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立憲民主党が、ようやく「政権に対して対抗姿勢」をとり内閣不信任案と
セクハラ細田議長の不信任案を提出した。
そのことによって審議はストップした。
特に与党は国民投票法案の強硬採決を狙っていたのがとん挫した。
これはよかった。
ところが、機密費が一番の新聞は これを批判した。
NHKも国会を中継しないことでサポートをしていた。
それで馬鹿げたことに審議に戻ってしまって
憲法違反の刑法改悪法の強行採決に至る。
（この憲法違反の言論弾圧の刑法改悪は違憲訴訟を提起すべきである）
なぜ、強硬採決ができるかというと、選挙で不正をやってもバレないと思っているからだと
思われる。「民意を反映しない」選挙が可能ならいくら 市民を怒らせても関係がない。
「円安ドル高を容認しても関係がない。最近大阪と神戸でなんと港湾を
中国の一路一帯に組み込むというとんでもないことが行われていることが
明らかになったがこれもいくら市民が反対していても関係なくなる。
ここで立憲民主党の党首が一番知らないことは
最近の選挙の結果は「民意ではない」
ということだ。「民意を反映して立憲民主党を批判しているから与党が勝った」
のではない。単に選挙の開票ソフトが「いつもの誤作動」を起こして
振替認識をしているだけなのだ。
（以前、このことを「票をサッと鉛筆で書かれたものを蒸着させて、違う候補者の名前のインクを機械が吹き付けているのではないか？）という仮説が唱えられたが、
そのやり方ではないことが後からわかった。
もっとシンプルに、「票はそのまま」で
開票ソフトが突然PC内部で「狂いだして」誤った認識をして候補者や政党を振り替える
やり方だとわかった。
その場合は証拠である実際の票が残るわけだが、それはありとあらゆる手で
ごまかすという手法がとられていることもわかった。
突然人工知能をもつHAL９０００のような開票ソフトの票の認識がひそかに突然狂いだして、候補者や政党を「誤って」振り替えて認識をするというやり方である。
しかも「電子画面上」には正しく反映されたかのように表示されるので
電子画面だけでチェックをしている開票所の人たちは全く気付かない。
ただ、「電子画面上でチェックしてください」と指示する開票の手引きを
作成しているのは、実は選挙メーカーであることもわかった。
そしてやっかいなことに開票所の人間の２割ぐらいは
この開票ソフトが「誤った認識」をしていることを
参観人に隠そうとする謎の行動をしていることもわかった。
そして
民意は
「現政権に対抗せよ」
「審議をボイコットせよ」
「強硬採決を許すな」
「共産党も含めて野党で選挙協力をせよ」
という点にあると思われる。
ところが、前回の衆議院議員選挙では
フセイ選挙訴訟が
エアポケットのように
小休止していたため
抑止力があまり効かずフセイ選挙が復活し始めた。
このフセイ選挙というものは、現場の協力なしにはできないからである。
よく三国志で 城に攻め入るときに、城の内部から扉を開けるのがいるが
それと似ている。私の知る限りでは、１割から2割ぐらいの開票所の人間は
グレーゾーンに該当し ８割はまともな人たちで構成されている。
今求められているのはフセイ選挙訴訟を弁護士をたてて
やることである。それも参議院選挙より前にやらなければ抑止力にならない。
フセイ選挙がかなりの程度で復活したために
立憲民主党は、政権交代をねらっていたところ予想外の敗北を喫した。
それまでは「選挙が民意を反映している」面が多かったが
フセイの復活によって
部分的に民意と正反対の結果になった。
ここで
対応を間違えてしまい
立憲民主党は党首交代をしてしまった。
「民意は 現政権の政策を支持している」と勘違いをしてしまった。
また、この５００票のバーコードを使った「開票ソフトのマジック」の
大々的な復活も気づかなかった。
まるで魔術師のような開票ソフトである。
ひそかに候補者や政党を振り替えて誤認識をするというマジックを使う。
しかもそのマジックを現場でサポートする謎の人物もきちんと開票所に
配置されている。
マジックの現場は参観人には見えにくいようにもっとも遠いところに設置する。
だから圧勝できるのである。
各野党は、この「票がきちんと数えられているのか」
ということに今まで無頓着でもなんとかやってきたが、ここを改善しない限り
勝てない。
立憲民主党がこの選挙のマジックに詳しくないのは
なぜかというと ITにあまり詳しくないからだと思われる。
そして 野党の選挙協力が脅威になっており
ほぼ公明党と同じ集票力を持つ「共産党」と 「立憲民主党」が
選挙協力をすると
与党は「勝てない」となっていた。
そのため なんとかして「立憲民主党が負けたのは、共産党と
選挙協力をしたからだ」と
デマが流されていった。
野党は選挙協力はしたほうが良い。
そして
１８歳とのパパ活の議員に対しての辞職勧告案を
自民党が 採決しないとしたが、
これを取り上げて
なんらかの不信任案を出すべきである。
大臣一人一人の不信任案を次々と出したらどうなのか。
最も多くの国民が望んでいることは
「徹底した抵抗」である。
まったく国民が賛成していない
昨日の刑法改悪の刑法改悪を強行採決を許した
法務大臣はどうなのか。
罪刑法定主義（あらかじめ刑罰に関することは何が刑法に抵触するのか
明記されていなければならないこと。あいまいな解釈だと何が違法で何が
違法ではないのかわからないため国民の行動に委縮を生じさせる）
に反するため憲法違反である。
そもそも言論の自由を奪うために立案されたものであり
憲法違反もはなはだしい。
そして何にも 女子プロレスラーの人の事件とは何の関係もない。
単に事件を利用しているだけである。
今回の１８歳のパパ活議員も
「１８歳のパパ活議員」とヤジを飛ばされたら
そのヤジを飛ばした市民をブジョクザイとして現行犯逮捕して一年の懲役刑にできるのが内容である。しかも誰でも警察の代わりに身柄を取り押さえて逮捕することができる。
しかもそれで前科がつくようにしてある。今までの科料刑というのはこれは前科がつかないわけだが、今回科料刑という扱いではなくしたことで、前科がつくようになっている。
議員に帰れコールをしてもこれもブジョクザイだとして現行犯逮捕されて1年以下の懲役刑となる。とんでもない法案である。安倍に対して安倍はやめろコールをすると
現行犯逮捕されて一年以下の懲役刑にして前科がつくというとんでもない
言論弾圧法案である。女子プロレスラーの事件とは何の関係もない。
第一、 岡口裁判官に対しての言論弾圧をやっている
法務大臣はどうなのか
まったく憲法違反の国民投票法案を強行採決をしようとしていた
大臣もいるはずである。
そもそも
国民から選挙で選ばれていない内閣官房参与
という憲法違反の組織に
この刑法改悪や 国民の利益と正反対の
法案ばかり立案させて
それを内閣の閣議決定にしている
憲法違反行為はどうするのか。
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