOはロシアとの戦争に参戦していない。ウクライナを支援している（代理戦争させている）だけだ」と言い続けている。今回、世界大戦になるとの予測が喧伝され出したことを受け、米国とNATOは改めて「参戦していない」と宣言した。米国は、世界大戦を起こさない方針をとり続けている。 （NATO won’t be ‘dragged into’ war: US defense secretary） （Trump Warns: "We're At The Most Dangerous Time... Maybe Ever"）

米軍はウクライナ軍支援のため特殊部隊をウクライナに派兵している可能性が高いが、米政府は派兵などしていないという態度を続けている。ロシアもウクライナへの米軍派兵を無視している。万が一、米特殊部隊と露軍がウクライナで戦ったとしても、双方が隠匿するので米露戦争とみなされない。仮想現実は、今にも米国がロシアと直接戦争しそうな感じが醸成され続けるが、現実は違う。米露大戦にはならない。 （CIA, US Special Forces Presence Now "Far More Extensive" In Ukraine: Report） （No blob, we are not 'already fighting' World War III）

２つ目の方向性は、ウクライナ戦争が他の欧州諸国に拡大していく可能性だ。たとえば最近、ベラルーシとウクライナが国境地帯で交戦しそうな状態になり、強く親ロシアなベラルーシ政府は、ロシアとの軍事的な一体化を進めている。ベラルーシは、ウクライナだけでなくポーランドからも敵視されている。ポーランドはウクライナを強く軍事支援し、ウクライナが今の戦争に負けて国家解体される場合はウクライナ西部がポーランドに併合される見通しだ。ポーランドは今後ウクライナの敗北感が強まると、NATOを巻き込みたがるだろう。ポーランドとウクライナの合同軍が、ロシアとベラルーシの合同軍と戦争する展開になると、ポーランドはNATO加盟国なので、NATOとロシアとの戦争になり、NATO規約５条に沿って米露の世界戦争に発展しうる。 （Zelensky wants international observers on Belarus border） （自滅させられた欧州）

だが、もしポーランドがNATOを巻き込もうとしても、米国や独仏は、ロシアとの戦争で世界や自国を潰したくないので、NATOの５条を履行せず、ポーランドのためにロシアやベラルーシと開戦しない可能性が高い。NATOの条約が不履行になり、条約機構としてのNATOが崩壊・信用失墜する。ポーランドとウクライナだけでなくNATOの敗北になる。NATOのトップが「NATOはロシアと戦争していないが、ウクライナがロシアとの戦争で負けると、それはNATOの敗北になる」と言っているが、その意味するところはこのあたりのことだろう。NATOは、欧州における米国覇権体制である。世界大戦になる前に米国覇権が崩れる。実際の世界大戦でなく、仮想現実の世界大戦が扇動されただけで、シミュレーション的にNATOと米覇権の崩壊が実演されてしまう。 （Russia’s victory will be NATO’s defeat - Stoltenberg） （Poland In Talks With US About Hosting Nuclear Weapons）

米国側のマスコミは、ウクライナ戦争でロシアが不利になる傾向が増していると喧伝し続けているが、これらは大嘘で、実際はロシアの優勢、ウクライナの不利が増すかたちで長期化していく。ウクライナの不利が増すほど、NATOは独仏などの加盟諸国に対し「自国の経済を破綻させ、自国を戦争に巻き込んでも、ウクライナを支援しろ」と加圧を強める。独仏の政府が嫌々ながらこれに応じるほど、自国内で反政府運動が強まり、対米従属のエリート支配が崩れ、非米親露的なポピュリストの政権に替わっていく。欧州への戦争拡大の仮想現実が喧伝されると、それだけで欧州のエリート支配も崩れていく。 （Ukraine has de facto joined NATO - defense minister） （As Democracy Dies In The EU, Von Der Leyen Reveals Its Sins）

