和平交渉の動き。仏独伊がプーチン会談

ニューズウィークによると「ベルリン、ローマ、パリがウクライナの危機に対する彼らのスタンスを再考し始めている。ウクライナでの敵対行為ができるだけ早く終結する方へ舵を切った」。アメリカは一貫して「戦争を長引かせてロシアを弱体化させる」（オースチン国防相）戦略であり、ＥＵ議会首脳も同意しているはずだが、報道の通りなら、マクロンとショルツというＥＵリーダーがロシア敵視から和平へ舵を切ったことになり、戦況の変化に連れて、西側に亀裂が起きている兆候である。

穀物輸出、制裁解除と交換条件で

最新の電話会議でプーチン大統領は、「ロシアは、黒海の港からのウクライナの穀物の輸出を含む、あらゆる分野の輸出を助ける準備ができている」とマクロン、ショルツ両氏に強調した。また「ロシア産の肥料と農産物の海外への輸出を増やせと言うなら、関連する制裁制限の解除することが前提だ」として、それが世界の食品市場の緊張を緩和するのにも役立つことだとプーチンは語った。食料飢饉のリスクを回避するために、制裁解除を交換条件として求めるしたたか戦略だ。

敗色濃厚で、ＥＵ結束乱れる、

次に、プーチンは、ウクライナを西側の武器で溢れさせる試みは重大な結果を招くと指摘し、米国には数回に亘って警告していることを披露した。これまでのところ、ヨーロッパの一部の国は、たとえばウクライナが要求する武器を供給しないことによって、またはロシアのエネルギー資源に禁輸を課すことを回避することによって、西側の足並みを妨害してきた。また一部の国は、寒くて空腹の冬を恐れていて、石油ガス制裁を本当に止めたいと思っている。米国は、勝利は近いと言って許そうとしなかったのだが、ウクライナの負けを誰もが意識するようになって、ドイツは武器供与を止めると言いだした。フランスも続く可能性がある。そうなると制裁解除ドミノが始まる。共和党のポール・ゴサール氏はツイッターで、ゼレンスキーが昨年1億ドルを稼いだことを指摘し、米国は1セントも送ってはならないと強調している。

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