小「泉」

あ・・・・

改憲議論が持ち上がったらむしろそれに乗って憲法の何を変え何を変えないかを明確化すべきなのである。

＞「大マスコミから“批判ばかりでなく、建設的な提言も必要だ”などと非難され、立憲民主は方針転換したのでしょうが、大間違いです。どうして、自民党を喜ばせるだけだと分からないのか。立憲民主が政権批判を封印しても支持率はアップしませんよ。そもそも“野党は批判ばかり”というのは、自民党と大手メディアがつくり出したフェイクです。法案の8割近くに賛成していますからね。野党が政権批判を封印するのは自殺行為です」（政治評論家・本澤二郎氏）
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スターリン選挙が延々と続き、野党席にいるのは支配層の飼い犬ばかりになってしまった。
頼みの裁判所は、腐敗権力の一角として不正選挙を隠蔽・黙認＝推進している。
メディアは嘘を流し続け、「不正選挙裁判」を黙殺し、シープルの洗脳に明け暮れている。

まともな議員が落選、人間のクズ集団である維新が大躍進？　あり得ないだろ。
元凶は、開票作業が報道されない「開票の秘密」選挙＝スターリン選挙だ。
僅かな希望は、５議席となったれいわの躍進＋国会でのミサイル攻撃だ。
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＞不正選挙隠蔽のため「立憲は共産と組んだせいで負けた」を喧伝するダマスゴミ
2021-11-07 09:11:46　https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12708425270.html

＞きっこ　@kikko_no_blog
公文書は平然と改竄しまくるし、公式の調査データも平然と改竄しまくるし、自衛隊の日報も平然と隠蔽しまくる卑怯で卑劣な自民党政権のことだから、全国の投票所に集まった投票の何割かを隠蔽することなんて朝飯‥‥以下略（笑）午後9:38 · 2021年11月4日·Twitter Web App
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1456239467031760898?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1456239467031760898%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fruroibrown%2Fentry-12713376253.html

＞不正選挙訴訟　動かぬ証拠があっても棄却される　裁判所もグル
2021-12-08 21:11:46　https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12713376253.html
令和元年7月21日参議院不正選挙再審請求が棄却されましたのでご報告させていただきます。
令和3年（行ト）第71号
最高裁判所第一小法廷
裁判長　堺徹
裁判官　山口厚（常連）
裁判官　深山卓也（常連）
裁判官　安浪亮介
裁判官　岡正晶
書記官　赤木信之・・・
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＞「この列車の行き先について疑念があるなら、まずこの列車に乗ってから私と話しましょう」

途中で行先が間違いだと気づいたらそこで引き返します。
相手の話に乗るのを「議論」とは言いませんね。

引き返すのは乗客です。当たり前の事。

それに私は「一般国民」です。これも当たり前の事。

しかし、それが野党の支持に、政権交代に繋がることはない日本の現状。

これでは与党は遣り放題になり、野党は育たない。結果、民主政治は成り立たない。

民主主義における主権者は国民。
国民の民主政治の意識が問題か。

それは野党が弱小だから掲げる政策は実現見込み無しと見られて支持されないのです。

　多摩散人です。

　汽車ではなく汽船で例え話をすると、どうなりますか。

たしかにキミの文章じゃなぁ．．．．．．　向いてるよ。
　

スキャンダルだらけの、焼き鳥党維新の連中。

国会は、歌舞伎と同じ役者が、演じる舞台。

役者はイズミン岸田、玉木、松井の、反社の人間ども。

憲法を改正して米軍の二軍として危険な戦闘地域の前線で同盟国米国民の為に頑張ろうではないか

それが人体実験である原爆を落とされ二十数万人の命を失った日本国民の務めです

菅直人野田佳彦は野党として自民創価党に政権を禅譲したが本当にありがとうございました。

真実を言う大石あきこに発言の機会を与えてはいけない

なぜか、偽討論番組が成立しなくなるおそれがある

それではNHKの最も重要なミッションである国民有権者の洗脳教育ができない

毎年の、世界の山火事や洪水と合わせても、ロシアも、中国も、米国も、
お尻に火がついている。

牽制して勢力争いをしても、気候変動、環境の変化で、一緒に沈没は、
間違いない。

世界の富裕層や、気候科学者ら700人が立ち上がって、お互いの、
財をなげうって、最貧国や、途上国を救い、再構築をし、
「世界の分かち合い」を進めるしか道はなくなるよ。

