JB、世耕に統一絡みでスラップを食らった青学大教授の反訴が進行中。スラップと言えば水道橋議員の出番である。ポスト米英時代

JB、世耕に統一絡みでスラップを食らった青学大教授の反訴が進行中。スラップと言えば水道橋議員の出番である。
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/493.html
投稿者ポスト米英時代日時 2022 年 7 月 18 日 17:08:16: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM

これを機会にれいわも黒川や有田のような統一キラーになる事である。　

1. 2022年7月18日 20:59:13 : hM2VCY1iDg : QlkzN3pkUlVSZ1k=[8] 報告

▲△▽▼

反訴状
https://t.co/0rhGCkIX4Z
(1)自民党と統一教会の密接な協力関係の歴史
安倍内閣の閣僚には統一教会(と日本会議)の支持者が多いことは、近年しばしば報道され、一般にも広く知られている。
特に自民党と統一教会の密接な相互協力関係については、主に一般書や報道による情報を整理すると、以下のような歴史的な経緯がある。
(2)1950～70年代
安倍首相の祖父岸信介氏は、自民党および統一教会の黎明期より統一教会と密接な関係を持ち続けてきた。
1958年に統一教会が初めて日本に宣教師(崔翔翼あるいは崔奉春、日本名=西川勝)を密入国させたとき、逮捕された宣教師を庇護したのは日本船舶振興会(当時。現在は日本財団)の笹川良一氏であったが、この笹川良一氏を通じて、笹川氏と懇意であった岸信介氏が統一教会を支援するようになった。
笹川良一氏は1967年に、本栖湖畔の施設に統一教会教祖・文鮮明氏、白井為雄氏(児玉誉士夫氏代理として)、久保木修己氏らを招き、翌年韓国と日本で「国際勝共連合」を設立させ、自ら国際勝共連合日本支部の名誉会長に就任した。
また同会長には日本統一教会会長の久保木修己氏が就任した。
つまり、発足当初から統一教会と国際勝共連合は一体であるとともに、岸信介、笹川良一両氏とも「反共(反共産主義)」という立場で完全に一致してきた。
顧問団には、生長の家政治連合の支援を受けて参議院議員に当選していた玉置和郎ほか自民党議員が名を連ねた。
この背景には、トルーマン・ドクトリン(1947年)以来の冷戦構造がある。
中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、そして大韓民国が成立し、朝鮮戦争が勃発する中で、アメリカは日本、韓国、台湾を「防共の砦」とする政策をとる。
アレン・ダレス氏を通じて、岸信介氏、朴正煕氏、蒋介石氏は「反共」を軸に共闘体制をとることになった。
この歴史的文脈の中で、韓国において1961年5月16日、朴正煕氏らが軍事クーデターを起こし、政権を奪取した。
このクーデターを支えたのがアメリカ(CIA)であり、韓国中央情報部(KCIA)であり、統一教会会員だったとされる。
朴正煕氏はクーデター直後に「反共法」を制定した筋金入りの反共主義者であり、かつ、当時「祖父(岸信介氏)と親友だった」と安倍晋三首相が述べている人物である。
その庇護のもと、文鮮明と統一教会は勢力を伸ばした。
1967年の文鮮明氏の来日の数カ月後にあたる10月、教団の聖典である『原理講論』日本語版が出版されたが、その教えの結論部分とは「第3次世界大戦をおこし、サタンの側、共産主義を滅さなくてはいけないのだ」というものである。
1964年には、統一教会本部が渋谷区南平台の岸信介邸の隣に存在しており、そのことは岸氏本人のスピーチにおいて言及されている。
岸信介氏はしばしば統一教会本部(渋谷区松濤)を訪れ、教会員を激励する講演を1970年、71年、73年と継続的に行った。
特に1970年の「世界反共連盟(WACL)5」関連の大規模な一連のイベントでは、笹川氏、岸氏以外にも自民党の多くの議員が花輪を寄せ、推進委員を務めた。
