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読売の原発推進ラッパやまず<本澤二郎の「日本の風景」(4313)<広島長崎フクシマの教訓どこ吹く風の原子力ムラの危険すぎる先兵広報>
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/846.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 03 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

読売の原発推進ラッパやまず<本澤二郎の「日本の風景」(4313)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31656720.html
2022年01月03日 jlj0011のblog


<広島長崎フクシマの教訓どこ吹く風の原子力ムラの危険すぎる先兵広報>

 小泉純一郎ら原発反対派は、2021年11月16日付の読売新聞の、正に正力松太郎・渡辺恒雄の信じがたい基本路線である、読売新聞が国民を欺いた、本領発揮ともいえる大連載「脱炭素への道」にあっけに取られたはずである。同11月19日付の最終回では「原発の役割 再評価」という見出しを掲げた。知り合いが、読売の切り抜きを郵送してくれて気付いた。

 1面に続いて2面では、なんと「次世代炉 世界の潮流」と謳った。原子力ムラの広報宣伝を一手に担っている欺瞞報道を、性懲りもなく無知な国民に対して、ガンガン流布したことになる。老いたナベツネが目を通したものか、読売の改憲軍拡という、その先の日本核武装化を想定した企画に、原子力ムラの経産省官僚が小躍りしたろうが、ヒロシマとナガサキ、ついで311のフクシマの教訓を学んでいる多くの国民を、再び騙すことが出来たのかどうか。

 読売新聞が政府広報紙になったのは、1983年頃から中曽根康弘新聞に変質してからだから、もう相当の年月を経ている。護憲リベラルの宮澤喜一政権誕生の前後には、あろうことか「改憲を公約すれば内閣を支持、応援団になる」という奇怪千万のボールを投げてきた。

 無論、宮澤は一蹴した。短命に終わったが、彼の信念に悔いはなかった。「核兵器の時代において、戦争は出来なくなった。憲法の9条はいまや光り輝いてきた」とポスト中曽根の総裁選に手を上げた第一声で、戦前から戦後に至るまで、日米の橋渡し役をこなしてきた知性派の信念に揺らぎはなかった。

<「総理大臣 宮澤喜一」「アメリカの大警告」と護憲リベラル>

 拙著「総理大臣 宮澤喜一」(ぴいぷる社)の冒頭、自民党総裁に就任した日の特別の単独インタビューで「宏池会とは」と問いかけたことに彼は「リベラルです。宏池会はリベラルな政策集団ですよ」と即答した。

 筆者は1993年3月クリントン政権誕生のころ、1か月かけて全米を歩いて、日本の改憲軍拡の元凶を暴こうとした。読売の改憲軍拡の本拠地が、ワシントンや米軍需産業に存在していると想定しての取材旅行だった。「ワシントンの大警告」(データハウス)にまとめたが、それは反対に、読売の暴走に驚愕するアメリカをまとめたものである。

 読売の改憲軍拡論は、日本製である、読売・日本財閥製だった。これに米国通の第一人者の宮澤は「まったく同意できる。立派な本だ」と称賛する手紙を送ってきた。

 一部の専門家の中には、改憲軍拡の張本人をアメリカと即断する向きがあるが、真実ではない。改憲軍拡の元凶は、日本である。岸信介ら戦前派の願望である。彼らは目的を達成するために、ワシントンから発言させる!霞が関・原子力ムラには、鬼滅の刃が不可欠ではないだろうか。

<改憲軍拡に自公+大阪維新を紙面で広報宣伝の構え>

 敗戦後の新聞業界で成功を収めた読売の中興の祖といわれる正力松太郎は、戦前の内務官僚、警察の親玉である。言論の倫理など無縁で、部数増に賭けた。社会部ネタを大きく取り上げた紙面で、部数を伸ばした。その一方で野球を、とことん活用した。巨人軍に振り回される日本人は、今もいるのだろうか?

 そして莫大な利権と再軍備・核武装化を念頭に、原発の宣伝に終始してきた。ヒロシマとナガサキを足蹴にした悪魔紙面は、改憲論までまとめ上げて、無知な国民を騙し続けてきた。

 其の結果が、地震大国でのフクシマの東電原発の大爆発炎上だった。東芝製の3号機は、核爆発を起こした。ピカドンのキノコ雲が目視できる。

 歴史の教訓に真っ向から抵抗すると、第二第三のフクシマが発生するだろう。

その時、首都圏も関西圏も壊滅することになる。それの先導役を買う読売を、人はゴミウリと呼んで非難している。衰退する紙の売上低迷のもとで、関西では大阪維新の応援団になったと報じられている。