楽しみだ、ニセ討論番組なら、なおのこと、聞いてみよう。

一つ目は、国民投票のやり方である。今の国政選挙のようなやり方では不正を防止する手立てがない。重要な国民投票である以上投票のやり方についても国民の納得のゆくものでなければならない。

二つ目は、自衛隊を国軍として明記する案になれば、それは米国との関係で在日米軍の縮小・撤退を事前に決めておく必要がある。改正後も米軍が今まで通り駐留するのであれば、自衛隊が国軍になった暁に米軍の駒として使われるだけである。

以上のような条件が整備されないかぎり、拙速に憲法改正の国民投票はすべきではないと思う。

なぜか日本語もたどたどしい。間違っていたらあやまります。

TBSの報道に感謝する。

福岡県でも、歴史修正主義が、強制連行はなかったものとし
もみ消そうとし、全国150か所もある追悼碑や、慰霊碑を、
撤去しようとしている。

犯罪者が犯罪を明らかに出来ない日本政府は、
都合の悪い歴史は、もみ消して、
若い人たちに、過去の歴史を伝えることなく
自分たちは、国威高揚に意ののままに操つってゆく
社会的な醸成を生もうとしている。

完全な、世界に向けての国家的な謝罪と、教科書への記載は
若い人への教育として必要不可欠。

日本人が過去の、失敗と罪に向き合えないのは、
沢山のビルを建て金儲けの、観光業に励んでも、失敗に終わるだろう。

自民や維新の馬場は、ファシスト。
野党の、玉木、やイズミンも卑怯だ。
　　　
　　　　　　　　
　　　　

欧州の、オミクロン株の再襲来でクリスマスのごちそうも喉につかえそう。

まもなくキリストの生誕を迎えようとする、
白人社会で、今何かが起きようとしている。

日曜日の午後、アジア人の日本は関東で、ぐらぐらと頻発する地震、

クリスチャンでなくとも、
「悔い改めよ」「あなたが撒いた種をあなたが刈り取るであろう」と
云われ続けている。

安呆晋三のおぞましく薄汚い悲願など
どうでもよい。

たしかに政権交代は民主政治の基本であって、それがあることで民意の反映された国会となる。長期政権と言うのはよっぽど善政を敷いてきたか、不正をしてきたかのどちらかだ。自公民政権に善政などあったためしがない。そうなれば不正をやっているということになる。

それを考える前に、戦後日本の成り立ちを知る必要がある。米国の謀略によって敗北した日本は、戦後80年近く植民地・属国として米国に支配されてきた。属国支配するためにアメリカはいろいろな支配の仕組み日本に施した。政治の面では属国を担う政党を育て上げるため、アメリカCIAの資金で自民党が結党された。

その自民党が長期に政権維持できたのは、資金面だけでなくアメリカの様々な支援があったことによる。たとえば、学校教育における詰込みの考えない人間づくり、またマスコミを使った3S政策など、政治に関心をもたないように様々な形で日本人愚民化政策が行われてきた。

近年では、政権交代を阻止すべくアメリカが国政選挙に直接的介入をするようになっている。総選挙における大掛かりな不正開票がそれである。これもアメリカの指示のもとにやっている可能性が高い。ご両人が真面目な人であれば、ここまでつきつめないと問題にせまることはできないと思う。

貴兄のコメントスタイルが普通でないので問いかけているだけです。気になさらずに。

男尊女卑が強い中国共産党のオッサン共が日本語使って工作活動しているだけだろ

中国は日本よりも男女平等が進んでいるし、夫婦別姓。
男尊女卑が強いのは朝鮮族、大和民族。

反知性主義では無く、正しい知識に基づいて、総合的、俯瞰的に判断し、
中国共産党や自民党を批判して下さい。

それ以外のところでは誰にも相手にされない。

それ。
そこを指摘できない「リベラル」では限界

ニッカン現代の編集長は確か女性だったのでは？

国民は強いリーダーを求めていますよね。自民党に限らず、リーダーシップのある人を求めています。新自由主義の敗者にその傾向が強いようです。そのリーダーを信じたら、デタラメでも疑わない。第三者が反対意見を言うと必ず攻撃してきます。戦前も戦争反対する人を非国民と言って攻撃しました。

