まだまだ続くアメリカ主導の日本売り 「失われた30年」は「プラザ合意」から始まるアメリカの日本攻撃だった。森永卓郎さん「とてつもない大転落」|平成 -次代への道標|NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/special/heisei/interview/interview_02.html 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するGDPのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では6%まで落ちた。 つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで3分の1に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は今の3倍になっていたっていう事なんですね。 これは実はじわじわ来たので、みんなあんまり感じてないかもしれないんですけれども、その世界シェアっていう面で見ると、とてつもない大転落を日本経済が起こしてしまったっていうこの30年の歴史なんだと思います。 実はですね、これは人口減少だとか、あるいは高齢化のせいだっていう事を言う人がいて、それを多くの国民が信じているんですけども、全くのうそなんですよ。なぜかっていうとこの期間にですね、人口はわずかですけど増えています(※1)。それから労働力も実はわずかですけど増えているんですね。 つまり人口も増えている、働く人も増えている。にもかかわらず日本経済が3分の1、2に大転落したっていうのが、この20〜30年の歴史っていう事になるんだと思います。 (※1)約1億2361万人(平成2年)→約1億2709万人(平成27年)総務省「国勢調査」より。 ――それはどういった要因でなったとお考えです? 端的に言うと構造改革がもたらしたんだと思います。典型的には小泉政権の時に起こったんですけれども、不良債権処理っていうお題目で、ここにはメディアもみんな乗っかったんですけれども、潰す必要のない企業っていうのを軒並み潰して、それを二束三文でハゲタカに売り渡すという事をやったんですね。 その結果、日本が日本のものではなくなってしまっていった中で、労働分配率(※2)がどんどん下がっていく。実はこれ統計の取り方によって違うんですけれども、かつて平成に入る前っていうのは、日本は世界でも労働分配率が高い分類の国だったんですね。それがどんどん転落して、今や世界最低水準になっている。 (※2)労働分配率=企業などが生産した付加価値のうち、給料など人件費に回された割合。 つまりですね、日本の会社が海外あるいはハゲタカのものになって、しかもそこで稼ぐお金を全部ハゲタカが持っていって労働者に分配しない。この構造の中で、一気に大転落が起きて、その結果、なにが起こったかっていうと、とてつもない格差の拡大っていうのがこの平成の間に起こったんだと私は見ています。 ・・・・
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