野党の役割を正しく報道しないから、野党は、批判ばかりで何もしない、かの様な民主政治を理解しない人が多くなり、安部政権の様な民主政治を平気で破壊するような政権が跋扈するのだよ。

それにしても、このような不公平な報道を批判する人も少なくなったようだ。慣らされて当然と思う人が多
くなってしまったのでしょう。

眠れる主権者よ目を覚まそう。

▼東京都内の小選挙区に限ってみると、8選挙区で勝利をおさめ、前回2017年から議席を倍増した
▼5区では、手塚仁雄氏（立憲）が万博相の若宮健嗣氏（自民）に競り勝った。現役大臣唯一の小選挙区落選
▼2017年の衆院選で手塚氏は、希望の党の公認調整方針に反発し、選挙戦直前に結党された立憲から立候補
▼選挙期間中には、共産党の小池晃書記局長や、れいわ新選組の山本太郎代表も応援演説に入った
▼手塚氏は「自公も20年以上、候補者を一本化して戦っている。そのしたたかさを野党も勉強した方が良い」

▼小沢ガールズ「太田和美」が柏市長に…次々地方に転出する「元民主党議員」
▼「総選挙と同日に行われた柏市長選で太田さんは、れいわ新選組や古巣の立憲民主党だけでなく」
▼「共産党や市民団体の支援も受けて勝利を収めたのです」

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▼「氷河期」格差　広げぬ給付を　早稲田大教授・橋本健二氏
▼《１８歳以下の子供に対する１０万円相当の給付》
▼《年齢で線引きする政策の意図が今もってはっきりせず》
▼《本当に支援が必要な人に行き渡るのかどうか見通せない》
▼氷河期世代は、多くが正社員になれず、今も非正規労働者として苦境に立っている
▼こうした人で結婚し、子供もいる世帯は少ないだろう
▼今回の子供への給付は、氷河期世代の本当に苦しい人に支援が届かない
▼半面、比較的裕福な人を支援する政策になっている
▼非正規労働で子供もいない世帯にとっては、「見捨てられた」と感じる人もいるだろう
▼現金給付の話題になると、どうしても「お金持ちにも配るのか」との批判が噴出する
▼給付後、所得に応じて税金という形で支給額の一部を回収するような仕組みがあれば
▼多くの人が納得し、迅速な給付も可能となるだろう
▼必要なのは、支援を広く行き渡らせることではないか
▼岸田文雄首相の「分配政策」を基調とする新たな経済対策をめぐっては、「ばらまき」との批判が絶えない

▼10万円相当給付『事務経費1200億円』 ひろゆきさんが皮肉 「政治家にとって国民にお金を配るのは…」
▼18歳以下の子どもたちに10万円相当を給付する事務経費に1200億円を要すると報道され、批判がある
▼「政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段」などと皮肉った
▼フォロワーからは「よくぞ言ってくれました。そう…みんなが思っていることですね」
▼「アベノマスクに懲りずにまたですな」などの怒りや憤りが相次いだ
▼ひろゆきさんは2日前に「10万円給付に隠された政治家と大企業の怪しい関係」と語ったYouTubeを添付
▼「10万円相当給付をすると事務経費1200億円かかり、現金一括より900億円高くなる
▼政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です
▼給付に託けて、お友達企業にお金を配り選挙の時に助けて貰うのが政治家の目的なんですよ」とツイート

▼ひろゆきも指摘！10万円給付うち5万円分クーポンで…「事務費1200億円」に膨張の愚
▼政府の愚策に、国民はブチギレ寸前だ
▼夫婦の年収がどちらも950万円ある、世帯年収1900万円の家庭には支給されるという歪なものだ
■「お友達企業にお金配り」とひろゆき氏
▼＜政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です＞
▼＜給付に託けて、お友達企業にお金を配り選挙の時に助けて貰うのが政治家の目的なんですよ。。と。＞

▼法人税率の「山」戻せるか　10年で170兆円逸失
▼国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている
▼約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだ
▼ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる
▼日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円