アメリカや中国や韓国は経済成長していますが、日本は経済成長していないのに消費税を廃止すれば景気が良くなると思っている経済学者の人とかいるみたいなんですが、かなりヤバいです。本当に消費税を廃止したら経済成長するのでしょうか？誰か分かる方いたら教えて下さい。ちなみに私は消費税を廃止しても経済が良くなるとは思いません。なぜなら、アメリカはIT革命で成功したので経済成長しているからです。中国も世界の工場だから経済成長しました。韓国は人口は日本の3分の1ですが、輸出で儲けて貿易黒字だから給料を上げられたわけです。つまり、技術を売って儲けたわけですね。日本は、新しい技術を生み出せず貿易収支が赤字なので経済成長していません。消費税が廃止されると経済が良くなると本気で思っている山本太郎さん支持者さんは何故消費税を廃止したら経済が良くなると思ったのでしょうか？考えても謎が深まるばかりです。

ついでに言うなら、岸田首相の企業の賃上げ要求も成功しないでしょう。上で述べたように日本は経済成長していないからです。100%無理でしょうね。

手順�@国連の敵国条項削除。
手順�A憲法改正。
手順�B再軍備。

手順�@をしない限り、日本が戦闘行為をしたら、全世界の国が日本を攻撃する大義
が成立する。日本が中国、ロシア、北朝鮮、韓国等との間で、もしも戦闘行為が
あった場合、相手国は敵国条項を理由に日本を攻撃出来る。
敵国条項が有る限り、日本は戦闘行為を出来ない。

現状、正しい手順とは全く逆の�Bから始まり⇒�Aへ進もうとしているが、
手順�@をしない限り、憲法改正や、敵基地攻撃能力や、集団的自衛権の戦争法
（平和安全法制）等の論議は全て無意味。時間、労力、金の無駄。

敵国条項の削除も中国、ロシア、北朝鮮、韓国が認めない。

「戦争出来る普通の国」って戦争するもしないも自由に決められる国ってことだよ、つまり「主権国」。

だから、戦争できない国というのは「主権国」ではないということ。

対話、説明を強調する岸田政権。
ならば、議論を大いに遣り、政策論争を重点に野党は追究を試みるのが常道。本来の国会審議のあり方、その上で間違った政治は許さないとの泉代表の主張は正しい。批判ばかりの野党では無いと。決して大政翼賛会に与するものではない。

戦争できる国が普通の国など、明治維新とあまり変わらぬ時代遅れの価値観。

武力行使は、安保理の認めた場合に限られる非戦争行為なので、戦争と安保理決定に基づく武力行使とは、明確に分ける必要性がある。

要するに戦争と定義できる行動は、安保理常任の５カ国同士間でなければ、起こり得る可能性は無い。

国連も不完全・不健全なものだが、それでも各国が勝手に安全保障と称して戦争に奔ることは、国連の存在によってほとんど抑止されている。

国連軍たる常任理事国の統率部隊が、当事国に駐留している瞬間、その国に自主防衛に当たる時間は生じ得ない。

日本に駐留米軍がある限り、安保理判断や統合参謀本部の決定より、日本政府の安全保障認識が上位に来ることはない。

それを無視して、日本官僚に、日本軍が反撃に値する国家の重大危機を判断させるというのは国連憲章違反だ。

国連憲章の敵国条項は、即刻、これを誅殺することを可能にしている。

アホの日本官僚が暴走しないよう、永遠に米軍が駐留することが望ましい。

何しろ米軍の未来永劫の日本駐留とは、日本の主権者であった昭和天皇が、公式に国連軍最高司令官に申し入れた、国家間の正式な要請内容であるのだから。

日本国内政治の細部ばかり見ていると世界の中の日本の
位置が見えなくなる。
あるいは、見えなくなる事を期待するﾒﾃﾞｲｱや投稿者が
意図的に活動しているとも想像する。

２次大戦後の日本は国民が楽になる政策を意図的に避け
て来た。
それがどういう理由によるのか考えたり想像したりすれ
ば76氏の意見にたどり着く。
日本は意図的に収奪され弱体化され食い尽くされ、最終
的には他国に乗っ取られるというシナリオがﾒﾃﾞｲｱによっ
て毎年示されて来たではないか。