岸氏が名誉実行委員長を務めた1974年の「希望の日晩餐会」では、福田赴夫外相(当時)が、「アジアに偉大なる指導者現る。その名を文鮮明という」等と絶賛するスピーチを行い、のちの国会でも問題になった。
統一教会が米国下院議員を買収しようとした「コリアゲート事件」が明るみになり、フレーザー委員会による調査報告をうけて、国会で内藤功議員(共産党)が、こうした問題のある団体と自民党は手を切らないのか、と詰め寄ったとき、福田首相(当時)は「統一教会というのは私は知りませんけれども、勝共連合というのは、自由民主党といろいろ反共という点で共通する点があるんです。」と自民党と統一教会の関係の核心が反共イデオロギーにあることを認めつつ、しかし「私が勝共連合についていままで持っておる認識、それに立ちますると、何も別に手を切るとかなんとか、そういうような問題は起こり得ざることであると、こういうことでございます。」等と述べ、統一教会・勝共連合と手を切ることを拒否した。
1976年暮れの第34回衆議院議員総選挙に立候補した宇都宮徳馬代議士(東京2区)は、「ロッキード事件とその摘発の経過の中で露呈した自民党の腐敗は余りに根深く、それが極右体質と癒着して、もはや救い難く思われます。
もしも汚職捜査を韓国・東南アジア等に拡げるならば、すべての派閥に幅広く波及し、"黒・灰色高官"の数は激増するでしょう」とし、自民党を離党・議員辞職しつつ、朴正煕政権を厳しく批判したため、勝共連合は機関紙『思想新聞』号外を発行し宇都宮氏を中傷した。
このため宇都宮氏側は選挙後、同機関紙編集局長を公職選挙法違反で告発した。
(3)1980～90年代
この間、霊感商法裁判・選挙運動での共闘、霊石愛好会との癒着、文鮮明入国時の金丸信氏の法務省介入があった。
その後も継続的に、多くの自民党議員は統一教会・勝共連合と相互協力関係を保ってきた。
高村正彦氏は当時、統一教会側の弁護士として、統一教会からの強制脱会を違法であると訴えた。
文鮮明氏がアメリカで脱税で告訴され収監されたときには、岸元首相らはアメリカ大統領あてに裁判の不当性を訴える意見書を送った。
「霊感商法」という言葉が定着した1985年以降には、それによって売られた壺や多宝塔などは無価値なものではなく価値あるもので、買った人々は喜んでいると主張する「霊石愛好会」の集会が国内各地で開かれたが、これらに対しても、福田赴夫元首相をはじめ、額賀福志郎、中山利生、福田宏一、中曽根弘文、山本富雄、尾身幸次、笹川尭、等々の各議員が祝電を送り、やはり問題となった(一部否認している議員もある。
中曽根康弘首相の所信表明演説に対する質問で、佐藤昭夫議員(共産党)は「(霊石愛好会の)背後に統一教会、勝共連合がいるのは明白。
自民党は勝共連合と手を切ると明言するか」と質したが、中曽根首相は「一部団体との関係について、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大な侵犯発言であると私は考えています。
共産党の独裁的な政策のあらわれではないかと私は考えています。
こういう思想と行動の自由を侵害するような、こういう憲法違反的発言はぜひ慎んでもらいたいと、こう思うのであります。」と、問題があるとされる団体との交流も「思想と行動の自由」であると強弁し、やはり手を切ることを拒否した。
またこのとき、統一教会関連企業から保岡興治、桜井新、亀井静香各議員への政治献金が明らかになった。
1986年の衆参ダブル選挙では、「130人の"勝共推進議員"が当選」と統一教会の機関紙『思想新聞』がその成果を誇っている。
1990年2月には実際に霊感商法を行っていたとされる候補者自身が出馬している(候補者本人は否定。
同年7月には学生1万人大会というイベントのパンフレットに、三塚博、石橋一弥、江口一雄各議員がメッセージを寄せている。