 ゴミウリと原子力ムラに対抗して、平和国民はさらなる不買運動で対抗すればいい。2022年の戦いは、歴史の教訓を否定する野蛮な新聞テレビとの対決を忘れてはならない。

2022年1月3日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(読売)【ワシントン=船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。1月にも協力の合意書を取り交わし、2028年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。


10年経っても廃炉計画段階のフクシマ東電原発

(NHK)東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が続いています。最大の難関とされる、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、ことしは、ロボットを使った調査やサンプルとしての採取などが計画されています。


本澤先生、おはようございます。 

本年も宜しくお願いいたします。

フェイスブック繋がりの元日本TVを退職された方のフェイスブックコメントです。

「歩き初め6382歩、だが「地震/福島/子どもの健康/チェルノブイリ森林火災」(竹野内真理他著)をきのう読んだ衝撃が頭から離れない、人間はなんと罪深く、欺瞞に満ちているのか、福島の原発は広島、長崎に続く第3の原爆だ、情け無い」 BYE、宮島将カ様


(毎日)欧州連合(EU)の行政執行機関にあたる欧州委員会は1日、原子力発電を天然ガスと共に「環境に配慮した投資先」として認める方針を発表した。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は「脱炭素」社会実現に向けた一定の役割が期待される一方、事故が起きれば甚大な被害につながるため、今回の方針には加盟各国や欧州議会の反発も予想される。また、国際的な原発マネーの流れや日本の原発政策にも影響する可能性がある。
 

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コメント
1. 赤かぶ[161051] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:30:57 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59664] 報告

2. 赤かぶ[161052] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:31:46 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59665] 報告

3. 赤かぶ[161053] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:32:50 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59666] 報告

4. 赤かぶ[161054] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:33:47 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59667] 報告

5. 赤かぶ[161055] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:34:22 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59668] 報告

6. 赤かぶ[161056] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:35:26 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59669] 報告

7. 赤かぶ[161057] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:35:59 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59670] 報告

8. 赤かぶ[161058] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:37:05 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59671] 報告

9. 赤かぶ[161059] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:37:28 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59672] 報告

10. 赤かぶ[161060] kNSCqYLU 2022年1月03日 16:38:49 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59673] 報告

11. 赤かぶ[161069] kNSCqYLU 2022年1月03日 17:49:24 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59682] 報告

【独自】米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e554241b789ed9d7c2be3780b028784389e7873
1/1(土) 5:00 読売新聞オンライン


(写真:読売新聞)


(写真:読売新聞)


(写真:読売新聞)

 【ワシントン=船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。1月にも協力の合意書を取り交わし、2028年に米ワイオミング州での運転開始を目指す。

 日米の複数の関係者が明らかにした。日本では高速炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が16年に決まり、実用化への見通しが立たなくなっている。高速炉は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する日本の「核燃料サイクル政策」に不可欠の施設で、計画参加を通して将来の国内建設に必要な技術の獲得を目指す。

 高速炉開発は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した米テラパワー社と米エネルギー省が計画。高速炉の出力は34・5万キロ・ワットで、同州ケマーに建設する。建設費約40億ドル(約4500億円)はテラパワー社と同省が半分ずつ拠出する。

 冷却材は液体ナトリウムを使う。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため取り扱いが難しいが、原子炉の熱を効率良く取り出せる。通常の原子力発電所(軽水炉)よりウランの濃度を上げた寿命の長い燃料を使い、次世代炉として経済性を大きく高める。

 ただ、米国は1970年代以降、本格的な高速炉開発から遠ざかり、技術実績は乏しい。このため、2019年頃から、同じナトリウムを使うもんじゅや実験炉「常陽」(茨城県)などで多くの蓄積を持つ日本側に接近し、技術協力に向けた交渉を続けていた。

 日本側はこれまでの設計技術や運用データを提供する。大型実験施設「アテナ」(茨城県)で、新しい設計に必要な安全試験も行う。原子力機構を所管する経済産業、文部科学両省が施設整備を支援する。もんじゅは1995年に配管からナトリウムが漏れ、火災を起こしたが、経産省幹部は「米国は失敗も含めた日本の経験を欲しがっている」といい、もんじゅの教訓なども共有する予定だ。

 温暖化対策を重要政策に掲げる米バイデン政権は、日本が蓄積した技術を生かして高速炉の開発を急ぎ、原子力市場の主導権確立を狙う。米原子力エネルギー協会によると、2050年の市場規模は20年の約4倍の40兆円になり、うち10兆円を次世代原子炉が占める。高速炉は有望で、中国やロシアは30年代に商用運転を計画し、先行している。