▼原油価格の上昇を消費国が抑えることができるのか

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▼立憲代表選で目に余るTV局の報道差別…地上波4候補揃い踏みはNHK「日曜討論」だけ
▼ワイドショーは立憲代表選を“黙殺”
▼地上波で4候補がそろって生出演したのはNHK「日曜討論」（放送時間60分）だけ。不公平感は拭えない
▼「報道番組も野党共闘の負の側面に焦点を当て、見直しを迫る内容ばかり」
▼「安倍・菅両政権のマイナスイメージを、どうプラスに転じさせるかという自民党総裁選とは大違い」
▼「放送法の『政治的公平』の定めにより、放送局は表現の自由を保障されています」
▼「法の趣旨に反する“報道差別”はもってのほか」
▼「自民の総裁候補をうかつに“ビッグゲスト”として出演させ」
▼「『次の総理』に借りをつくり、将来に禍根を残しかねません」
▼「いずれも、メディアの自滅行為です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

▼立憲民主党が若者の支持を得るには？ ひろゆき氏、代表候補4人に「メディア対策」力説
▼世論調査では、泉氏が12％、西村氏10％、小川淳也氏9％、逢坂誠二氏8％
▼しかし、一番多かった回答は「わからない・答えない」で61％
▼なぜ、立憲民主党に若い世代からの支持が広がらないのだろうか
▼4人の候補者に「代表になったら、まずは何をやりたいか」を書いてもらった。
▼西村智奈美氏「執行部に女性若手を積極登用」
▼小川淳也氏「女性・若手の登用」
▼逢坂誠二氏「コロナ対策（個人・事業主）」
▼泉健太氏「12月の臨時国会で給付金の対象をワーキングプア層に広げる」
▼元総理補佐官の逢坂誠二氏は「今、コロナ禍の中で、全国で生活に困窮している人がものすごく多い」
▼「（自殺などで）亡くなる人を抑えなくてはならない。だからまず個人への支援が最優先だと私は思う」
▼「12月の臨時国会で給付金の対象をワーキングプア層に広げる」と書いた立憲民主党の政調会長の泉健太氏
▼「12月には臨時国会がある。そこで、今話題になっている生活困窮者向けの給付金だが」
▼「これをワーキングプア層に広げることをしっかり訴えていきたい」
▼「住民税非課税世帯というのは、あまりに（対象範囲が）狭い」
▼「まずは、年収100〜200万円ほどの世帯にも給付金がしっかり広がるようにしたい」
▼「経済的に余裕のある高齢者の方には、少し年金を我慢していただくなどの施策もあり得る」
▼ひろゆき氏は「国民に対してアピールしないと『立憲民主党っていいよね』とならないと思う」
▼「メディアにどう取り上げられるかも含めて、SNSで知名度が広がって、自分の考えや政策が世の中に伝わる」
▼「立憲民主党がどのようにメディアに取り上げられるか、これを考えなきゃいけない」
▼「国民に『この声を聞いてほしい』という主張をうまく混ぜるべき。メディア対策は必要だ」
▼「『この人が政治の構造を変えるかもしれない』という希望がないと、SNSでバズらないだろう」
▼「だから、ひろゆきさんから『具体性がない。口だけで変えられそうにない』となって（言われて）しまう」
▼「有権者は、理屈ではなく『この人なら日本を変えられそう』と思ったらムードだけでも、動くと思う」
▼「どのようなキーワードが（メディアに）持っていかれるかどうか、ちゃんとわかって話した方がいい」
▼若新氏は、小川氏が出演した映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』に言及
▼「不器用な小川さんが映画で売れた理由は、本当に監督が上手に切り取っているからだ」
▼「ひろゆきさんが言ったキーワードに当たる部分を、監督が上手に引き出している」
▼「誰か第3者がプロデュースして引き出すだけではなく、自分でこの部分をうまく伝えられるように」