1992年には、文鮮明教祖が来日したが、文氏はアメリカで1年以上の刑を受けているので、日本の入国管理法では本来入国できないはずだった。
それを、「北東アジアの平和を考える国会議員の会」(加藤武徳議員以下31名)なる団体の招請という形で、金丸信議員が法務大臣に介入し、文鮮明氏入国を強引に実現した。
これもまた国会で大きな問題となった。
(4)2000～2010年代:第1次安倍政権前後
1990年代後半は、統一教会と政治の表立った関係は控えられてきたように見えるが、2000年代前半には再び顕在化してくる。
1992年8月にもソウルでの統一教会関連イベントでも祝辞を述べた中曽根康弘議員が、2004年3月にも都内での「世界平和連合」の大会で憲法改正について講演した。
このときは自民党議員8名のほか民主党議員が9名参加しており、鳩山由紀夫代表(当時)も来賓として壇上で挨拶している。
同年11月には中山成彬議員に対し、統一教会関連企業からの政治献金が発覚し、中山氏は結局返納することとなる。
まさにこのような流れの中で、当時内閣官房長官であった安倍晋三首相は、自民党総裁選直前の2006年5月に、統一教会の関連団体「天宙平和連合」の行事に祝電を打った(。
この行事は単一のイベントではなく、全国12都市で連続して行われたもので、安倍官房長官(当時)は東京と広島の大会に2度、祝電を打っている。
その他、国会議員・地方議員取り混ぜて、保岡興治、山谷えり子、小坂憲次、中川秀直、上田清司、村井嘉浩、岩下栄一、宮島大典、増原義剛、大野功統、木村義雄、福井照、山内俊夫、三木俊治、青山丘(国民新党)、大谷忠雄(新生党)、大村秀章、江崎鉄磨、長勢甚遠、鈴木政二、馳浩、野上浩太郎、高木毅、木村隆秀、丹羽秀樹、中曽根康弘、羽田孜(民主党)、高島修一、篠原孝(民主党)、下条みつ(民主党)、田中直紀、若林正俊、中曽根弘文、船田元、牧原秀樹、小宮山泰子(民主党)、西川公也、神風英男(民主党)、国井正幸、中野正志、今野隆吉、石川光次郎、今井榮喜、田名部匡省(民主党)、鈴木康友(民主党)、中本太衛、小林正(新生党)、小此木人郎、山際大志郎、笠浩史(民主党)、小林温、山口巌雄、酒井麻雄、中山義活(民主党)、平沢勝栄、松本文明、清水清一朗、樺山卓司ら各氏が来賓ないし祝電で関係しているとされている。
自民党以外の議員もかなりいるが、基本的には自民党と見解の近い政治家たちである。
これに対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、安倍晋三、保岡興治両氏に公開質問状を提出したが、期限までに回答がないため、改めて「当連絡会は、貴殿に対し、反社会的な活動を行っている統一教会とのこれまでの関係をきちんと明らかにし、今後は統一教会との関係を絶つよう求めます」とする抗議書を提出した。
これに対しても安倍首相からの回答はなかった。
安倍首相は、報道機関には「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。
誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」と説明したが、その後、1年前の2005年10月4日にも同じ天宙平和連合の行事に祝電を打っていたことが発覚した。
2009年からの自民党下野のあいだは、主な自民党議員が統一教会関連団体で講演する機会が多くあった。
稲田朋美氏が統一教会関連の「世界平和連合」および「世界平和女性連合」で講演したり、安倍首相自身も「世界戦略総合研究所」の講演やシンポジウムに登壇した。
同研究所の定例会では秋元司、義家弘介、山田宏、下村博文、中川秀直、衛藤晟一、石破茂、小田原潔氏らが講師を務めた。
また、2013年2月に行われた同研究所所長・阿部正寿(エマヌエル阿部有國)氏の著書の出版記念会に下村博文、中川秀直、上野通子、磯崎仁彦氏らが出席、衛藤晟一、義家弘介、秋元司、大江康弘氏らが祝電を打った。
