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東京五輪・パラの経費は1兆4530億円、追加公費ナシなんて誰が信じるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/299126
2021/12/23 日刊ゲンダイ
橋本聖子大会組織委会長は自画自賛だが…（代表撮影）
まだ隠していないか。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の年内最後の理事会が22日、都内で開かれ、橋本聖子会長は冒頭の挨拶で「厳しい状況でも大会開催という公約を守り、後世に残せたことは日本の国際的評価にとっても良かった」といった。
この日の報告では、開催経費は1兆4530億円になる見通しとか。コロナ禍による大会の簡素化などで、昨年12月に発表された1兆6440億円から1910億円減となり、東京都や国の追加の公費負担はないという。
最終的な決算は来年6月ごろになるそうだが、なにしろ都合よく公文書を改ざんする国だ。そもそも開催経費も、五輪招致段階（2013年）は7340億円だった。コロナの感染拡大で開催が1年延期されたとはいえ、この金額は信用できるのか。
コロナ禍前の2019年12月には、会計検査院は2018年度までの6年間に国が支出した五輪関連経費の総額が約1兆600億円あったことを明らかにした。組織委と東京都の費用約2兆円と合算すると3兆円超になるとはじいたのだが、公表されていない経費がいくつもあった。ちなみに、経済波及効果の分析で知られる関西大学の宮本勝浩名誉教授は8月末、最終決算を見据え、東京オリ・パラの組織委員会、東京都、国の赤字総額は約2兆3713億円になると試算している。
今回発表された1兆4530億円の中には、この日に公表された約30万食の廃棄された弁当代やアルバイト、ボランティア、警備会社に支払った高額経費なども当然含まれているはずだが、国民への影響でいえば、今回の1兆4530億円には、大会関連経費や五輪のツケまでは入っていない。
例えば、年間維持費が24億円と試算されている国立競技場の具体的な後利用は決まっていない。カヌー会場の「カヌー・スラロームセンター」や競泳などに使われた「東京アクアティクスセンター」など、5つの競技会場の年間赤字も10億円以上とみられている。
コロナ禍によりこの国の財政はさらに逼迫し、政府は今年度補正予算案の財源として国債を22兆円追加発行する。年度末の国債残高は初めて1000兆円を超える借金大国が、2030年札幌冬季五輪も招致するというのだから正気の沙汰ではない。
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