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※2021年12月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年12月1日 日刊ゲンダイ2面
【この先に希望はあるのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 1, 2021
立憲代表選 言いたいことは山ほどある
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/zUZD8iDOfu
※文字起こし
「本命不在」と揶揄された立憲民主党の代表選は下馬評通り、旧国民民主党から合流した泉健太政調会長(47)が制した。国会議員、公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターに充てられる計572ポイントを4候補が争った12日間の選挙戦。投開票が行われた30日の臨時党大会で泉はトップに立ったものの、過半数に届かず。国会議員票の比重が8割超となる決選投票では左右の傾向がクッキリで、1回目投票で3位だった小川淳也元総務政務官(50)に投じられた票は泉へ、4位の西村智奈美元厚労副大臣(54)の票はリベラル系の逢坂誠二元首相補佐官(62)に流れて決着。泉が77ポイント差で逢坂を下した。
それにしても、野党第1党の党首選びだというのに盛り上がりに欠けた戦いだった。もとい、てんで盛り上がらなかった。北海道、福岡県、神奈川県で4候補による街頭演説会や討論会を実施。報道番組もいくつかハシゴし、懸命に露出を増やした。にもかかわらず、党員・サポーターの投票率は46.62%と低調。戦後3番目の低さだった10.31衆院選の投票率55.93%を大きく下回る数字だ。自民党総裁選の党員投票率69.00%とは段違いである。事実上の次期首相が決まる重み、テレビを中心とした大メディアが連日派手に扱うお祭り騒ぎと比べるのはハンディがあるとはいえ、あまりの関心の低さ。“昔の顔”がチラついたからか。
「2〜4位連合」でちゃぶ台返し画策 |
旧国民系の「新政権研究会」をまとめた泉を小沢一郎グループも支持。逢坂を擁立したのは枝野路線の継続を求める最大グループ「サンクチュアリ」だ。小川は野田元首相らの「花斉会」や維新系議員の支援を受け、西村は菅元首相らの「国のかたち研究会」に担がれた。衆院選敗北でガタガタになった党勢を立て直す「清新な顔」を求めている割に、舞台裏では相変わらずの跳梁跋扈。決選投票をにらみ、リベラル系が「2〜4位連合」によるちゃぶ台返しを画策したが、泉が1回目投票で国会議員票と地方票ともにトップに立ったため、立ち消えになった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「立憲の年間党費は党員4000円、サポーター2000円。それだけの党費を支払えば代表選投票権を得られるのが売りなのに、半数超が権利を行使しない。要するに、投票権に売り物たる価値がない。この一票が将来の首相候補選びにつながるという緊張感をつくり出せなかったということでしょう。ア然としたのが、ポイントの割り振りです。国会議員1人2ポイント、公認候補予定者1人1ポイント、地方議員と党員・サポーターにそれぞれ計143ポイントを付与する制度なのですが、落選した議員の枠はない。総選挙で議席を失ったベテラン議員らは党員枠だというのです。まさに『バッジがなければただの人』扱い。彼らの選挙を長く支えてきた陣営スタッフや、応援する党員・サポーターをコケにしたも同然です。おかしなやり方は旧民主党時代の制度をそのまま運用しているためのようで、過去と決別したがるくせにこの体たらく。関係者すら無関心の代表選に有権者が興味を持つわけがありません」
「党の顔」が何度変わっても源流は変えられない |
新代表選出後、泉は満面の笑みを浮かべて「47歳の新しい船長に就任をいたしました」と声を張ってあいさつ。「枝野代表は官房長官の時にその年齢、小沢一郎先生は47歳の時に自民党の幹事長をされていた。若すぎるということはございません」と重鎮に目配りしながら、「国民のために働く政党、日本の未来を明るくする政党、おかしな政治は許さない、国民の目線で国民中心の政治をしていく政党、困っている方に寄り添い、働く政党として、全員の力で歩んでまいりたい」と訴えた。新代表として臨んだ初会見では、ポストを争った3候補の執行部入りや半数の女性登用などを表明。新たな挙党一致体制をアピールしたが、総選挙の敗因は代表選を通じても総括されずじまい。泉は「この代表選以降は旧何々党ではない。立憲民主党の下でみんながひとつになるよう頑張りたい」とも言っていたが、「党の顔」が何度変わろうとも、旧民主党の流れをくんでいるのは変えられない事実だ。自民に政権奪還を許した2012年冬からの総括が必要なのではないか。
「当面の焦点は6日召集の臨時国会に向けた党役員人事です。自民の茂木幹事長は早速、〈共産党との閣外協力には慎重だが、選挙協力は積極的にやるというのは国民から見てわかりにくかった。ぜひこの点は明確にしてもらいたい〉と言い、他党の方針にくちばしを入れ、牽制している。上から目線の茂木氏より格上の幹事長を据え、緊張感をつくった方がいい。政界最長老の小沢一郎氏を登用するくらいの度量が泉代表にあるかどうか」(角谷浩一氏=前出)
来夏には参院選が控えている。野党共闘はどうなるのか。支持母体のノリをこえつつある連合との関係はどうするのか。泉は立憲が共産党と合意した「限定的な閣外協力」について、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということはない」とリセットを強調。連合に秋波を送っている。就任2カ月の芳野会長は代表選最終盤に「もともと連合と共産の考え方が違う。歴史的背景からも、共闘することは連合の立場からはあり得ない」と揺さぶりをかけ、参院選についても「野党共闘の中に共産が入るのは考えられない」とクギを刺したが、連合が労働者の声を代弁しているとは言い難い。労働者6679万人のうち、連合の傘下にあるのは700万人ほどの大企業正社員だ。労働者の半数を占める非正規雇用や中小企業の従業員は連合とは無関係なのだ。
野党共闘は民主主義の成熟過程で出現 |
世論の大半が求める脱原発をめぐっても、連合との関係見直しは急務。当初は「原発ゼロ」を掲げていた枝野がグラついたのは、これまた連合の横ヤリが入ったからだ。昨年9月の旧国民との合流では、新党の綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と盛り込んだことに、電力総連などの支持を受ける旧国民議員らが猛反発。組織内議員の計9人が合流参加を見送った。連合前会長から「発言の際には『原発ゼロ』を使わない配慮を求めたい」と求められて以降、枝野は公の場で「原発ゼロ」をほぼ言わなくなった。結果、支持者の不信と離反を招いた。連合との縁切り、脱原発は時代の趨勢で、立憲の未来を占うマターと言っていい。
大メディアの共闘批判もそうだ。政権与党とともに歩み、拡声器と化した無責任な連中の「解説」に右往左往では自壊の運命をたどること必至である。
「20年を超えて連立政権を組む自公与党は綿密な選挙協力を組んでいる。立憲が本気で政権を取りに行く気があり、選挙制度と政治状況を冷静に分析すれば、共産を除外した野党共闘は成立しない。これは科学的真理です。現状、各選挙区で基礎票を持つのは自民、公明、共産のみ。共産が持つ1万〜2万票が勝敗を左右するのは分かり切ったこと。野党共闘は憲法9条の解釈を変更した安保法制に反対する運動の中で生まれ、戦後民主主義が成熟する中で出現したものです。国民の意見を政治に反映する役割を担う政党には発展させる責任がある。連合の横ヤリやメディアの批判に足を取られてしまっては、立憲の存続は危うい」(立正大名誉教授の金子勝氏=憲法)
この先に希望はあるのか。この難局にあって泉はしっかりとカジをとれるのか。いま解党的出直しができなければ、一党独裁暗黒政治を許すことになる。
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