この著書『安倍政権の強みがわかる日本[精神]の力』は、「自民党が必ずしも良くはないと思う点もあったが、民主党よりはましであり、何とか保守政権を樹立すべく私なりに努力してきた。
そしてその中心人物は安倍晋三氏でなければならないと決めてきた。
これは単に相応しい人物というより、天の摂理から見て安倍晋三氏であるべきだと感じたからである。
理由はいろいろあるが、ここでは敢えて書かないつもりである。
簡単に言えば天が選んだ人物だということである」などとしている。
統一教会が宗教的理由によって特に安倍政権を支持していることがここに表れている。
(5)第2次安倍政権
第2次安倍政権においては、自民党・統一教会の相互協力関係の復活強化、統一教会の改名、勝共UNITEの出現、安倍・トランプ会談の実現が見られた。
2012年は、文鮮明教祖が死去し、後継問題で教団の基盤が揺らいだ時期であったが、このときちょうど第2次安倍政権が誕生した。
2013年7月の参院選では、安倍首相と同郷・肝いりの候補として、北村経夫氏の選挙支援が教団に要請された。
北村候補は、岸信介氏の恩人であった北村サヨ氏(「踊る宗教」とも呼ばれる天照皇大神宮教の教祖)の孫にあたる。
このときの選挙対応には菅義偉官房長官も関与している。
5月29日に北村氏の著書『誇り高き国へ』出版記念パーティーに、上述の「世界戦略総合研究所」事務局次長の小林幸司氏(近年の桜を見る会にも招待されているとされる。
が招かれていることも特筆すべき点である。
このように、第2次安倍政権の成立によって、自民党と統一教会の相互協力関係は、岸元首相の遺志とともに復活強化されたと言える。
2015年には、統一教会は旧名称「世界基督教統一神霊協会」を「世界平和統一家庭連合」に改めることに成功する。
この改称は文化庁が長らく許可しなかったが、下村博文文科相の圧力・介入が働いたと推測されている。
下村大臣は、『世界日報』や『Viewpoint』(いずれも統一教会系)に複数回にわたりインタヴュー等が掲載されており、16年3月に世界日報社より現金6万円を受け取っていたことも判明している。
またこのときの文化大臣政務官は山本朋広氏であり、この人物は2017年の教団イベントで、韓鶴子総裁(文鮮明氏夫人)を信者流に「マザー・ムーン」と呼ぶ、教団と特に深い関係が疑われる人物である。
教団名変更式典においても、鳩山邦夫、亀井静香両氏が祝電を送っている。
2015年は安保法制が強行採決された年である。
SEALDsという若者のグループがデモなど反対運動をしていたが、これに対抗して「国際勝共連合大学生遊説隊UNITE」(のち「勝共UNITE」)が2016年1月に登場した。
名称の通り、勝共連合が安倍政権を支援するための教団2世信者の組織と見られる。
IT担当の平井卓也議員は、自身のフェイスブックに「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込み、統一教会色を薄める宣伝をしている。
2016年の参院選においても、宮島喜文候補の支援を統一教会が行った。
2016年の大きな出来事は、安倍・トランプ会談の実現である。
ヒラリー・クリントン候補の当選を想定していた安倍官邸は、大方の予想を裏切って当選したトランプ候補とはパイプをもたなかった。
そこで統一教会のもっていたパイプが活用されたと見られている。
2017年には、統一教会幹部一行が来日した折、自民党執行部が彼らを自民党本部や官邸に招待したことが伝えられている。
一行は高村正彦副総裁、田中和徳国際局長と会談、別の日には長尾敬、中村裕之両氏を含む国会議員6名と会談、また菅義偉官房長官より招待を受け首相官邸を訪問したという。
また、同年7月には山本朋広、武田良太、竹本直一、穴見陽一、御法川信英、ら自民党議員および鈴木克昌議員(民進党)らが、教団の引率でアメリカを外遊した。
この時点で、インターネットメディア『やや日刊カルト新聞』は、教団と関係のある31名の国会議員氏名を公開した。