欧州では最近、米諜報界がコソボのアルバニア系勢力を挑発してセルビア人（親露勢力）との紛争を激化したり、米軍がキプロス（ギリシャ系）への軍事支援を再開してギリシャ系の仇敵であるトルコとの戦争を扇動したりしている。冷戦後に始まったセルビアとコソボの対立の本質は、米国がコソボ（アルバニア系、KLA）を傀儡化してロシア側のセルビアと戦わせ、独仏など欧州に命じてコソボ支援・セルビア敵視をやらせたことだ。コソボはウクライナの構図と似ている。コソボ紛争は、米国にけしかけられてロシアとセルビアへの敵視をやらされ、人身売買や麻薬取引の国際犯罪組織であるKLAを支援させられた欧州を辟易させた。今回のウクライナは、それをさらに大きくした構図であり、欧州はとても疲弊している。そこでまたコソボの紛争を蒸し返され、欧州は米国に対して「いい加減にしてほしい」と思っている。この感情が強まり、そこにこれからの米国金融のリーマン危機以上の崩壊が加わると、欧州は対米従属する利点がなくなり、欧州の対米自立が加速される。 （Turkey Builds Up Troops In Northern Cyprus, Rages At "Inexplicable" US Decision）

米国がキプロスのギリシャ系をテコ入れするほど、エルドアンのトルコが激怒して、NATO加盟国としての中立をかなぐり捨ててロシアとくっつく傾向を強める。米国がコソボやキプロスへのテコ入れを強めることは、欧州やトルコを非米化の方向に押しやり、ロシアを有利にし、覇権を多極化する。ウクライナの戦争がコソボやキプロスの紛争再燃に飛び火して世界大戦的な仮想現実を掻き立てるほど、米覇権の崩壊と非米化、多極化が進む。 （Greece walking into a quagmire – Erdogan） （Beware of viewing Balkans as new front in Russian-NATO proxy war）

世界大戦の仮想現実の３つ目の方向性は、台湾をめぐる米中戦争が起きそうなことだ。米国が台湾への軍事支援を強め、中国（中共）が武力による台湾併合も辞さずという姿勢を強め、米国は、中国が武力で台湾の併合を試みたら台湾を防衛し中国との戦争も辞さないと言い出している。だがその一方で米政府は「台湾が中国の一部であると認識する一つの中国の原則は承認し続けている」と宣言している。一つの中国の原則を承認する限り、台湾と中国（中共）の対立（国共内戦）は中国の内政問題であり、米国から台湾への軍事支援は内政干渉になる。だから中共が怒って「武力による内戦の解決（台湾併合）も辞さず」と言っている。これに対して米国が「中共が武力を使うなら米国が台湾を守り、中共と戦争する」と言うと、それは一つの中国からのさらなる逸脱になる。 （Biden Commits US to War for Taiwan） （US Marine: "I Didn't Join The Military To Fight For Taiwan"）

中国が武力による台湾併合を試みない限り米中戦争にならないが、それでも米国が台湾を軍事支援し続ける状況は変わらない。台湾は、米国から軍事支援を強められるほど軍事力を強め、中国からの軍事的な威嚇に対して迎撃や反撃などの軍事対抗術をうまくやるようになり、国共内戦が再燃していく。米国は中国の内戦を扇動している。これは、米国がウクライナを軍事支援してロシアとの戦争へと誘導した過程と本質的に同じである（ロシアとウクライナはもともと一つのソ連国内であり、今の戦争は準内戦）。米国は今後もずっと（共和党政権になっても）台湾への軍事支援を拡大し続けるだろうから、中国はいずれ何らかの方法で米国から台湾への軍事支援を止めねばならない。軍事的な手法でそれをやるなら米中戦争になる。 （US And China Are Now "Officially In An Economic War"） （Biden's Taiwan Defense Vows: How US Using Salami Slicing Strategy to Dilute 'One-China' Principle）

