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「中小企業の支援、対象業種の判断できず」もう統計改ざんの悪影響が
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2022.01.05 まるこ姫の独り言
| 国交省が統計の改ざんをしていたのがバレ、政府はそれほど影響はないと言っていたがもう影響が出ている。 当たり前だ、政策の基礎である統計の改ざんをしておいて影響が出ないというのが安易すぎる話で。 ＞中小企業の支援、対象業種の判断できず 国交省の統計不正の影響で 1/5(水) 6:00配信 朝日新聞デジタル ＞国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、中小企業向けの支援策の対象業種を選ぶ判断ができなくなっていることがわかった。支援が必要な業種を選ぶための好不況を示すデータがないためで、一部の業種は業況に関係なく支援の対象外になっている。本来受けられるはずの支援を受けられない企業が出てくる可能性があり、政府は金融機関への要請など対応に追われている。 基礎や土台がいい加減だと、建てた家もまともに住めないと同じで、国の根幹である統計の改ざんが日常的に行われていたら、そのあおりを食うのは必ず弱い方へ行くという典型例のような話で、中小企業向けの支援が出来なくなっているというから事は深刻だ。 自民党の二世三世議員は、社会や企業の悲哀が分からないだろうが、本来受けられるはずの支援が受けられず倒産したらどうするのか。 これも安倍政権の負の遺産だ。 選挙に勝てば何をやっても当然だと思っていた安倍によって、政治も社会も壊れてしまった。 自分と妻、そのお友達の為に公文書やデータの改ざん・捏造は日常的に行われ、国会で答弁に窮すると文書は廃棄したと言って来た。 政権に優しいこの国のメディアは、未だ公文書やデータ改ざんを「書き換え」にしているが、明らかに改ざんと言う犯罪行為を国交省がしてきた結果が酷い事に。 ＞書き換え統計、大半の復元困難 国交省に元の調査票・写しなく 毎日新聞 2022/1/2 18:28（最終更新 1/2 19:25） ＞国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたって改ざんをしていたというが、安倍政権の政策のアベノミクスが成功しているように見せるために都合よく改ざんをしてきたのと違うか。 GDPの算定方法だって安倍政権で急に解釈を変えてしまったし。 統計を改ざんした結果、大半の復元がこんなになったり、国交省に元の調査票や写しが無く検証も困難だと事は、国交省は取り返しのつかないことをやらかしたわけだ。 国家・国民に大損失を与えた事でもあり、誰が指示したのか、きちんと責任追及をしないといけない。 官僚が自分の意思で勝手に改ざんをするわけがなく、必ず指示した人間がいる。 アベノミクスを良く見せかけるために組織ぐるみで統計に手を加えたと思われても仕方がない。 岸田もやった振りが巧いが、このことこそ、誰が何のために改ざんしたのかきちんと検証しないと国の根幹が成り立たなくなる。 このまま、終わったことだとしてスルーして言い訳が無い。 優柔不断な岸田の事だからいろんなところに気兼ねして動かない可能性大だが。 |
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