主要メディアが垂れ流しているクライシスアクターの負傷演技、過去に起きた他国での爆破事件の合成写真、プーチンのダウンジャケットやヨットの値段を取り上げたタブロイドレベルのくだらない動画、フェイク報道の数々。

寄付はめぐりめぐってこんな「茶番演出のための人件費」に所詮使われているのかも、こういう分野は「芸人大統領」のバックグラウンドだし。

あんたあの時の絨毯爆撃の映像を見てなかったの？

アメリカ空軍が一般人を狙ってまるでゲームみたいに狙撃してたと思うけどよ。
そしてその撃たれた負傷者を助けようとしていた人達にまで機関砲のようなもので何か二人でお話ししながら得意げに撃ちまくっている映像をTVで流していたけど。

本当にゲームの戦争のような映像だったと思うけど。

　　電磁推進機研究者談

PS.アフガンと同じで、計画時にロシアの若者を、双方が殺そうとしてる様に思う。

訂正。

誤；〜計画時に〜

正；〜計画的に〜

　　電磁推進機研究者談

米軍がイラクで民間人を殺してしまった「巻き込み」の実態映像は、ネットを
検索すれば（少なくとも今のところは、まだ）見つかる。例えば、
https://www.bitchute.com/video/7ADL6drTcTFN/
https://www.huffpost.com/entry/wikileaks-exposes-video-o_n_525569

それに、武力紛争で「巻き込み」被害が「ある程度」出るのは仕方ないという
立場をとる場合にしても、「どんな事にも限度というものがある」はずでは？
↓「10万人程度」なのは、英語メディアや「公式発表」の数字だけ足した場合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
民間死亡者数
イラクボディカウントによる調査(2003年から2011年12月14日まで)によれば、
イラク市民の紛争による死亡数は10万3160名–11万3728名[82]とされ、これに
12,438名を新たに加えている[83][注釈 6]。
ランセット (2003年3月 - 2006年7月): 60万1027名
(95% 信頼区間: 42万6369名–79万3663名)[84]
AP通信 (2003年3月 - 2009年4月): 11万600名[注釈 7]
イラク家庭健康調査 (2003年3月 - 2006年7月): 15万1000名
(95% 信頼区間: 10万4000名–22万3000名)[85]
PLOS Medicine掲載論文(2013年10月掲載):約50万名[86]
↑現地調査の結果だと数十万人規模↓
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/
イラク戦争の犠牲者は推定50万人
2013.10.17
シアトルにあるワシントン大学の公衆衛生専門家エイミー・ハゴピアン
（Amy Hagopian）氏率いる国際チームは、イラク全土の世帯で家族や
きょうだいに関する調査を実施した。イラク保健省の関係者も参加した
この調査は、イラク戦争に関連して、過去の調査より新しく正確な推定
死者数を導きだすことを目的に行われた。
...
「死者は約50万人と推定している。これはおそらく控えめな数字だ」と
ハゴピアン氏は述べる。「戦争という決断がどれほどの人的被害をもたらすのか、我々は知る必要がある」。
　調査に対する回答から、2003〜2011年のイラク戦争が原因で亡くなった
人の数は約40万5000人に上ると推定される。さらに、イラクを離れることを
余儀なくされた家庭からも最低5万6000人の死者が出ているとみられ、これも
犠牲者数に加える必要がある。調査によると、2003〜2011年に犠牲となった
男性、女性、子どもの60％以上は、銃撃や爆破、空爆といった直接的な攻撃に
よって命を落としたという。それ以外の人々は、ストレスによる心臓発作、
衛生設備や病院の破壊といった間接的な原因によって亡くなっている。
↑被害が大きすぎ、戦時国際法の「文民被害最小化努力義務」違反の疑い濃厚。
https://ja.wikipedia.org/wiki/戦時国際法
「...
陸戦法規
... 第2に文民と民用物への被害を最小化することである。軍事作戦においては
文民や民用物が巻き添えになることは不可避であるが、攻撃実行にあたっては、
その巻き添えが最小限になるように努力し、攻撃によって得られる軍事的利益と
巻き添えとなる被害の比例性原則に基づいて行われなければならない。」