米中戦争は不可避なのか？。そうではない。今の中国は、米国の脅威を除去するやり方として、戦争などの軍事戦略よりずっと有効な手段を持っている。それは「経済」である。米国は、軍事的にまだ中国より強いが、経済的にはすでに中国よりかなり脆弱だ。米国の経済は金融バブルまみれで、そのバブルはリーマン危機でいったん崩壊した後、米連銀のQEによって何とか延命し続けてきたが、すでに連銀はインフレ抑止策としてQEをやめて資金を巻き戻すQTをやっており、バブル崩壊による金融の悪化が進んでいる。そして今年2月からはウクライナ戦争で、ロシアが非米的な産油諸国を引き連れて欧米への石油ガス資源類の輸出を止め、石油ガス資源類は中国など非米諸国側だけで流通する傾向を強め、米国側はインフレと資源不足で経済と金融が破綻していく傾向だ。 （SCO states serious about switching to settlements in national currencies）

（Chinese State Media Urges 'De-Dollarization' Amid Fed's "Financial Looting"）

中国は、ロシアやサウジと結託して米国側のインフレや物不足を悪化させ、ドルや米国債との関係を切ってドル崩壊の誘発に加担することで、経済面から米国覇権を潰し、米国の脅威を除去できる。中国は、目立たないようにその道を進んでいる。米国の覇権崩壊が進むほど、日本や韓国は、米国の台湾介入や対中戦争への協力を渋るようになる。韓国政府はすでに、中国との経済関係が大事なので米国に頼まれても台湾への支援を強化できないと表明し、戦線離脱を図っている。 （Seoul reluctant to get dragged into Taiwan conflict） （US-China at a weaponized breaking point over Taiwan）

日本は、マスコミ権威筋が軍産傀儡なので自民党政府がそこまで露骨にやれないが、米国の言いなりになるふりをして中国とも親密さを維持する米中両属路線に隠然と固執している。安倍晋三の殺害以来、日本ではマスコミ権威筋が自民党政府を誹謗中傷・攻撃する傾向が強まったが、自民党が現実策として米中両属に固執しているので、米傀儡であるマスコミと左翼野党から敵視されている。左翼やマスコミが自民党を敵視するほど、自民党は保守系の日本人から支援されて政治的に強くなり、米傀儡の左翼やマスコミが先細りになるという、欧州と似た隠れ多極主義の構造もある。私を中傷しても、事態は何も変わらない。 （安倍元首相殺害の深層）

中国は、ロシアなど非米諸国と結託し、軍事でなく経済で米国覇権を潰していく。米国は、中露からの経済攻撃を受けなくても、バブル崩壊で自滅していく傾向だが、中露との対立は米覇権の崩壊を早める。米上層部の諜報界（を握る隠れ多極派）は、中国が米国覇権を経済面から潰すよう誘導するために、米国から台湾への軍事支援を「ウクライナ方式」で進め、できれば米国と対立せず共存共栄で儲けていきたいと考えていた中国共産党に、早く米覇権を倒さないと台湾がウクライナみたいになって大変なことになるぞと思わせている。このように、米中対立の要諦は経済なのだが、仮想現実に騙されている人々は、軍事の米中戦争が近いと妄想してしまっている。 （Vladimir Putin's Battle Cry Against The Deep State）
https://tanakanews.com/221015worldwar.htm

https://mobile.twitter.com/Sprinter99880/status/1581286287310741507?cxt=HHwWhoDTtYLg7fErAAAA

