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※2021年11月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年11月26日 日刊ゲンダイ2面
【岸田暴政は一気に加速】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 26, 2021
立憲ママゴト代表選 その後の暗澹
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/szBH9uxA8K
※文字起こし
30日の投開票を目前にしても、国民的な関心が一向に高まる気配がない立憲民主党の代表選。25日は逢坂誠二元政調会長、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の4候補者による公開討論会がオンライン形式で開かれた。
党所属の地方議員が主催する討論会だったこともあり、4人はそろって「地方重視」「ボトムアップ型の党運営」を約束していた。候補者乱立で国会議員票では勝負がつかず、地方議員票と党員・サポーター票が勝敗を左右するという事情もあるのだろう。4人の主張はどれも似たり寄ったりで、討論会は投票先の決め手になりそうもない。
連日この調子だから、代表選を報じるメディアの論調もいきおい「深まらぬ論戦」「迫力不足」「盛り上がりに欠ける」といったものになる。
「代表選が盛り上がらないのはメディアが報道しないからだと立憲の議員は思っているかもしれませんが、それは違う。討論会を見ていても、候補者は当たり障りないことしか言わず、夢がない。民主党政権の失敗がトラウマになり、極端な主張をして党が割れることも怖いので、現実路線に徹しているのでしょう。だから論戦にもならず、盛り上がらない。自民党総裁選と同じことをやればメディアが連日、朝から晩まで取り上げてくれると考えていたとすれば甘い。野党がマジメなことを言って学級委員を決めるような討論会をしていたら、政治さえも娯楽として消費する今のメディアが飛びつくはずありません。話題性に乏しければ、党員・サポーターの投票率もかなり低くなるのではないかと案じています」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
23日の党青年局主催の政策討論会では、逢坂が「（立憲には）スターがいない。何かやってくれるというワクワク感がない」とボヤく場面もあった。支持率低迷の原因は理解しているのだろう。
“新庄ビッグボス”を求めても仕方ない
だが、スターがいればいいという問題でもない。低迷していたプロ野球チーム「日本ハム」が新監督に就任した“新庄剛志ビッグボス”の存在で一躍、注目を集めているように、スター党首が出てくれば支持率回復も一気に回復すると考えているのなら、それが立憲の限界だ。
目指すのは支持率回復なのか、政権交代なのか。野党第1党の座と、国民生活のどちらを守ろうとしているのか。そういう党としての立ち位置がはっきり見えない中、自民党の真似事のような代表選をやってみたところでママゴトのように見えてしまうということだ。
「衆院選でなぜ議席を減らしたのか、その総括もないままでは、党員・サポーターもどうやって次の代表を選べばいいのか分からない。衆院選では辻元清美氏や川内博史氏らベテランの論客も落選してしまいましたが、何が決定的にダメだったのか。敗因を誰よりも痛感しているであろう彼らに、4人の候補者は話を聞いたのでしょうか。与党が喧伝した『野党は批判ばかり』というイメージが有権者に浸透していることを気にして、批判を封印しようとしているのも気になります。立憲民主党が批判をやめたら、誰が与党のデタラメを批判するのか。『おかしい』と言うのは共産党だけになってしまう。そんな国会で与党の暴走を止められるでしょうか。立憲が批判をやめて優等生に徹していたら、日本維新の会に野党第1党の座を奪われかねません」（角谷浩一氏=前出）
代表選で立憲が有権者の期待を集められなければ、日本の政治は翼賛体制に一直線ではないのか。暗澹たる気持ちになってくる。
| タカもハトもない米国追従で庶民生活はそっちのけ |
衆院選で躍進した日本維新の会は、さっそく攻勢をかけている。立憲と距離を置く国民民主党と幹部会談を開き、法案提出や憲法改正論議などで協力することを確認。衆参両院の憲法審査会を毎週開くよう与党に働きかけていくことでも合意した。
この動きに呼応するかのように、岸田首相も憲法改正に前向きな姿勢を見せている。自民党の「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改称し、本部長にはタカ派の古屋圭司政調会長代行を充てた。
「茂木幹事長も憲法改正に積極的な姿勢をアピールしている。衆院選では憲法改正にほとんど触れず、『分配重視』などと言っていたのに、選挙が終わった途端に憲法改正を前面に出すのは、安倍政権以来の常套手段です。問題は、維新の躍進と国民の接近で、自民・公明・維新・国民を合わせた改憲勢力が衆院の3分の2を大きく上回る347議席に達していること。本来はハト派であるはずの宏池会の岸田首相も軍拡に積極的で、ここで立憲と共産が踏ん張らないと、戦争国家に一直線になってしまう。日本は実に深刻な状況にあるということを認識する必要があります」（政治評論家・本澤二郎氏）
12月の臨時国会で審議される2021年度補正予算案には、防衛費が約7700億円も計上される。そのうち約3割は哨戒機や輸送機などの新規購入に充てられる見通しだ。コロナ対策と何の関係もないし、補正予算で新たな武器弾薬を購入するのは異例中の異例だ。
「思いやり予算」も過去最大の伸び幅
補正と合わせると、今年度の防衛費はGDP1％枠を軽く上回ることになる。安倍元首相の意を受けた高市政調会長のもと、自民の選挙公約には「防衛費GDP2％」もうたわれている。
在日米軍に関する「思いやり予算」も、来年度は500億円を上回る増額になりそうだ。安倍政権の14年からは毎年、20億～50億円程度が増額されてきたが、500億円増は、ソ連崩壊直後の1993年に計上した前年比304億円をはるかに超える過去最大の伸び幅になる。
安倍の置き土産である「敵基地攻撃能力」も、菅前首相が「閣議決定を得ていない」と言って無視していたのに、岸田は議論を進めるとか言っている。結局、安倍政権を踏襲した庶民無視の暴政が続くだけなのだ。
岸田肝いりの「新しい資本主義実現会議」にしても、真っ先に掲げているのが「成長と分配の好循環」で、アベノミクスのキャッチフレーズそのままなのである。
「岸田首相は看護師や介護職の賃金を上げると意気込んでいたのに、その賃上げは月にわずか数千円で、軍事費にはケタ違いの予算を投入するという。庶民より米国を思いやる米国追従政権なのです。昔の自民党政権はタカ派に寄り過ぎたらハト派に振れるという“振り子の原理”が働いたものですが、菅、岸田と看板をかけ替えても中身は安倍政治のまま変わらない。『聞く力』が自慢の岸田首相は財界の声をよく聞き、原発再稼働の拡大やデジタル化した個人情報の民間活用など、大企業向けの施策を進めようとしています。“分配”も“新自由主義からの転換”も嘘っぱちだった。野党が力を失えば、庶民殺しの暴政は加速する一方です」（本澤二郎氏=前出）
立憲の代表選で誰が新代表に選ばれても、国民の支持を得られず迷走すれば、馬糞の川流れの運命かもしれない。維新、国民が憲法改正をコンセンサスにして政権与党にスリ寄っている状況で、立憲が内ゲバでさらなる少数政党に分裂してしまったら、野党に何ができるのか。国の行く末を決定づける代表選だという覚悟が立憲にあるのだろうか。
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