そうしたい者達は今やその意図を隠さない。
ひけらかしている。

自国民を貧乏にし、苦しめ、殺す政策を実施する政権の
ﾒﾝﾊﾞｰが自国民のわけがない。
長い間隠されて来た権力の構造は明らかにされつつある。
（ﾌｧｲｻﾞｰの最大株主が創価学会である事ひとつを取って
も世界の権力構造は想像できる。）

しかし中国が許さない。

そうしないと、中国軍が日本に進駐する正当な理由が無いからだ。

また、日本が中国を先制攻撃した場合、アメリカ軍は日本に味方せず、中国の進駐を黙認することを正当化できる。

CSISが、安倍晋三を中国のスパイと断じ、これを国務省に通報した。

その安倍晋三の行動は、台湾有事に自衛隊を派遣することを可能にしようとしている。

脅威論は今度は中国に変わり岸田の、国民統制に余念がない。

三浦瑠璃や櫻井よしこが大喜び。

順序が逆です。
周辺諸国からの「信頼」「信用」を得るのが先で、
敵国条項解除はその後です。

しかも敵国条項削除は、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、その他親中派諸国や、
米、英、仏も実は反対かも知れないので難しいでしょう。

日本は敵国条項を逆手に取り、敵国条項削除まで国連拠出金を停止する
飴と鞭の戦略を同時に実行するべきです。

さくら子
http://gosyo.blog.jp

2021年12月13日

中国で日本は米国と戦わされていた
（「週刊新潮」に連載された高山正之氏のコラム「変見自在」より）

　米国は十九世紀末、日本封じ込めの一環としてフィリピンを植民地にした。
　米国支配を嫌う原住民はみな殺しにした。

米国の自己申告では「殺した地元民は二十万人くらい」（上院公聴会）という。

2021年12月13日

宣戦布告無しに戦争をしたのはアメリカだ
（先ほどの続きです）

2021年12月13日

「南京大虐殺」はこうして作られた！

2021年12月12日

子宮と卵巣は、最も貴重で保護されるべき聖なる場所
人口削減が、著しく、もう隠すこともせず強行されています。
十年ほど前に十代の少女３００万人以上に対し接種した子宮頸がんワクチン
その結果が出て来たという恐ろしいお話です。
接種させられた少女達が十年を経た今、結婚適齢期に達しました。
この二年間、厚労省は
新生児の数があまりにも激減した為、非公表にしました。
日本政府が接種した「子宮頸がんワクチン」は
犬猫に投与する不妊剤であるアジュバントが入った子宮頸がんワクチン。

2021年12月10日

日本は、人格大国として世界の指導国家となる

だから米国は台湾有事に備え日本の援護としての基地を中間地点として利用したい、との説をどの方は忘れましたが聞いたことが有ります。

それは、真実かどうか。
分かる方は教えて欲しいのですが・・・

「中国 極超音速兵器の実験でミサイル発射」英の新聞が報じる
2021年11月23日 8時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358251000.html

イギリスの新聞は、中国がことしの夏に行った「極超音速兵器」の実験で、音速の5倍以上の速さで滑空する兵器からミサイルが発射されていたと報じました。
これまでにない技術だとして、アメリカ国防総省が分析を進めているとしています。

「極超音速兵器」は、音速の5倍以上の速さで軌道を変えながら飛行することができるため、迎撃がより難しいとされていて、中国がことしの夏、核弾頭の搭載が可能な極超音速兵器をロケットに載せ、宇宙空間から地上の標的に向けて滑空させる実験を行ったと伝えられています。

この実験について、21日付けのイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは、複数の関係者の話として、南シナ海の上空を滑空中の極超音速兵器からミサイルが発射されていたと報じました。

また、アメリカ国防総省の中では、極超音速兵器が迎撃されないようミサイル防衛システムを破壊するためのものだとする見方などが出ていて、これまでにない技術だとして専門家らが分析を進めているとしています。