ロシアとの経済戦争、米国を脅かすのは世界における影響力の喪失

https://sputniknews.jp/20221015/13368246.html

この国にも、お仲間は多数。

正々堂々としていれば、西側諸国の「リーダーたち」や、
追従（ついしょう）屋や同調者のように、

うろたえたり、警戒したりのことは無く、むしろ
ただ善きことのために全世界でまとまり、難に立ち向かおうとする筈ですが、
よほど後ろ暗いか、凶悪なことをこれまで

己のためだけに蓄積してきたのでしょう。改めて
そう思わないではいられません。

ブルキナファソでは9月30日、トラオレ陸軍大尉が率いる国軍の反乱兵士たちがクーデターを起こし、今年１月にクーデターで誕生したばかりのダミバ陸軍中佐が作った軍事政権（暫定政権）を倒し、トラオレ大尉が新たな軍事独裁者になった。倒されたダミバ中佐は、クーデターを起こす10年以上前から米軍の訓練を繰り返し受けていた。ダミバが今年１月にクーデターで政権を奪取した時には「米軍の訓練がアフリカを民主化・発展させるどころか逆に、独裁と混乱と貧困に陥れている」と米欧で批判された。9月末のトラオレによるクーデター再発後、米欧マスコミが米軍に対して「トラオレは米軍で訓練を受けたことがあるのか」と問い合わせたところ、米軍の広報担当は「わからない。調査中。今のところ米軍との関係は確認されていない」と答えた。米軍のアフリカ司令部は、訓練を受けた後のアフリカ諸国の将校たちが本国で何をしているのか全く追跡しないことにしている、とも述べている。 （Pentagon doesn’t know if it trained Burkina Faso coup leader）

米軍は、自分たちがアフリカの軍人たちにほどこした訓練がアフリカの政治経済を悪化させていると批判されたくないので、責任逃れのため、トラオレが米軍で訓練を受けたことがあるかどうか言わず、訓練後の将校たちの動向も追跡していない（実際には追跡しているが、していないことにしている）とも考えられる。だがそもそも、反乱抑止や治安維持（効率的な有事体制づくり）などの軍事技能は、軍が政府を守るためだけでなく、軍が政府を倒して自分の独裁政権を作るためにも使える。武器は、悪者を倒すためでなく、自分が悪者になるためにも使える。訓練後の軍人たちは（途中退職後の自衛官や警察官と同様に）要注意人物である。アフリカ（など世界中）で覇権を運営している米国は、米軍で訓練を受けた各国の軍人たちが事後に本国でどんな動きをしているか、非公式に監視し続けているはずだ。 （Five African Countries. Six Coups. Why Now?）

米軍は2007年に、アフリカを専門に担当するアフリカ軍（司令部）を新設した。専門部署を新設したのに、米軍が訓練後のアフリカ諸国の将校たちの動向を見ないまま放置しているはずがない。米軍はむしろ、アフリカでの軍事諜報活動や隠然介入を以前より強化しているはずだ。 （Escobar: The Real US Agenda In Africa Is Hegemony）

この点をさらに深く考察すると、米軍はアフリカを意図的に恒久的な混乱の中に置いておくために、軍人たちがクーデターや内戦を起こせるような軍事技術を供給し続けてきたのでないか、という疑いになる。米軍がアフリカの将校たちを訓練した場所の一つに、米国ジョージア州フォート・ベニングの訓練センターがあるが、ここは冷戦時代、中南米諸国の将校たちに軍事訓練をほどこしてきた場所でもある。訓練を受けた中南米の将校たちの中にはその後、自国で左翼政権などを倒すクーデターを起こして軍事独裁者になったり、自国内の左翼やリベラル派を拷問虐殺する政策を担当した者がたくさんいる。米国が訓練した軍人たちによって、中南米は民主主義と経済安定を潰され、人々は何十年も独裁と虐殺と貧困に苦しめられ続けている。

中南米の人々の多くは、米国が意図的に中南米を潰し続けていると思っている。この感覚は、おそらく事実に近い。米国は中南米を偶発的にでなく、意図的に潰してきた。となれば米国は、似たような策略をやっているアフリカも、意図的に潰している可能性が高い。西アフリカでクーデターが頻発して政治経済の不安定が延々と続いている一因は、米軍が西アフリカ諸国の将校たちを訓練してクーデターのやり方を教えているから、ということになる。 （Poll: China most influential power in Africa as US influence wanes）