あと、イラク戦争での多国籍軍は国際法上の「武力行使禁止原則」に違反した
ことが明らかだが、今回のウクライナ紛争でのロシアの武力行使については、
必ずしも、そうとは断言できない（集団的自衛権の発動と解釈の余地あり）。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/712.html
↓
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22870
「一番訴えなければいけないのは、侵略であろうが侵攻であろうが、今回の
出来事は国際社会の限界を示している。国際法の世界では、人類は戦争が起き
ないようにとり決めをしながら日夜努力してきた。今は国連憲章が一番力を
もっている。
...
　今回のケースには難しい問題があって、ウクライナという一つの国の中に
ロシア系の分離独立派の人たちがいて、プーチンは侵略する前にその地域の
独立を認めた。その「独立」した地域（人たち）から頼まれて軍事侵攻した
という形をとっている。これが国際法の一つの限界だ。国連憲章で認められて
いる集団的自衛権にあたる、という言い分だ。」

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/878.html#c63
「...
例えば、下記に原稿の和訳があるプーチンの演説で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513641000.html
終わりの方にある次のくだりが「「集団的自衛権」の発動が認められる条件を
過去の国際司法裁判所の判決に照らして厳密に守ったよ」というアピールだと
いうことは、分かる人には分かるはずだが、マスコミ上では、誰も言わない。
「ドンバスの人民共和国はロシアに助けを求めてきた。
これを受け、国連憲章第7章51条と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、
また、本年2月22日に連邦議会が批准した、ドネツク人民共和国とルガンスク
人民共和国との友好および協力に関する条約を履行するため」
...
確認しておく。現在の国際法上、武力行使禁止原則の例外は次の２つだけ。
(1) 国連安全保障理事会の議決に基づく（曲解や逸脱があってはいけない）。
(2) 自衛権の発動（自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権の２種類がある）。
プーチンが言及した過去の NATO 諸国の武力行使は、どちらの例外適用条件も
満たしていない。....」

https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i69836
イラク議会の米軍撤退決議から1年を迎え、実施の決意を改めて強調
1月 14, 2021 21:24
米軍をはじめとした外国軍の撤退を必要としたイラク議会の決議の実施は、
今やひとつの国家的要求となっています。
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i62901
イラク議会バドル党派が、米軍撤退を強調
6月 20, 2020 16:26 Asia/Tokyo
イラクのアブドルキャリム・ハシム外務次官は17日水曜、「イラクと米国に
よる戦略的協議の第4条項では、米国がイラクの主権や米軍撤退決議を尊重
することが明記されている」と語りました。
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i81560
イラク首相、「米軍駐留は必要ない」
7月 25, 2021 19:20 Asia/Tokyo
イラクのカディミ首相が、「わが国は、テロ組織ISISへの対処を目的とした
米軍駐留を必要としていない」と語りました。

米軍が ISIS 対処に役立つか自体、シリアでの例を見ると、極めて疑わしい。
そもそも、米軍のシリアでの武力行使も「武力行使禁止原則」に反して違法
だし、ISIS 退治を本気でやる気があったとは思えない。シリアでのISIS は
ロシアが介入を開始してからは、ほどなく衰退した。一つには、膨大な量の
石油盗掘を行っていたことを突き止められ、盗掘行為をロシアに妨げられた
（ https://www.cnn.co.jp/world/35074394.html によれば、石油の行先が
どこかは議論の余地があるとしても、盗掘が存在し、それをロシアが妨げた
ことに「合理的な疑問」の余地はない）ため、大きな資金源を失ったことが
影響したと見られる。なお、ロシアの介入は、シリアの要請によるので合法。
（シリアは西側諸国も承認済なので、国際法上「文句のつけようがない」）。

さて、ロシアが介入開始から間もなく探知できた事を、アメリカがそれまでの
何年もの間、探知できなかったとは信じられないので、アメリカは盗掘を黙認
していたと考えられる。さらに言えば ISIS （下記は ISIL と表記）は、実は、
「アメリカの傭兵」では？という疑問も湧く。なお、下記 Wikipedia の説明は、
ロシアがシリアの ISIS 駆逐に果たした役割の大きさを無視している点などで
「記述の中立性」に疑問があるが、少なくとも米国内発の情報には触れている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL
「アメリカ共和党の上院議員ランド・ポールはISILが強化された理由の一つとして、アメリカ政府がシリア政権打倒のためISILに武器を移送したことを挙げている」

西側諸国が国際法を軽視している、ないし「我々には適用されない」とでも思って
いるらしいことは下記のような事からも伺える。どう見ても公然と独立国の主権を
侵害している。主権尊重は国際法の第一原則なので、決して些事ではない。これが
逆に西側諸国の主権が侵害された場合なら、西側マスコミは大騒ぎするに違いない。

https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i95066
シリアが、米代表団の違法な入国を非難
3月 24, 2022 19:55 Asia/Tokyo