▼リベラルが勝つためにまずやらなくてはならないこと(岡田憲治専修大学法学部政治学科教授・政治学者)
▼どうすれば仲間を増やせるかとか、自分自身の正しさに酔わないこととか
▼小異を捨てて大同につくことを覚えることなどの、むしろ基本的な人間力と言ってもいいようなこと
▼リベラル派の人間はそれができていない人が多いのだと岡田氏は言う
▼8割方政策が一致している相手に対してさえ、「あいつとは死んでも一緒にやりたくない」と考えてしまう
▼リベラルの特徴であり大きな弱点となっていると岡田氏は言う
▼次の選挙までに実現すべき「公約」で合意できれば十分に共闘を張れるはず
▼綱領や公約にしていない政策での差異にこだわる人がリベラルの政治家にも、また有権者にも多い
▼原発政策での不一致が、遂に民主党勢力の再分裂まで引き起こしてしまった
▼原発政策で次の4年間にできることなど、どこの政党がやってもほとんど変わらない
▼20年先の原発政策を巡る考え方の違いゆえにリベラル勢力を分裂させてしまうのは、単に愚かでしかない
▼野党も「公約」で合意できる集団が協力して選挙戦を戦わなければ勝負にならない
▼そこには立憲も国民民主も社民も共産もないのだ
▼ここで指摘されている問題点を改めずして、リベラルに対する支持が大幅に拡がることはまず考えにくい
▼ここに示されている諸条件は、リベラルが勢力を伸ばし、再び政権を勝ち取るための十分条件ではないが
▼少なくともこれが最低限の必要条件であることを心得る必要があるだろう

▼ドイツの新連立政権にあって日本にないのは国民生活へのリスペクト
■イデオロギーではなく現実に即した議論を
▼立憲民主党と共産党の政策は、とりあえず次の4年間に行うべき政策としては、ほとんど違いがなかった
▼連立政権を組むとしても、その協議は今回のドイツよりも簡単に進んだことだろう
▼にも拘らず、立憲民主党の党内や世論は、共産党と組むことそのものを問題とした
▼特定の政党だから組めないというのは、成熟した政治の議論とはいえない
▼それは単なる情の政治、イデオロギーの政治だ
▼連立政権は妥協の産物なのだから、政党間で全ての理念を全面的に一致させる必要はない
▼もし日本の有権者が政策重視の政治を望むなら
▼市民連合のもとで政策を一致させた立憲民主党と共産党の連携を問題視し
▼選挙後に給付金のことで揉めている自民党と公明党の連携は問題視しないというような
▼幼稚な政治観は改める必要があるだろう

▼立憲代表選は泉健太氏が国会議員票リードも勝者見通せず…決選投票ほぼ確実
▼共同通信によれば、泉氏が国会議員41人を固めリードし、小川氏28人、西村氏24人、逢坂氏22人

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国会の議員であることが国民の声より、夢なんだな。

奉仕なんだけどね。国会議員っていうのは。
連合がいるんじゃ無理かな。

報道差別に一丸となって、声を上げるほどなら、立憲も見上げたものだが。

推して知るべし。

今まで日刊ゲンダイが立憲民主の代表選を腐すような記事書きまくっておいて、
報道差別だの文句言うのか？

報道機関だって慈善事業じゃない。
視聴率に繋がらず、面白くもない代表選なんて流したくないだろう。
「野党第一党だから仕方なく流すが、人気ないし面白くもないからやる気がない」
という事になるなんて当たり前の事だ。

当の日刊ゲンダイ自身が、「立憲民主代表選はママゴト」「候補者は当たり障りないことしか言わず、夢がない」だの、
代表選はツマランという記事書いてきただろうが。
もう記憶喪失になったのか？（笑）

ちなみに日刊ゲンダイの記事によれば、
立憲民主代表選は「現状、勝者の見通しがまったく立たない。」そうだ。

自民党総裁選は実質的に次期首相選定だから、扱いが大きくなるのも分かる。

だが、前回選挙で議席を減らし、
日刊ゲンダイにさえ「盛り上がらない代表選」と記事に書かれ、
票読みが難しく予想のしようがない代表選が、
扱いが大きくなるハズ！とか考える方が意味不明だ。

“＜岸田暴政は一気に加速＞立憲ママゴト代表選　 その後の暗澹（日刊ゲンダイ）
2021 年 11 月 26 日”

“立憲代表選は泉健太氏が国会議員票リードも勝者見通せず…決選投票ほぼ確実（日刊ゲンダイ）
2021 年 11 月 27 日”

これまで散々、「代表選はツマラン」「夢がない」「論戦にならず、盛り上がらない」だの
記事に書いてきたのは日刊ゲンダイも一緒だろうが。

「面白くない、盛り上がらない」と事前に報道されてきた代表選。
世間の人間が注目しないのなんて当たり前だ。

マスコミは良くも悪くも世間の目を気にする。
視聴率、発行部数はマスコミ経営の生命線だ。

事前報道でイメージ悪い立憲民主代表選の扱いが悪いのは当たり前で、
そのイメージ悪化の一翼を担ったのは他ならぬ日刊ゲンダイ。

その日刊ゲンダイが「他のマスコミの扱いがワルイ！」とかギャーギャー騒いでるのは、全くバカみたいだ。
日刊ゲンダイには、過去記事さえ保存してないのだろうかね？（笑）