中南米やアフリカを潰して恒久的な混乱と貧困の中に置いておく米国の戦略は、一つ前の覇権国である英国の戦略を踏襲したものだ。英国は19世紀前半にナポレオンを倒して覇権国になる時に、スペインが無政府状態になった混乱に乗じて中南米各地でバラバラの独立運動を支援し、中南米をたくさんの小国に分割して独立させることに成功した（ポルトガル領だったブラジルだけは英国も手を出せず、単独の大国になった）。その後、英国はフランスなど他の列強を誘導して「アフリカ分割」や「中東分割」を手がけた。英国は、これらの諸大陸を小国に分割することにより、諸大国に大型の国ができてそれが経済発展して強国になって英国の覇権を脅かす可能性をあらかじめ阻止した。 （覇権の起源・ユダヤネットワーク）

英国などの列強は、アフリカを分割する際に、各地の民族が分断されるかたちで国境線（列強植民地間の境界線）を引き、いずれアフリカ諸国が独立しても、小さな国々が相互に戦争もしくは内戦を永久に抱えるように仕向け、アフリカが永久に弱くて貧しくて欧米の言いなりになるようにした。英国は、同様の手口で中国も分割しようとしたが、新興の資本家たちの国だった米国が、中国の分割を阻止した。 （600年ぶりの中国の世界覇権）

英国による世界分割は、英覇権上層部の「帝国と資本の暗闘」の一部でもあった。産業革命によって成立した英国覇権（大英帝国）は、英国による世界支配を恒久化しようとする「帝国」と、産業革命（工業化）と大量消費を世界中に拡大して世界経済を発展させようとする「資本」という２つの方向性の間の協業で成り立っていた。「資本」は、大量消費してくれる安定した大きな市場を各大陸に作りたがった。大きな新興国が安価な労働力で大量生産し、その賃金で貧困層が所得を増やして中産階級になって消費が拡大し、経済大国になる。その過程で資本家が儲ける。資本の側は、中南米アフリカ中東インド中国など各大陸に経済大国が新興してくることを望み、各地の民族主義を奨励・扇動し、世界中が植民地から独立する民族自決が理想なんだと当時のマスコミ権威筋に喧伝させた。第一次大戦後の国際連盟創設時には、すべての植民地が独立する方向性が定まった。 （資本の論理と帝国の論理）

だが、植民地が独立して建国した新興大国は、英国の世界覇権の支配体制を壊そうとする。英国内の「帝国」の側は、「資本」の側による新興大国づくりの策略（謀略）を隠然と阻止した。覇権運営の帝国側は、資本側との政治力学上、諸大陸の植民地の独立自体は容認したが、その前段階で他の列強を誘ってアフリカや中東を分割するなど植民地を細切れにしておき、英国の世界支配を凌駕・破壊しかねない大きな新興国の出現を阻止した。帝国側は、資本側の希望をかなえてやるふりをして破壊した。世界は、すべての植民地が独立したものの、200近い細切れの国家群になった。 （覇権の起源）

米軍がアフリカの将校たちにこっそりクーデターのやり方を教えてアフリカを不安定にしているのも、19世紀から帝国側が続けてきた、新興大陸を弱いままにしておく策略の一環なのか？？。クーデターを頻発させなくても、アフリカは十分に分裂・内紛しており、不安定で弱い。覇権国である米国がアフリカを放置しても、アフリカが結束して米覇権を脅かす新興勢力になることはない。米軍がクーデターを頻発させ、アフリカの分裂と混乱に拍車をかけることは、米国にとってむしろ覇権運営のコストを引き上げる有害な行為になっている。米国はアフリカだけでなく、中南米や中東など世界中の途上諸国で、内戦誘発や政権転覆や経済制裁をやり続け、混乱や弱体化を世界に強要している。米国は世界を混乱させ、自分たちの覇権運営のコストを引き上げる愚策をやっている。2001年の911事件後、その傾向が強まった。なぜこんなことになっているのか。 （US Threatens African Nations With Sanctions If They Buy Russian Products Other Than Grain）

