同時に米国側は、金融バブルを維持するための唯一の支えだった米連銀（FRB）のQE（造幣による相場テコ入れ策）がインフレ対策の名のもとに終了させられたため金融バブルが崩壊し、株や債券の下落が止まらなくなっている（インフレの原因はQEでなく供給側なのでQE終了は超愚策）。米連銀が予定通り6月1日からQT（QEの巻き戻し。資産圧縮）を開始していくと、金融危機がひどくなり、ドルの基軸性が崩れ、米国の覇権体制が終わっていく。 （来年までにドル崩壊）

ウクライナ戦争とQEの終了が重なり、世界の体制が米単独覇権から多極型へと転換している。ロシアのラブロフ外相は最近、世界はすでに意思決定の中心がいくつもある多極型であると指摘した。世界はこれから多極化していくのでなく、すでに多極化が完了したとラブロフは言っている。（米国側の人々のほとんどが、まだ多極化の事実を感じていないので、それが感じられるようになるまで多極化は完了していないといえるが） （Russian operation in Ukraine contributes to freeing world from Western oppression - Lavrov）

ウクライナ戦争もQE終了・QTも、米国側が意図して行ったことだ。ウクライナ戦争は、ロシアからの突然の攻撃開始でなく、米国がロシアを開戦へと誘導して引き起こした。米当局は、昨春から1年かけてウクライナ軍に兵器を蓄積させ、今年2月半ばからロシア系住民がいるドンバス地方を激しく攻撃させて、ロシアの反撃を誘発した。米国中枢の戦略立案者たちは、自分たちの側（とくに欧州）を経済的に自滅させ、ロシアなど非米側を台頭させて世界を多極化することになるとわかったうえで、わざわざウクライナ戦争やQE終了・QTをやっている。ウクライナもQTも、米国による、意図的もしくは未必の故意の「世界を多極化する策」である。 （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

こうした米国の多極化策は、バイデン大統領がやっているのでない。バイデンは、棒読みできるテレプロンプターがないと記者発表もできない人だ。米大統領府の隣のビルにテレプロンプター完備の特別な部屋が作られ、バイデンが出席するオンライン会議や発表のほとんどが、そこで行われている。バイデンは認知症なのか無能なのか、自分の言葉で政策を語れず、側近が作った政策文書を読むことしかできない。オバマやトランプは自分の言葉で世界戦略を語っていたが、今のバイデンは違う（昔は有能だったらしいが）。バイデンは、背後にいる側近や諜報界に操られている。米国で世界戦略・覇権戦略を立案してきたのは諜報界だが、米諜報界は配下の者たちをバイデン政権の側近として送り込み、多極化の世界戦略を進めている。米諜報界には昔から「隠れ多極主義者」が巣食っている。今回のウクライナ戦争とQE終了QTも、彼ら多極派がやっている策略だろう。 （Now We Finally Know Why Biden Is Using A Fake White House Stage） （バイデンの認知症）

多極派の起源は２度の大戦にさかのぼる。大戦で英国から世界の単独覇権の権限を譲渡された米国の当時の上層部（ロックフェラー家など）は、世界を多極型の覇権体制に転換することを希望していた。5大国（米英仏露中）が対等な立場で協力して世界のことを決める国連安保理常任理事国（P5）の体制がその象徴だった。世界が多極型なら、ユーラシアのことは英仏露中に任せ、米国は西半球のことだけやっていれば良いので楽だった。だがP5の協調体制は間もなく、英国勢が米国を動かして冷戦体制を構築したことにより、米英仏と露中の対立に変質させられた。P5の協調で世界を運営する多極体制は機能不全に陥った。米国は、世界の運営をP5に任せられなくなり、代わりに米国自身が、英国系に牛耳られた状態で覇権を運営し、冷戦に勝つためにユーラシアに関与し続けねばならなくなった。 （田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

英国は２度の大戦で米国に覇権を譲渡する際、覇権運営の調査役・知恵袋として、英国が持っていた軍事諜報システムのノウハウを米国に伝授し、それを受けて米政府は諜報機関としてCIAを作った。英国は諜報や覇権運営の技能を米国に伝授すると言いつつ、新設された米諜報界を英国（英諜報界）の勢力（エージェント、スパイ）が牛耳るように仕向け、米国の覇権戦略の立案機能を英国が乗っ取ってしまった。英国が望む世界体制は多極型でなく、米国が単独で世界を支配する単独覇権を維持し、米国の覇権運営を担当する諜報界を英国が牛耳ることだった。英国は、米国が孤立主義的な西半球の国に戻らず単独覇権国にしておくため冷戦を起こして長期化した。