この他、今日までの報道等で明らかになった、教団の活動に協力している自民党国会議員(元職を含む)は、島村大、菅原一秀、西川京子、橋本岳、神田憲次、加田裕之、鈴木克昌、宮崎政久らの各氏である。
上記は把握されている議員だけのリストであり、これ以外に把握されていない議員がいても全く不思議はない。
その間もその後も、多くの自民党議員が、「PeaceLovingFestival」「孝情文化ピースフェスティバル」等々の教団イベントに対し、来賓や祝電で「協力」し続けている。
また、国際勝共連合の月刊誌『世界思想』の2013年3月号と9月号、2017年12.月号、2018年6月号の表紙を安倍首相が(肯定的な意味で)飾っていることも確認されている。
教団に有力者がメッセージを送ったり、教団の媒体に露出すること自体が、教団の権威付けと宣伝広告に利用されているのは明らかである。
こうした、党ぐるみの長年にわたる相互協力行為が問題視されるのは当然であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「政治家の皆さん、家庭連合(旧統一教会)からの支援を受けないでください」とする要望書を2018年6月にも、2019年9月にも出しているが、自民党からの弁明はなく、自民党が一向に統一教会との協力関係を断とうとする気配はない。
上述のことは、自民党議員がすべて統一教会の信者であるという意味ではない。
むしろ宗教的な信仰心をもつ議員は実は少数であろう。
にもかかわらず、統一教会が自民党を支援し、自民党が統一教会に便宜を図る。
統一教会側の選挙支援の見返りに、自民党議員が広告塔になる。
あるいは、スパイ防止法、憲法改正、学校教科書への介入など、彼らの望む政策を実現していく。
このような両者持ちつ持たれつの関係が、長年定着してきたのは厳然とした歴史的事実なのである。
(6)自民党、日本会議、統一教会の政治思想が合致することを示すその他の事実
歴史的な繋がりだけでなく、自民党、日本会議、統一教会の政治思想は、内容的にもほとんど合致している。
その合致の理由を、週刊現代の取材を受けた統一教会元幹部は、「勝共連合はそもそも文鮮明が自己保身のために作った政治団体です。
特異な宗教活動が韓国で問題になってきたため、これを日本の政治家のカで抑えようとしたわけです。
そのため、自民党に受け入れられるように保守的な主張を繰り返してきた。
その思想が安倍さんにスライドして多大な影響を与えたのでしょう」と分析している。
日本会議も現在の自民党の政権中枢に大きな勢力を有する政治団体である。
その源流は「生長の家」の非主流派と言われるが、さらに源流においては1966年長崎大学における右翼学生運動から始まっており、翌年設立の長崎大学学生協議会には原理研究会も合流している。
日本会議と統一教会とは、出自(神道系/キリスト教系宗教)と最終目的(天皇中心の日本/文鮮明氏中心の世界)は異なるものの、国策の基本方針として、基本的人権の制限、個人の尊重の否定、家族の極端な重視、自助・自立の極端な重視、福祉政策・生活保護制度の敵視、軍備増強志向、緊急事態条項を含めた改憲推進などの点で主張・思想が合致している。
この点を解説した反訴原告作成の本訴被告第2準備書面の別表「国際勝共連合の主張、世耕弘成氏を含む自民党・日本会議等の主張の主な一致点」を参照されたい。
(7)反訴被告と自民党・安倍内閣、日本会議、原理研・統一教会の思想との類似性
反訴被告は、安倍晋三(元)首相と特に親密な関係にあり、同政権の中心人物であった。
原告が安倍(元)首相と携帯電話でショートメールをやりとりしており、原告が経産大臣時代の2018年にはパリで大阪万博が決定されているが、万博決定の早朝、安倍首相から「皇国の興廃此の一戦に在り」とのショートメールを受け、即座に「パリの空は晴朗なれどセーヌ川の波高し」と返している。