極超音速兵器をめぐっては、アメリカや中国、それにロシアなどが開発を進めていますが、アメリカは中国が関連する技術力を急速に向上させているとして警戒を強めています。

お手数掛けました。
ありがとう。

自分でも、もっと調べてみます。
１０２さんのヒントも含めて。

実際には、沢山の用語や言葉が未だに法制化されずに
放置されたまま74年が経過してしまっています
《放置目的：日本を民主主義と整合する連邦主義国家
ではなく、民主主義と不整合な中央集権国家（「焼き直し
天皇主権の大日本帝国憲法」と整合します）を構築する為》。

例えば、民主憲法第九章に明記されている「AMENDMENTS
（修正）」の法制化義務を国会議員＆内閣専属官僚に
課しています：

この義務を国会議員が果たせば；改正根拠法である
「日本国憲法の改正手続に関する法律」を破棄しなければ
成らなく成ります
《破棄理由：民主憲法第九章「AMENDMENTST」の日本語訳
（「修正」または「改正」）を選ばなければ成りませんが；
「修正」の方が適切な日本語訳である事は明々白々だから》。

要するに、国会議員が「憲法修正手続き法」の作成義務を
果たせば；

内閣専属官僚には、「憲法修正手続き法」の範囲内の
行政施行ルールを（憲法修正を渇望している主権者代表と
一緒になって）作成し公開する義務が生じます。

所が、民主憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
（条例）という悪意の在る誤訳を適用済みの結果；

内閣専属官僚は「行政施行ルール法」の範囲内の行政施行
ルール作成義務を戦後ず〜と免れることが出来ています。

その結果；「法の支配」の行政（民主主義行政）が、戦後
一度も行われていないという

民主主義を否定する行政が罷り通り続けることが出来て
います。

要するに、戦後行われてきた行政全てが、非民主主義行政
だということです。

で、行政施行ルールに縛られない（「法の支配」が及ば
ない）行政ですから、裁判沙汰にすることは出来ません。

なぜなら、裁判所は法を裁く所ですから、「法の支配」が
及んでない行政行為を裁くことは出来ません
《大日本帝国憲法下の社会では可能ですが、「法の支配」
の民主主義社会では裁くことは出来ません（法ではなく、
権力者が裁くことが出来てしまい、野蛮な社会と成って
しまうということです》。

そこで、大日本帝国憲法の復活を渇望する（野蛮な社会を
渇望する）東京大学法学部は；

民主憲法76条2項違反丸出し行政不服審査制度を創設して
しています
《こんな三権分立を愚弄する馬鹿丸出し行為を認めると；

内閣に司法権を付与することに成り、三権分立違反丸出し
行為と成りますので、独立司法が担保できなく成ります》。

1.中国が本気を出せば、数日から数　週間で台湾を占領することが出来　る。中国は空軍基地を攻撃したり　海上で空母を攻撃したり、宇宙で　米軍のセンサ−を攻撃するからだ　中国は宇宙にある米国の通信ネッ　トワ−クを破壊する。
2.仮に米国が中国を撃退しても巨額
　な費用と人命を失うし、再攻撃に　備えて常に台湾周辺の軍事的プレ　ゼンスを強化させ常に新たな再攻　撃を回避する維持し続けなければ　ならない。
3.中国と台湾は目と鼻の先、米国と　は6000海里、防衛予算が爆発的に　膨張し米国経済の破減も。
4.代替案、米国は台湾だけでなく、　アジア太平洋地域のすべての友好　国の自衛力の強化。
5.台湾の防衛力強化により、中国に
　戦争リスク回避をもとめる政策。

以上はアメリカ元陸軍中佐コラムニスト　ダニエル・デイビス氏のシュミレ−シヨンを参照しながらの論考です。参考までに。2020年8月。

また、102さんが指摘のように最近の中国のミサイルは、射程無制限、かつ迎撃不能なミサイル技術を開発。
米国の台湾有事の介入を困難にしてるように思えますが。

最後の１人が生き残った国家が勝ちというのは、正しく「ゲーム脳」と咲うしかない。

現代において、戦争とは「支配の具」なので、実際には「先に手を出した方が負け」であり、結果を待つものではない。

最後に生き残った者が勝ちなら、国家を保有せず、結社員/宗教洗脳員を世界に散りばめるカルト組織こそ最強である。

中国の戦略とは、「台湾侵攻という先に手を出す」行為について、「台湾は国内問題」と定理する事で、「先制攻撃ではない」という、「台湾防衛を行う日本軍を先制者扱いする」ことにある。

