その方が、分け前も増えるしね。

気が付いてふたを開けたら、

すっかり嫌われ者になっている維新、ハシシタ。

全国のれいわ勝手連が、吹き荒れたら、それこそ維新は、

煉獄の火あぶり。

笑っていられるのも今のうちかも。

騙した方が悪いのはもちろんだが騙された方に問題はないのか。教育はどうなっているのか？　小中学校で憲法・民主主義をどう教えているのか。エンターテインメント自体が狂っていないか。

テレビ番組で誰か一人をいじってそれを笑う番組が多くないか。どっきりカメラとか。それと学校で起こるいじめとどこがどう違うのか。あんな番組で笑うのか。

ゲンダイのデマもひどいな

大阪都構想とは；
《大阪市の税収を1/3まで激減させて大阪市を”活性化”
させる》という賢明な大阪市民を虚仮にする構想。

一方、東京都構想とは；
《東京市の税収を半分まで激減させて東京市を”活性化”
させる》という東京23区民を虚仮にしている構想。

所がなぜか、賢明であるはずの東京23区民（東京市民）
は未だに東京都構想の本質を理解することが出来て
いません。

で、民主憲法国家で；

日本だけが、数え切れないほどの違憲行為が堂々と
罷り通る事が出来ます。

理由は簡単で；

「政令官僚様指名裁判官制度」が厳然として存在して
いるからです《違憲請求は却下され、違憲判断が皆無
に等しい（独の憲法裁判所は年間5千件の違憲審査請求
を無料で受け付けて対処）》。

要するに、独立司法を不必要にし、三権分立違反丸出し
状態を放置することが出来るならば；

内閣を牛耳っている政令官僚様が《証拠：首相と大臣
が合憲内閣令行政が出来ないので、違憲政令行政（
万能命令である政令＋閣議決定）が罷り通っている》；

司法も牛耳じることは、朝飯前に成ります。

しかも：

国会で成立する法案の8割を違憲内閣提出法律案が占め
ていますので

《違憲理由：民主憲法41条が国会議員だけに法案提出
権力を付与（日本の民主憲法とほぼ瓜二つの米国憲法下
では；

議員だけに法案提出権を付与していますので、大統領案
を大統領に代わって議員が議会に提出）》；

内閣＆司法を牛耳っている政令官僚様が、

国会も牛耳っている事に成り、三権分立が”三権統合”
に成ってしまっています。

更に、最悪なのが；

＜地方議員から地域限定適用法律作成権力を強奪＞

で、その手口ですが；

民主憲法94条「regulations」に（行政施行ルール）では
なく、ナント（条例）を適用：

条例は；

日本全国に地方自治が不必要だった大日本帝国憲法下の
日本で法令用語とした活用された歴史を持ちます
《天皇が主権者で皆様は天皇の家来の結果；地方自治は
不必要と成らざるを得ません》。

ですから、民主憲法下では；

【条例という地方自治の不必要を前提とする法令用語】
に法的効力を付与することは絶対に不可能なはずです。

なぜなら、民主主義を実現するには；地方自治が欠かせ
ないからです。

こんな明々白々な歴史上の真実は；

全ての司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
には、常識なはずです。

で、民主憲法下で【地方自治の不必要を前提とする条例】
に法的効力を与え続けることが出来る理由ですが；

それは、全ての司法関係者の栄枯盛衰を政令官僚様が決定
することが出来るからです。

結果：

政令官僚様の方針や意向に逆らう司法関係者の出現を期待
することは不可能だということに成ります。

じゃあ、どうするかですが；

米韓に存在する三権分立（チェック＆バランス）の一形態
である「確認聴聞司法委員会制度」と

整合しない、三権分立違反丸出し政令官僚様指名裁判官
制度をぶっ潰す為に；

米韓に存在する最高裁判事候補の高い能力や高潔性を確認
する、できる制度である

「確認聴聞司法委員会制度」を導入することです。

で、仮に、確認聴聞司法委員会制度の導入に成功すれば；

【沢山の悪意の在る意図的誤訳が民主憲法に適用されて
いる真実】を、NHKライブ放送を通じて白日の下にさらけ
出すことが出来る様に成ります。

なぜなら、最高裁判事候補には；

事前通知されていない厳しい質問に、宣誓の上で答えなけ
ればならない義務を課すことが出来るからです。

で、【沢山の悪意の在る意図的誤訳】の内での最悪例：

民主憲法94条「regulations」に意図的誤訳である
（条例）を適用すれば；

日本全国に地方自治を不必要の状態にし続けることが
出来、実際に出来ています《この状態は、民主主義違反
丸出し状態ですが、民主主義知的障害者に仕立て上げ
られた主権者皆様には知る術がありません

（なぜなら；「地方自治を不必要とする条例と民主主義
とは相容れない」と指摘公言する、出来る司法関係者＆
メディアが皆無だから）。

一方、民主憲法94条「regulations」を（行政施行
ルール）と訳せば；

内閣専属官僚には；

行政根拠法の範囲内の行政施行ルールを根拠法で影響を
受ける団体の代表者＆市民代表者と一緒になって、

行政施行ルールを作成義務と公開義務を負わせることが
出来る様に成ります。

内閣専属官僚に行政施行ルールを作成義務と公開義務を
負わせることが出来るように成れば；

74年間続けることが出来た憲法15条2項「すべて公務員は、
全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」違反
丸出し

恣意的依怙贔屓行政に終止符を打つことが出来る様に成り
ます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

来年の夏の参議院選までに、米韓に存在する、三権分立の
一形態である「確認聴聞司法委員会制度」を導入すること
に加えて、

民主憲法81条に明記の81条憲法裁判所《法律、内閣令、
行政施行ルールなどの公務員による公務上の行為一切の
合憲性を無料で裁定する81条憲法裁判所》の設立を公約
とする

新党を応援しなければ成らない事を理解する事が出来る
様に成ります。