https://ameblo.jp/souldenight/entry-11989179843.html http://blog-imgs-71.fc2.com/m/m/t/mmtdayon/DPRK.jpg>「上海出身で、 >江沢 民の人脈に連なる名家の出身。 >若い頃から日本に興味を持って日本語を学び、 >日本が大量に中国人留学生を受け入れていた >1980年代に来日して、その頃から >日本で政財界の人脈を開拓してきました。 >日中関係や文化交流に関する複数の >民間シンクタンク役員や >香港衛星テレビの東京支局長を務めています」 >O 氏は2年半ほど前、民主党政権に食い込んだ >中国人スパイ疑惑事件に絡み、新聞紙上で報じられたことがある。 >その事件とは、
>中国大使館の元1等書記官・李春光が、 >民主党の筒井信隆元農水副大臣らが主導していた >中国への農産物輸出を手がける >『農林水産物等中国輸出促進協議会』に関与し、 >機密情報を漏洩させたと いう事件である。 >産経新聞(2012年6月14日 付)はO氏のことを次のように報じた。 >機密の流出先となった『農林水産物等中国輸出促進協議会』には、 >李春光氏のほかに、 >中国国家安全部に所属する元大使館員の男(67)も働きかけを行ってい たことが13日、 >公安関係者への取材で分かった。 >公安当局は国家安全部を >“諜報機関”と位置づけている。 >この男も農林水産省幹部らに接触するなどしており、 >公安当局は、李元書記官と協力して、 >事業に中国国有企業を関与させ、 >日本の資金を中国側に誘導する >対日工作を展開していた可能性が高いとみている。 >稲村氏が総連に人脈を築くきっかけになったのもO氏 だった。 >総連関係者が言う。 >「稲村さんは新しい事業に意欲的。 >そこでOさんが、北朝鮮にビジネスの太いパイプがあり、 >かつて拉致問題でも仲介者として活躍した >NGO団体事業局長を稲村さんに紹介した。10年ぐらい前の話です。 >それが縁になって稲村さんは総連関係者とも親しくなり
>前出のように売買は約44億円と 推定されるが、 >民間信用情報調査会社のデータによれば、 >買い手のグ社の売上高は直近決算で1900万円。 >自己資金で購入したとは考えにくい。
>マルナカHD にグ社の実態や購入資金について尋ねると、「答えられない」とのことだった。 >仲介役の山内氏に尋ねた。 >「購入資金はファンドで調達したと聞いています。ただ、仲介者なので詳しく知る立場にない」。 >前出の総連関係者が明かす。 >「ファンドは中国・香港に設立されたものです。 >そのファンドに資金をプールしておいて、 >売買が成立すればファンドから買い主に振り込まれる形だと聞きました。 >ただし、そのファンドに誰がカネを入れているのかはわからない」。 >今回の総連ビルの不動産売買には違法性はない。
>問題は、 >売買スキームに日本政府の“特別な配慮”が感じられることだ。 >売買スキームに日本政府の“特別な配慮”が感じられることだ。 >売買スキームに日本政府の“特別な配慮”が感じられることだ。
>日朝協議で拉致被害者らの再調査を両政府が電撃的に合意して >半年後の昨年10月27〜29日、 >外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府代表団が平壌に出向き、 >北朝鮮の特別調査委員会から調査の進捗状況を聴取したものの、 >ゼロ回答を突きつけられ手ぶらで帰国することになった。
>本誌は昨年12月5日号で、 >そのわずか3日後の外務省の動きをスクープした。 >伊原局長と小野啓一北東アジア課長が11月2日、 >中国に向けて出国。 >北朝鮮政府関係者と極秘接触したとされ、翌3日に帰国した。 >注目すべきは、その翌日の4日に >最高裁が総連ビルの強制売却を決定したことである。 >これによりマルナカHDに所有権が移転し、 >総連は本部ビルからの退去を余儀 なくされるとみられたが、 >実はこれこそが総連と北朝鮮を“救う”スキームだったわけである。 >実はこれこそが総連と北朝鮮を“救う”スキームだったわけである。 >実はこれこそが総連と北朝鮮を“救う”スキームだったわけである。
>本誌は当時、こう報じた。 >「最高裁決定直前に行われた伊原局長と北朝鮮政府関係者との >中国での極秘会談の内容は、 >この(三角取引)スキームの報告ではなかったのか。
>そう考えると、 >北朝鮮がこの間、総連ビル問題について >何も発言してこなかったことも合点がいく」。 >三角取引がまとまっていたからこそ、 >マルナカHDに所有権が移転しても >総連は落ち着きはらっていたのではないか。 >政府関係者(外務省)が司法決定を事前に入手していたとすれば、 >『三権分立』を脅かす由々しき事態だ。 >しかも、それをあろうことか >拉致問題で対立する当事国に漏らしていたならば、 >重大な国民への裏切り行為になる。 >本誌は総連本部ビルの強制売却問題を取材する中で、 >官邸幹部や外務省幹部が売買に関与し、 >総連サイドに“特別な配慮”をしたという情報に何度も接してきた。 >菅義偉官房長官の「総連ビルをめぐる司法判断に、政府は関与しない」 >という言葉は始めからウソだったのではないか。
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