アメリカは、中国と戦うというメリットの無い行為を行う気が無いので、それをアメリカのメリットにする方向性を模索するトランプのような国家主義者と、戦うフリだけで中国の侵略を黙認しようとする現在のバイデン共産政府かで、対応が変わってくる。

また“阿修羅では、「国際金融資本が米英」という誤った定義”が定着していて、これが阿修羅における全ての議論を意味の無いものにしている。

国際金融資本とは、共産革命と旧東側諸国の戦争準備金と現在の中華人民共和国の発展を後援・支持し続けている媒体である。

ここを間違っている限り、阿修羅における全ての議論は不毛だ。

国際金融資本が、中国を旧国民党政権から現共産党政権に変更させた理由は、国際金融資本が目指すソビエト陣営勝利を実現させるため、アルバニアで安保理常任の地位を金で買い取ることからスタートしている。

国際金融資本は、ソビエト建国後、主として英国貴族を葬り去る対象相手と定義して国家戦略を進め、その具体的破壊対象は金本位制である。

金本位制が英国資本の支配牙城であり、その管理者であるスタンリーボールドウィンは、アメリカにも展開していたWASP勢力の秘密結社であるKKKを縮小し、これをドイツ国民として移民させ、英国国内にも渠を構える国際金融資本への対抗策を構築、ヘンリフォードを一とするWASP勢力がナチ党の軍拡を可能にしていくわけだが、、、、、この話は長くなるので割愛する。

安倍晋三はCSISの指摘と公開で中国のスパイだとバレている。

トランプ政権下で、CSISの指摘からわずか一か月で実質追放された安倍晋三が、バイデン政権になると陰の総理として権力復活した。

逆にCSIS影響下にあると誰も知っている河野太郎は、自民党総裁選で勝てない。

そして安倍晋三は台湾有事に自衛隊の派遣を半ば公言して、日本中の政党は、これを可能にするよう憲法改正に共闘している状態だ。

日本に中国寄り政府を結成するには、野党は共闘しておかないと、特定の政党の支持者だけでは、政権付与に値する支持率を偽装であっても成り立たせることは不可能だ。

この事実を見て、まだ野党共闘の意味する現状が理解できないわけがない。

日本の、一部の自民党を除く政党のすべて、国際金融資本の支配下にある。

当時の権力側の力を明確に定めたものが>>111の言う金本位制で、金本位制でなくとも予算調達を可能にする考え方(管理通貨制度)を考案したことで、金本位制下では不可能であった貧困層でも軍拡が可能という発明的定義をした者が国際金融資本だ。

だから国際金融資本とは、管理通貨制度と＝であって、反国際金融資本における考証の最善策が金本位制の復活とか、反グロバリズムという解決策となる。

グロバリズムでコミンテルンに乗っ取られていたアメリカ・ルーズヴェルト政権が、脱金本位制で管理通貨制度を導入するところから、金本位制の崩壊が始まっていることからも、英国の支配崩壊を誘導によってもたらしたのがアメリカであることは明らかだろう。

貧困層が革命を可能にする戦力を保持するには、その戦費を先行投資する国際金融資本が存在するからだ。

明治維新がどうして可能であったかを考えれば、その結論は明らかだろう。

戊辰戦争における薩長軍の勝利を決定付けたのは、10門のアームストロング砲であり、それを買う金は薩長には無い。

これを可能にする方法は、薩長政府が誕生したとき、日本の有価資産が１００倍になる前提で、薩長軍の借用としてアームストロング砲が引き渡される必要性があった。

これを評価する者、その評価こそが管理通貨制度の原点だ。

これを無視して、国際金融資本の評価を無視して、国内通貨を発行することを山本太郎が解決策としているなら、その経済政策は１００％失敗する。

円の評価は、国際金融資本の采配権威と＝とならねば、その価値を失ってしまうからだ。

通貨発行を経済政策の手段とする場合、円の価値は、国際金融資本の利益又は評価と連動しておらねば、つまりグロバリズム順応でなければ、絶対に失敗する。

反グロバリズムで金融鎖国、それを担保として通貨発行可能というのは、阿修羅出入り禁止となった副島隆彦の提起した解決策だが、そのコンセプトは上記理由によって根拠は担保されておらず、これに準じた場合、日本の破産は確実といえよう。