米国の上層部にもともといた多極型世界を希求する勢力は、英国に牛耳られた米諜報界で隠れた勢力として存在し続け、機会をとらえて反撃することを続けてきた。英国系はマスコミ権威筋や世論を支配するのがうまく、多極主義は「容共」や「孤立主義」として「悪」のレッテルを貼られた。多極化や米覇権の衰退や放棄は、中露など悪い諸国をのさばらせ、民主的な国際社会＝米英支配を壊す悪事とされた。そのため多極派は隠れた地下勢力になった。米諜報界は、英国系の単独覇権主義者（軍産複合体）と、米土着の隠れ多極主義者との、今に続く長い暗闘になった。 （隠れ多極主義の歴史）

米欧先進諸国の経済力の低下が始まった1970年代以降、冷戦を終わらせて経済発展を「東側」や発展途上諸国に広げることが必要になり、多極派の意を受けたニクソンやレーガンが冷戦を終わらせた。だが、米諜報界での暗闘は終わらなかった。英国系は、ロシアや中国、イスラム世界を恒久敵とする新冷戦体制の構築を目論んだ。イスラム世界を恒久敵にする策略は、英国系のライバルとして米諜報界を牛耳りたがったイスラエル系が持ち込んできた（イスラエル系の背後に隠れ多極派がいた可能性もあるが）。その延長で2001年の911テロ事件が起こされた。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）

こうした英国系からの反抗に対し、多極派は新手の策略を編み出した。それは、諜報界の隠れ多極派の要員が、英国系の一員のふりをして米大統領の側近として入り込んで露中やイスラム世界などを敵視する新冷戦体制の戦略を立案・実行し、その敵視戦略を過激に過剰に稚拙にやって失敗させ、米国の軍事力や外交的な信用力を浪費して覇権の低下を誘発し、結果的に米国覇権を崩壊へと誘導し、世界を多極型の新体制に転換させていく隠れ多極主義のやり方だった。このやり方は911後のイラク戦争で共和党のネオコン勢力によって初めて大胆に実践されて「大成功」をおさめ、米国の覇権低下を誘発した。（冷戦中のベトナム戦争での米国の大失敗が、この隠れ多極主義戦略の元祖だったともいえる） （歴史を繰り返させる人々）

冷戦後のロシア敵視は、ロシアと民族的に近い東欧のセルビアを悪者に仕立てるユーゴスラビア紛争が皮切りで、米国はセルビアの敵であるアルバニア系のコソボを支援して独立させ、ロシアを怒らせ、ドイツなど欧州とロシアとの敵対を扇動した。冷戦後にロシアとドイツが仲良くすることは、英国にとって大きな脅威だった（レーガンなど米国の隠れ多極主義者たちは、ドイツを再統合した上でロシアと仲良くさせて欧州を対米自立させるために冷戦を終わらせた）。今回のウクライナ戦争も、ノルド・ストリーム２の天然ガスパイプラインまで作ってロシアと仲良くしてきたドイツに、ロシア敵視とロシアからの石油ガス輸入停止を強いる英国流の「ドイツいじめ」「独露分離」が目的の一つになっている。だが同時に米国は今回、ドイツいじめを過激に稚拙にやって窮地に追い込んでおり、これはドイツが対米従属し続けられなくなる事態を作り出す隠れ多極主義の策略でもある。バイデン政権に入り込んだ隠れ多極主義者が、英国流のロシア敵視をやるふりをして、米国覇権（NATOの同盟国体制）を自滅させる多極化を進めている。 （同盟諸国とロシアを戦争させたい米国）

イスラム敵視の方は、米軍がタリバン政権を倒す（カブールから蹴散らす）ためにアフガニスタンに侵攻してテロ戦争を開始する計画がもともとあったので、911テロ事件がなかったとしても挙行されていた。911事件はむしろ「（誇張演出された）大規模テロ」の衝撃によって、米国の諜報界や政界、マスコミ権威筋（深奥国家全体）をテロ戦争やイスラム敵視であふれさせて麻痺させ、米諜報界を機能不全に陥れる効果があった。こうした麻痺や機能不全を引き起こす策略は、その後のコロナ危機や、今のウクライナ戦争でのロシア敵視でも行われている。この手の麻痺戦略は、機能不全の状態に紛れて多極派が米諜報界を乗っ取れるようにするためのものだ。 （９１１事件関係の記事）