一つ考えられるのは、これが「帝国」の側でなく「資本」の側の謀略でないか、ということだ。以前から書いていることだが、911後に米覇権運営の主力勢力となったネオコンやタカ派は、あちこちの途上諸国や新興諸国に人権侵害やテロ支援の濡れ衣をかけて経済制裁や政権転覆、内戦誘発の試みを過激に稚拙にやり続け、米国覇権を崩壊させることを意図的にやっている。ネオコンはCFR（ロックフェラー系の覇権戦略の検討組織）のメンバーが多く、資本側の勢力だ。彼らは、途上諸国を弱体化して米覇権を保持する帝国側の勢力のふりをして、その策を過激に稚拙にやり続けて逆に米覇権を自滅させ、中国ロシアなど新興諸国が団結して米覇権に替わる多極型覇権体制を構築することを後押しする資本側の勢力（隠れ多極主義者）である。ネオコンは民主党と共和党を行ったり来たりしている。今のバイデン政権も、人材的にでなく政策的にネオコンを継承している。 （Africa Is Becoming China's "Second Continent" As US Lags Behind） （多極化の本質を考える）

米国はクーデター誘発などでアフリカを不安定化し続けているが、ロシアや中国は逆に、アフリカを安定させようとしている。中国はアフリカ諸国に資金を貸し、交通インフラ整備や資源開発を手がけている。米国側のマスコミ権威筋は、中国がアフリカを借金漬けにしていると非難しており、建設したがうまく機能していない案件もあるが、全体として、中国はアフリカを発展させている。中国より米欧の銀行の方がアフリカへの融資総額が多く、借金漬けにしている。近年はロシアと中国が協力してアフリカの発展を助けている。これまでの100年間、米英がアフリカを混乱と貧困の中に置き続けてきたのと対照的だ。アフリカ諸国は、アフリカ連合を作って国際紛争や内戦など政治経済の問題を解決しようとしているが、そこでも中露がアフリカに協力している。米国（や英欧）がアフリカを混乱・不安定化する策をやるほど、アフリカ諸国は「米欧より中露の方がましだ」と考え、中露に頼るようになり、米国から中露への覇権移転を望むようになる。 （China 'not to blame' for African debt crisis, it's the West: study）

アフリカだけでなく、中東や中南米の諸国も、同様に、米欧に見切りをつけて中露に頼るようになり、米国から中露への覇権移転を望むようになっている。パレスチナ自治政府のアッバース議長は最近、中東和平の仲裁者として米国よりロシアの方が望ましいと公式に発言し、米政府を激怒させている。米国がパレスチナに自治政府を作らせてから30年以上経ったが、この間米国はイスラエルの言いなりになる傾向を拡大してきた（中東和平はロシアがやっても難しいが）。米国は、イラクとアフガニスタンに侵攻して合計250万人を殺したうえ混乱を放置し、シリアを内戦にして50万人を殺した。いずれの国も、米国が退いた後、ロシアやイラン、中国によって安定化がはかられている。サウジも米国側から非米側に転向した。 （US ‘furious’ over Palestinian leader’s comments to Putin） （‘I Know You Are But What Am I’: Russia’s Ready Response to US Africa-Alarmism）

これらの全体から考えて、米国の覇権運営の失敗は意図的なものであり、米軍が西アフリカでクーデターを繰り返し誘発していることも、アフリカ諸国が米国に見切りをつけて中露に頼るように誘導する隠れ多極主義の策略でないかと思われる。覇権運営は失敗するとコスト高なので、とくに中国は従来、米国覇権（の一部）を自国が代替することに消極的だったが、アフリカ中南米や中東などの諸国から、ぜひ覇権をとってほしいと頼まれ続けているので、もはや「いやです」と言いにくい。習近平は先日の党大会で、米国の覇権を中国がとっていく方向を宣言した。米軍が「アフリカ諸国の軍幹部の動向なんて見ていません」とうそぶいている間に、静かに多極化が進んでいる。 （In Groundbreaking Speech, Xi Vows To Guide China To "Incomparable Glory", An Alternative To The US）
https://tanakanews.com/221019africa.htm