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※2021年12月4日 朝日新聞33面 紙面クリック拡大
※朝日新聞、紙面文字起こし
ＳＮＳ匿名アカウント 「Ｄａｐｐｉ」誰なのか
平日に投稿集中 「野党」言及1151回、再三中傷
匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」による、野党幹部らについて誤った印象を与える投稿が問題となった。Ｄａｐｐｉとは何者なのか。投稿に使ったネット回線は東京都内のウェブコンサルティング会社が契約していたとされ、政治資金収支報告書を調べると、この会社は自民党の地方組織と１０年以上にわたる取引関係があることが分かった。ただ、取材を続けても投稿者が誰なのかはなお判然としない。
都心に近い駅から徒歩５分ほどの４階建ての雑居ビル。入り口のフロア案内板によると、この２階がウェブコンサル会社の事務所のようだ。
記者はＤａｐｐｉとのつながりについて聞こうと、１０月以降に何度か訪れたが、インターホンを押しても反応はなかった。社長や取締役らにも接触を試みたが、一度も会えていない。
アカウント（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は２０１９年６月に開設され、フォロワーは約１７万８千人（１２月３日現在）。朝日新聞がＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」を使って調べたところ、１９年６月２２日〜２１年１０月１日、５１１０件のツイートやリツイートをしていた。投稿数は１日平均６件。投稿は平日の日中に集中していた。１０月１日を最後に新たな投稿はない。
投稿内容を、言葉の出現頻度などを調べることができるテキスト分析ソフトを使って分析したところ、名詞で最も多く使われていたのが「野党」で１１５１回。「立憲」（１０８２回）、「民主党」（７１０回）、「共産党」（３８１回）といった言葉も多かった。野党の党名が出てくる投稿では、野党幹部の名前をあげ、「屑（くず）の中の屑」といった形でたびたびつぶやいていた。
安倍晋三元首相の「安倍」も多く登場。「安倍」を含む７０６件のツイートで最もよく使われたフレーズが「野党『ギャーギャー』」だった。「マスコミ」（４３３回）という言葉も頻繁に登場していた。
国会での質疑については、資料や動画とともに即座にコメントする「速報性」があり、一部を削除するなどした上で誤った情報を流すこともあった。
昨年１０月２５日には、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員の名前を挙げ、公文書改ざんを強いられ自殺した財務省近畿財務局の職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」などと投稿。両議員は今年１０月、この投稿が名誉毀損（きそん）に当たるとして、回線契約者を相手取り計８８０万円の支払いを求める訴訟を起こした。（牛尾梓、篠健一郎）
自民側、回線契約会社に支出 「投稿依頼してない」
ウェブコンサル会社の事業内容を調べると、自民党の地方組織などと長年にわたって取引があることがわかった。
政治資金収支報告書によると、ウェブコンサル会社は２００７年以降に複数の自民党支部や自民党議員の政治団体から仕事を受注し、少なくとも８８件計約２７０８万円の支払いを受けていた。大半がサーバー代やウェブサイト制作費などのＩＴ関連の費用だった。
最も多かったのは、自民党東京都支部連合会（都連）で約１８０５万円。０７年以降はほぼ毎年支払いがあった。１１月１７日に東京都選挙管理委員会が公表した２０年分では、サーバー代やテープ起こし代として約７８万円が支払われていた。都連広報担当の川松真一朗都議は取材に「事務局職員だけでは手が回らないので、大臣の講演会のテープ起こしなどを（同社に）お願いしていた。投稿を依頼したことはないし、依頼と受け止められるようなこともない」と話す。
都連で同社との契約を担当する職員は「０５年の郵政解散の際に都連のウェブサイトを改修することになり、そのころからの付き合いだと記憶している」と説明。「価格が良心的で、土日も関係なく対応してくれるなど融通も利いた」という。Ｄａｐｐｉについて職員は「アカウント自体知らなかった」と話した。
自民党本部にウェブコンサル会社との関係を尋ねたところ、「取引はない」と文書で回答。Ｄａｐｐｉについては「まったく存じ上げません」と記した。ウェブコンサル会社にも、Ｄａｐｐｉとの関係や自民党関連の仕事を請け負った経緯を文書で質問したが、回答はなかった。（保坂知晃、貞国聖子）
ミスリード散見 事実と推測見極めて
ファクトチェックの研究をしている早稲田大政治経済学術院の瀬川至朗教授（ジャーナリズム論）は、Ｄａｐｐｉの投稿について、「事実と異なる情報発信や一部の情報を切り取ったミスリーディングな内容が散見される」と指摘する。著名人の発言や動画内のやり取りを引用した体裁で投稿する手法が特徴的で、「著名人の主張のように見せつつ、文意を変えている点は巧妙」と言う。
一方、投稿に使われたネット回線の契約者が自民党東京都連から仕事を受注するウェブコンサル会社だと明らかになったことで「『自民党が組織的に投稿をさせていたのではないか』という仮説があたかも事実かのように広がっているのも問題だ」と指摘する。
回線契約者がウェブコンサル会社だとしても、投稿者が誰かはわかっていない。「投稿の根拠や発信源をたどり、何が事実で、何が推測なのかを分けて考えることが重要だ」と話す。
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