911に関する報道は、誇張を多く紛れ込ませて劇的さを演出し、人々が感じる衝撃を大きくしてある。マスコミも諜報界に操作されて誇張に加担した。その半面、911テロ事件がどのように起こされたかに関しては、事件直後にまことしやかに報じられたシナリオが証拠の裏付けもないまま居座り、当局によるその後の捜査でも物証つきの犯行のシナリオが何も出てこないというインチキぶりだった。米当局（諜報界）と何の関係もない犯人たちが起こした事件でなく、米諜報界の配下もしくは監視下にいた人々が起こした自作自演系の事件なので、捜査がきちんとおこなわれない。911は、米国の諜報界や政界を麻痺させるために、諜報界（の多極派）が引き起こした事件だろう。事件の衝撃で麻痺状態にさせられた政治家や人々の世論は、冷静さ・合理的思考・理性が失われ、その後、諜報界の英国系が微妙な策略を展開して米国覇権を黒幕的に運営していくことが難しくなった。その分、政権転覆や戦争を過激に稚拙にやって覇権を自滅させるネオコンの隠れ多極主義の策略がやりやすくなった。イランが核兵器開発しているという話もネオコンが設置した濡れ衣だった。 （ネオコンと多極化の本質）

共和党の子ブッシュ政権が911事件からイラク戦争で自滅的に大失敗した後、民主党のオバマが大統領になり、米国覇権の立て直しを画策した。覇権好きのオバマは英国系だったといえる。オバマは、イランの核開発疑惑（濡れ衣）を乗り越えるために核協定（JCPOA）を結び、イラクからの米軍撤兵を挙行し、オサマ・ビンラディンを殺したことにして（実は故意の人違い殺人）アフガニスタンからの撤兵も進めようとした。だがオバマの覇権立て直し策は、隠れ多極派が強くなっていた米諜報界に妨害され続けた。米軍が撤兵した後のイランではアルカイダより強いイスラム過激派ISISが米諜報界の肝いりで作られ、オバマはISISと戦うイラク政府軍を支援するために米軍をイラクに戻さざるを得なくなった。米諜報は、リビアとシリアで新たに内戦を引き起こし、オバマが米国を中東から足抜けさせることを阻止した。オバマは、シリアの崩壊を防ぐためにロシアに頼んで露軍にシリア進出してもらうという多極主義をやらざるを得なくなった。 （軍産複合体と闘うオバマ）

オバマの次に大統領とになった共和党のトランプは、オバマと正反対に、同盟諸国を切り捨て、米国の覇権を放棄する策を進める隠れ多極主義者だった。トランプは、NATOやEUを邪険にして同盟国体制をつぶそうとしたり、経済の米中分離を進めて中国を非米化に押しやろうとした。多極派・覇権放棄屋のトランプに対し、諜報界の英国系は米民主党と結託してロシアゲートの濡れ衣をかけたりして潰そうとしたが果たせず、最終的に2020年の大統領選で民主党が不正をやってバイデンを勝たせ、トランプを排除した。 （不正選挙を覆せずもがくトランプ）

トランプ政権途中の2020年春に世界的なコロナ危機が起こった。あれは、もしかするとトランプを潰すための策だったのかもしれない。新型コロナのウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所で研究中のコウモリ由来のウイルスが漏洩して世界に伝播した可能性が高いが、武漢ウイルス研究所は当時、米国から研究費をもらってコウモリ由来のウイルスがヒトに感染する可能性について研究しており、米国側の担当は、のちに米政府のコロナ対策の最高責任者（コロナツァー）になったアンソニー・ファウチや、動物ウイルスの専門家・エコヘルスの主催者でCIAの要員でもあるピーター・ダスザク（Peter Daszak）らだった。武漢ウイルス研究所の研究者（中国人）の多くは米国の大学に留学した経験を持ち、その際に米諜報界から勧誘・恫喝されてスパイにさせられた者もいたはずだ。米国のスパイになった中国人の研究員が、米諜報界の指示で研究中のウイルスを漏洩させ、コロナ危機を引き起こした可能性がある。米諜報界がコロナ危機を起こした感じだ。 （米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？） （Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'） （Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead）

もしそうだとしたらそれは、米諜報界（英国系）が、自分たちの仇敵である多極主義者のトランプを潰すための策略だったと考えられる。コロナ危機発生後、世界各国に、コロナ対策に関して政府首脳より強い権限を持つコロナツァーが配置され、WHOからの司令を受けたコロナツァーが各国政府から政策決定権・国家主権を剥奪し、都市閉鎖やゼロコロナ策、偽陽性頻発のPCR検査の強要、ワクチン強制、国際的な人の移動の禁止などの超愚策を各国に強要した。国家の活動の広範な部分が、コロナ対策の名のもとに制限された。米国でも、ファウチがトランプより強い権限を持つようになった。世界的に、米国の覇権を上書きする「コロナ覇権体制」が組まれた。米諜報界の英国系が、コロナ危機を起こしてトランプから覇権運営権を奪った。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約） （国際政治劇として見るべきコロナ危機）

