日本は日米地位協定・治外法権や内部留保など自己防衛心理に支配されていますので.政府や日本銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。隷米だけではない官邸からイスラエルに貢いだ税金・年金などは計り知れない。

アダムスミスが推奨した国際分業を加速させました,そこで競争力のある輸出商品を伸ばし,輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた,企業は自己防衛のために海外への生産拠点を移転を加速させた。国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばすことが可能になった。低賃金国へ生産加工委託を加速させ新興国の中国・インド・東南アジア・スペイン・東欧がそのバブルに酔いました,しかし２年半ズレて弾けた。バブルが弾け、激烈な価格切下げ競争に突入したのである。しかし世界は破局的な危機を迎えることになりました,そこで政府は対応策として法人税減税,消費税増税と関税引き下げすることに決めました,ところが市場は縮小していてコロナや信用(改竄・偽装など)の破壊で益々信用が収縮してしまいました。

日本はX年X月にドルが覇権から滑り落ちる大暴落が発生しました。ドルから多極化するために起きた世界信用収縮恐慌です。しかし偽装・改竄・捏造・大嘘ですべての経済指数を蜃気楼化させた。そして迎えた100年ぶりのコロナワクチン感染症の悲劇となる。国家の最高指導者が間抜けで最悪なので国民を不幸のどん底にこれからますます突き落とすのである。

ワクチン騒動は世界信用収縮恐慌の2幕から3幕・4幕と続きます。次々と発生する危機をこれまでと同じやり方,貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・増税・関税引き下げなどで乗り切ろうとすると,すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバー不可能になる。そして内外の市場の縮小は加速して止まらなくなる。残念乍ら日本は古今未曾有のパニックを迎えることになるでしょう。覚悟した方がよい。

信じられないだろうが背景に世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったからである。

この騒動に隠れた公明党と創価の疑惑，そして躍進した維新の存在。衆議員選挙では大阪を中心に地方分権勢力を率い国政に大躍進した。彼らは自民党の日本会議の勢力と同じ，地位協定・治外法権に反発した戦争待望論者たちです。隷米勢力の日本会議とはやや違う。戦前の軍国復古を狙う勢力です。

次期衆議員選挙で地方軸を中心に内需拡大，外資は追放，雇用と景気を回復させよう！と訴えスローガンをかかげ過半数を狙う勢力。橋下元大阪府知事で第三党への大進出が確実視されたが，一時的に伸び悩んだ。しかも二大勢力は2030年まで機能不全なので覇権争いで混乱は避けられない。

ドル覇権の終焉からキンとリンク,そしてユーロや円が、第三次金本位制採用を宣言すると、国家がキンの買い手になる，そして金融システムのリセットからエンジンレスの産業革命が加速しないと，この混乱は続きます。

2022年1月7日 07時14分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/152816?rct=editorial

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沖縄、山口、広島三県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。在日米軍基地での甘い防疫態勢が市中感染の拡大につながったとみられる。

　日米地位協定などにより、米軍関係者には日本の出入国管理も検疫も及ばない。当面の対策に万全を期すのはもちろん、地位協定など在り方も見直さなければ「米軍由来」の感染拡大は防げまい。

　沖縄県では昨年十二月初旬、米国から嘉手納基地経由でキャンプ・ハンセンに到着した海兵隊部隊で集団感染が発生。基地に勤める日本人従業員の陽性者から県内初のオミクロン株が検出された。

　県内の感染者はその後急増し六日の新規感染者は九百八十一人。四日間で約二十倍となり、オミクロン株への置き換わりも進む。

　在日米軍基地では沖縄に次いで岩国（山口県）での感染者数が多く、三沢（青森県）、横須賀（神奈川県）、横田（東京都）などでも感染拡大が判明した。

　米軍は軍用機で在日基地に赴く部隊に出発前、到着後のＰＣＲ検査をほぼ行っていなかった。到着後二十四時間以内の検査開始はキャンプ・ハンセンでの集団感染判明から二週間後で、沖縄県が求めたゲノム解析にも非協力的だ。

　県内の繁華街では米兵の姿が目立ち、酒気帯び運転容疑での逮捕事案も相次いだ。日本政府は米軍基地内での感染拡大が地域に波及しているか否か明確にしていないが、米軍側の甘い防疫態勢と地元への配慮の欠如が、駐留先での感染拡大を招いたのではないか。

　沖縄県の玉城デニー知事は、オミクロン株に感染した基地従業員の遺伝子分析などから「米軍が大きな起因」との見方を示している。

　日本政府は当初、米軍側に強く抗議することもなかった。林芳正外相は六日、ブリンケン米国務長官との電話会談で「感染拡大防止措置の強化と徹底」を求めたが、遅きに失したのではないか。

　政府は米軍に対し、感染経路や感染者の症状、隔離状況などを自治体に情報提供し、基地外への感染拡大防止のための要請に従うよう早急に求めるべきだ。

　ドイツ、イタリアは駐留米軍に対し、検疫に関する国内法適用や基地立ち入りの権限を持つ。日米地位協定などが防疫の障害となっているなら、日本政府は改定を提起すべきだ。喫緊の課題である。