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「岸田首相は、3年以内に消費税増税に踏み切る可能性」森永卓郎が指摘拡大する（全1枚）

経済アナリストの森永卓郎が7月11日（火）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。10日に投開票が行われた参議院選挙で自民党が圧勝したことを受けて、今後の日本経済について分析した。

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【参院選2022　投開票】取材を受ける自民党総裁の岸田文雄首相＝2022年7月10日午後10時51分、東京・永田町の自民党本部　写真提供：産経新聞社

森永は、「私はちょっと心配な状況になってきた」と前置きしたうえで「昭和恐慌が起きた時と今の状況が非常によく似ている」と懸念を示した。森永は「1929年10月24日にNYダウが下がり始めた時に、日本は金融引き締めと財政引き締めを同時に行った。その結果、昭和恐慌が起きて、4人に1人が失業者という大変な事態になった」と昭和恐慌が起きた経緯を解説。

そのうえで「これから3年間選挙が衆議院も参議院もないので、岸田さんはやりたいことをやる。金融引き締めと財政引き締めを行うだろう」と推察した。番組パーソナリティの垣花は「それは本当に岸田首相がやりたい政策なんですか？」と改めて問うと、森永は「実はすでに手を打ち始めている」と語り、来年4月に、黒田日銀総裁の任期満了に伴い、金融引き締め的な政策をする総裁を任命する可能性が高いと指摘。

さらに「既に大幅な財政引き締めに出ている。一昨年度借金を102兆円増やしたが、昨年度は25兆円と、4分の1に赤字を縮小している。このことから高い確率で、この3年間の間に消費税増税に踏み切るんじゃないかと見ている」と分析した。

過去に、昭和恐慌に陥ってしまったにも関わらず、なぜ同じ政策を進めるのか。森永は「それが岸田首相の信念なんです。財政健全化と金融の正常化が正しいと深く信じている。それは一見正しく思える。岸田首相は過去に演説で『近年の総理大臣で私ほど経済や金融に精通している人物はいない』と断言している。自分が正しいと思っている人はなかなか変えられない」と、持論を展開した。

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