米民主党と、トランプ敵視のため民主党を支援する諜報界の英国系は、コロナ危機を口実に2020年の大統領選挙で不正がやりやすい郵送投票制度を大々的に導入し、トランプを不正に落選させ、バイデンを当選させる選挙不正をやってトランプを権力の座から追い出した。これも、米諜報界（英国系）が武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスを漏洩させて危機を醸成した当初からの目論見だった可能性がある。 （ずっと続く米国の選挙不正疑惑） （米民主党の選挙不正）

しかし、その後のコロナ危機対策の展開は、豪州や英独仏など米欧の米同盟諸国、米国の民主党系の諸州など、諜報界の英国側の地域において自滅的な超愚策が延々と行われ、米欧が経済を自滅させられる隠れ多極主義的な流れになった。諜報界の英国系の勢力がこんなことをするはずがない。これはもしかすると911後のテロ戦争のときと同様、最初に仕掛けたのは諜報界の英国系の勢力だったが、途中で主導権が隠れ多極派に乗っ取られ、そのため最終的に米国の覇権を自滅させる結果になったのでないかとも考えられる。米英諜報界の内部は、どの派閥の要員か正体を隠している人が多いようで、昔から乗っ取りが横行してきた。 （アングロサクソンを自滅させるコロナ危機） （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米）

コロナ危機はもう一つ、興味深い現象を引き起こしている。それは、コロナ対策を口実に、WHOなどが各国（とくに先進諸国）の国権を上書き剥奪してしまう「コロナ覇権体制」を握る勢力（米諜報界）が、各国（先進諸国）のマスコミや世論を簡単に歪曲できてしまう状況を作り出したことだ。マスコミや世論の歪曲は911後のテロ戦争時からあったが、コロナ危機は、そうした歪曲体制をものすごく強めた。新型コロナは医療分野の話であり、専門家でないと実体がわからないという印象が作られ、専門家を語る（騙る）コロナ覇権体制の配下の人々がマスコミや世論を簡単に歪曲できる状況を作った。WHOは専門家機関なので、コロナ覇権を握っているのはWHOでなく、その後ろにいる米諜報界だ。 （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）

そしてコロナ危機が一段落した2021年末以降、このシステムを使ってマスコミや世論を歪曲するテーマとして、コロナだけでなくロシア敵視が加わり、そのまま今年2月末の露軍のウクライナ侵攻が引き起こされた。世界がロシア非米側と米国側に大分裂し、非米側が資源類の利権の大半を持ち、米国側がロシアを激しく制裁するほど米国側の金融経済が自滅していく今の流れが作られた。ウクライナの戦況についても、世界経済の状況についても、米国側のマスコミ権威筋やSNSはものすごく歪曲された情報しか流さなくなり、ほとんどの人々が大間違いを信じ込み続けている。このすごい状況は、コロナ危機を使った強烈な情報歪曲体制が事前にあったので、米諜報界が簡単に作ることができた。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）

歪曲的なロシア敵視は以前からあったが、コロナで作られた超歪曲の新体制を活用し、ロシア敵視の歪曲がものすごく強化された。歪曲を軽信しない人が処罰される「情報歪曲独裁」「情報歪曲覇権」である。コロナの歪曲も、軽信しない人に自宅軟禁などの処罰を与えたが、それと同様の体制だ。コロナ危機は、ウクライナ戦争による米国側の自滅、覇権崩壊と多極化を引き起こすための「準備段階」だったと考えられる。このほか、グレタ・トゥンベリらを使った地球温暖化対策の過激でヒステリックでトンデモな推進も、コロナ危機と同時期に行われたが、これも以前からの情報歪曲体制の強烈化であり、コロナの歪曲覇権体制を活用して温暖化対策のヒステリが過激化されたと考えられる。温暖化対策（石油ガス停止、使い物にならない自然エネルギー推進）が先進諸国の経済を自滅させることから考えて、米英諜報界の隠れ多極派が推進している。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）

コロナ（都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅）も、ロシア敵視（非米側との対立激化で米国側の経済が自滅）も、温暖化対策（化石燃料使用停止で欧米経済が自滅）も、過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派であるこことがほぼ確実だ。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。米国側のマスコミの信用は全く失われる。２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。
https://tanakanews.com/220515intel.htm