告示前から岸田氏が立候補宣言が有り９月一杯を掛けて展開した。其の間民放の地上波・ＢＳメデイアは毎日多い時は朝・昼・晩とどこかの局で総裁選は報道されている。

結果、総裁選は盛り上がり見せ、菅総理の支持率、自民党の支持率は上がった。その後は岸田総理の誕生と組閣、解散、総選挙にと進んだ。

およそ４カ月に及ぶ国会開催しての与野党の実質的討論も無く。
その結果、破れた立憲の代表選挙。
それを無視する民放の対応。

公平では無く、民主政治に反するのではないか。そんな不公平な民主政治に反するメデイアの遣り方は主権者も批判してこそマトモナ政治が実現できるのではないか。

メデイア（テレビ）の視聴率は1％で100万人と言われています。それだけ影響が大きいのだということを認識すべきでしょう。

私ならその場で、あんた何が言いたいのかね。私を貶めたいのかね。本音の議論なら受けて立つぞ。お前ら安倍のウソくそや維新の犯罪ぶりをまともに報道したのか、とでも言うよ。

それが取り上がられないのが日本のマスコミが狂っているということだけどな。

だからテレビがどう取り上げようがそれはテレビの自由。

自民党の総裁選は結局、次の首相を選ぶ選挙だからテレビが取り上げるのは当たり前の話。

　確かに総裁選、代表選は公職法の
　適用を受けないので、どのような報　道も許されるでしょう。

　しかし、民放であっても政治報道と　して公共性有しているのだから公平　性は問われるでしょう。報道機関と　しての。

自由公明党の総裁なんて放って置いても勝手に決まってくんだから、報道の必要なんて無いだろ？
結果だけ報道しろよな。
反自民公明としては、野党の動向の方が重要なんだよ。

　菅総理は自民党総裁の任期に拘わ
　らず次の選挙で次の総理が決まる　まで菅総理はその地位は継続する　ことは可能でした。

　だから本来菅政権が過去の4年の実　績の評価を国民の審判を受けて信　任を受けて自公政権が勝てば自公　の中から総理を決めるのが本来の
　議院内閣制のあり方なのだ。立憲
　が勝てば立憲の中から総理を選　
　ぶ。

その前に総裁選をして総理を選び、その総理のもで解散しての総選挙では、何もしてない政権の下での国民の審判受けるなどと言うあり方は、過去の政権の国民の審判が薄れてしまうだろう。

総選挙前の総裁選は自民党に有利になるであろうことは元自民党議員も強調している。

民主政治は結果に至る手続き過程が大事だと言われている。

マスコミはそれこそ生きるか死ぬかで小沢のネガキャンをはった。大阪のミヤネのくそぶりを私は忘れていない。結局日本はまたそのクソの仲間が支配することになった。そして現在に至るということだ。日本は沈んだままだ。それでも原発事故時、自民党政権でないだけましだった。

この「7条解散」に問題があるとして議論するのはあくまでも国会の仕事。
テレビにその代わりはできない。

誰が代表になろうが目糞鼻糞の代表選など興味がない

そんなことより共闘した立憲、共産両党が議席を減らすそんな共闘がどこの世界にある

連合の奴隷議員の代表選などに国民は関心がないのは当然である

またこの結果に甘んじて異を唱えない志位にも問題があるガス抜きスローガン政党たる所以である

こんな腐敗犯罪政治が連綿と続くがメディアに問題があるのは事実であるが野党にも重大な責任がある

まずないね。

報道機関は、大阪ヨシモトが、「在京5社在阪5社、株持ってんだかんねー」と

社長自ら言ってたもんねー。

公共性から、権力の監視なんてとんでもない組織。

和気あいあい、へらへら笑って、いい子ぶりっ子。

報道差別に、山本太郎氏のように吼えんかい？

腰抜けぞろい。

国会の議員の椅子に執着している人たち。

泉氏も同じ鵜飼いのう。

立憲は国会で芳野連合党を、演じる大根役者。

後ろ盾の何もないれいわ市民の会は不偏不党の本物。