 テラパワー社のクリス・レベスク最高経営責任者(CEO)は読売新聞の取材に対し、日本側と協議を進めていることを認め、「日本の高速炉の知識、優れた実験施設を活用できれば素晴らしい。日米連携に大きく期待している」と強調した。

 ◆高速炉=高速の中性子の性質を利用して、通常の原子力発電所(軽水炉)よりもプルトニウムなどを効率的に燃やす原子炉。強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。

12. 2022年1月03日 18:59:42 : aSzMgilaHM : LnhDd2N6dVh4QU0=[1] 報告
漫画ライジングサンの現実化か
13. 2022年1月03日 19:20:29 : cMHlUldDYs : Sm1VU0RhL0h3WHc=[61] 報告
もう読売は完全御用新聞、自他ともに認めることに相成った。

昔のソ連のプラウダ(真実)とか中国の人民日報と同じになった。以前からゴミ売り新聞と呼ばれていたがもう大阪府機関紙ということになった。読売新聞は原子力好きでは定評のある新聞。読売原発推進新聞と言ってもいい。また宣伝部門は吉本が担当しており読売吉本新聞でもある。

みなさんご覧になっていますか。

14. 2022年1月03日 21:47:12 : k6i91X1TAF : VmJtaHFiR0VuQy4=[1898] 報告
・対米追従
・原発推進
・安倍礼賛
ヨミウリはどこまで自国を陥れれば気が済むのか
15. 前河[7282] kU@JzQ 2022年1月06日 02:09:44 : JryZDIc2l2 : ZmEwWFo4UHRMTFk=[5] 報告
読売ってここまで落ちぶれたクズ新聞社なんだな。完全に極ウヨ有害新聞社だな。

原子力発電に安倍賛辞って、日本で一番バカな奴と一緒だな。

原子力発電による電力使用量が多い国は、アメリカ、フランス、中国、ロシア、韓国、カナダの順

ドイツは原子力発電をかなり減らしている。フランスは原子力発電大国だからどうするのか?

福島原子力事故後も、中国、ロシアは原子力発電所建設を積極的に進めている。


脱原発が政策化された国は以下の通り ↓
スウェーデン(1980年)
イタリア(1987年)
ベルギー(1999年
ドイツ(2000年)

また、台湾、スイス、韓国なども脱原発へと舵を切った。


日本は原発発電量が世界で9〜12位くらいだが、化石燃料も減らす気配がない中、原子力も止めない気か?バカ過ぎるだろ。


●原子爆弾を落とされても核兵器禁止条約に参加しない国。

●原子力発電所が大事故を起こしても原子力発電を止めない国。

この国は過去の失敗から学ばない国、学べない国なのか? 反省改善できない国は衰退あるのみになるな。

16. 2022年1月06日 11:16:45 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[12191] 報告
2022年1月6日(木)
読売・大阪府包括連携協定への抗議声明
賛同者4.8万人超え
知る権利ゆがめ民主主義危うく
 読売新聞大阪本社と大阪府が昨年12月27日に情報発信など8分野で包括連携協定を結んだことに、ジャーナリスト有志の会は同日、抗議声明を発表し、速やかに協定を解消することを求めました。同声明への賛同は急速に広がり、1月5日午後6時現在で4万8千人を超えました。

 抗議声明では、報道機関が公権力と「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される権力と取材する側の報道機関の「一体化」は、「知る権利を歪(ゆが)め、民主主義を危くする行為に他なりません」と指摘。戦後の報道の公正さの担保は「権力との十分な距離」にあったはずであり、その距離を見誤り、独立性を失えば、「権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」と告発。大阪府は、国政政党「日本維新の会」の副代表がトップを務め、特定政党の影響力の強い自治体であり、今回の協定が「悪(あ)しき前例となり、全国に波及する」ことを危惧。また、読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の前文には、国民の「知る権利」は「あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」などとされていることに触れ、今回の協定はこれらの倫理綱領にも反するものではないかと問題提起しています。そして読売新聞の「志を持った記者が心折れることなく、尊厳をもってジャーナリズムに専念できる環境を取り戻す必要」があり、「報道機関の存立基盤は公権力ではなく、市民の信頼」だとして、今回の協定を一刻も早く解消し、報道機関の原点に立ち戻ることを強く求めています。

 この抗議声明に、元「読売」記者でジャーナリストの大谷昭宏氏、実業家で経済同友会幹事の奥谷礼子氏、日比野敏陽・新聞労連元委員長、南彰・同前委員長、漫画家の美内すずえ氏をはじめ、映画監督、作家、音楽家、学者、弁護士など幅広い人たちが賛同を寄せています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-06/2022010601_02_0.html

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