また、参院本会議の代表質問の冒頭では、反訴被告自身が、安倍(元)首相について「普段の人となりを知る者として、これほど残念でもったいなく感じることはない」「難病を経験されたからか、何ともいえない優しさを示してくれる」などと公言している。
反訴被告が、自民党・安倍内閣と同じ政治思想を有していることは明らかである。
次に、反訴被告は日本会議国会議員懇談会、及び神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーとされ、日本会議設立10周年にあたって挨拶を寄せていることからも明らかなとおり、基本的に日本会議と合致する政治思想を有していると見られる。
このことは、反訴被告が特に親密な関係にある安倍晋三(元)首相も、「安倍内閣の取り組みは日本会議の皆さんが目指しておられる方向と同一である」と明言しているとおり、日本会議と合致する政治思想を有していることからも強く推認できる。
したがって、反訴原告および自民党・安倍内閣が、日本会議と同じ政治思想を有していることも明らかである。
このように反訴被告、自民党・安倍内閣、日本会議が同じ政治思想を有しているということは明らかであるが、であるならば、それらと政治思想がほぼ共通する統一教会とも、反訴被告の政治思想は基本的に共通していると見ることができる。
さらに、反訴被告自身の発言からも、反訴被告の政治思想が統一教会等と親和的であることも確認できる。
もとより、本件ツイッター投稿①は『週刊東洋経済』誌上の反訴被告の発言を引用する形でなされており、本件ツイッター投稿①は、本来この発言を批判する動機で書かれたものである。
そこでの反訴被告の言葉を正確に引用すれば「見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。
つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。
しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える」という表現だが、これは、一般的な読者の読み方に従えば、「生活保護受給者には、フルスペックの(完全な)人権を認めるわけにはいかない」という意味に読める。
これは自民党系議員にしばしば見られる「人権制限論」で、憲法第25条生存権に惇る考え方であり、もし現職の経済産業大臣がそのような施策をするならば、当然憲法第99条にも違反することになるものである。
安倍首相に近しいと言われている憲法学者、八木秀次氏は、同時に勝共連合と深い関係をもっている。
反訴被告は、この八木秀次氏とも思想的立揚が近似している。
反訴被告は、産経新聞社発行の雑誌『正論』の平成24年8月号で、片山さつき議員も交えて「福祉国家亡国論を再提起する」と題し鼎談しており、この鼎談の中で、反訴被告・片山氏・八木氏は、生活保護を受給している者には完全な人権を認めることはできないという特殊な「人権」論を共有している。
具体的には、「生活保護法自体、義務よりも個人の権利を重視する戦後日本特有の歪んだ人権思想に強い影響を受けた法律です。」(反訴被告の言)、「生活保護制度の根拠となる憲法25条からして権利偏重です。
25条はGHQではなく、社会党がソ連のスターリン憲法あたりを検討しながら帝国議会の審議過程で盛り込んだものです。
その理念を具体化すると今の生活保護法のように偏ったものになる。
25条だけでなく、日米の社会主義者の合作である現在の憲法全体も権利偏重、義務軽視であることはもはやいうまでもありません。」(八木秀次氏の言)等々、生活保護制度を「歪んだ人権思想」とする、常識的にも学術的にもとうてい正当化できない特殊なイデオロギー的見解を共有していることが見て取れる。
このような見解は、反訴被告と八木秀次氏、統一教会・勝共連合の重要な思想的共通点のひとつである。

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