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「庶民の味方」のはずが…公明・斉藤鉄夫国交相の株投資2億4151万円の衝撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297909
2021/11/26 日刊ゲンダイ
斉藤鉄夫国交相（Ｃ）共同通信社
「公明こそが庶民の味方」（公明党青年委員会ブログより）の公明党・西田実仁税制調査会長は、日経新聞（11月22日）のインタビューで、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化について、2022年末までの次回の税制改正論議で結論を出すことに意欲を示した。
「22年には改正（の結論）に踏み込めるようにしたい」という。
「庶民の味方」である公明党が、自民党が及び腰である投資家への増税を先導するという宣言だ。
その「庶民の味方」公明党・斉藤鉄夫国交大臣の株式投資が夫婦合わせて時価総額5990万円（21日時点）であることがわかった。証券投資信託などが1億8161万円となっていることから、2億4151万円の株（金融）投資をしていることになる＜※株の時価総額は、公開された資産（銘柄と株数）から筆者が計算＞。
斉藤大臣は、11月5日に姉からの遺産相続で1億円超の記載漏れを訂正したことでも記憶に新しいが、保有する資産を精査していくと投資対象がよくわかった。多くの閣僚が株式投資をしていない中で、対象となる銘柄数も多く、バラエティーに富んでいる。
保有する銘柄名は、時価総額順に「三菱電機」「清水建設」「デンカ」「伊藤忠商事」「富士通」「ブリヂストン」……となっていて、特定の業界に絞るというわけではなく、日本を代表する大企業を思いつくままに投資対象とした形跡が伺える。
残念なのは、トータルの利回りだ。計算すると1年間のリターンは＋10％で、日経平均の＋14％と比較すると下回っている。「帝人」と「清水建設」の株価下落が響いた形だ。
一方、斉藤大臣の妻も、多くの株を持っていることが資産公開でわかった。
夫婦で財テクに励む姿を庶民がどう思うのだろうか。夫婦で話し合ったのであろう。「清水建設」「ヤクルト本社」「伊藤忠商事」など多くの投資対象が被っているが、夫が「商社は伊藤忠商事のみ」なのに対して、妻は「丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事など大手商社すべて」に投資をしている。
何より、トータルでの1年リターンは＋17％と日経平均と同じような収益率を誇り、夫である斉藤大臣を上回る辣腕ぶりを見せている。つまり、斉藤氏は投資については、妻に任せるか、日経平均連動の投信に全額をなげうったほうがよかったということになる。
1年間で夫婦合わせて680万円。投資信託等の1億8000万円の内訳がわからないが、仮に半分でも日経平均程度の利回りがあったと考えれば、1900万円超の運用益を得たことになる。
気になるのは国交省の所管と思われる銘柄が多数含まれていることだ。
「清水建設」「ブリヂストン」「トヨタ自動車」「日本郵船」などの株を保有しながら、大臣の職務を遂行していくのは、やはり国民から誤解を産みかねない。
私は経済誌の編集長当時、編集部で「個別株に手を出さないこと」というルールをつくったことがある。本人は気にしないと言っても、読者は気になるし、ギリギリの記事執筆の判断をするときに、自分の有利なほうに誘導してしまう危険はあるとの思いからだ。
そもそも、日経平均のリターンを下回るような株式投資手法をみても、斉藤大臣、あなたには個別株における投資の才能はないと思う。
冒頭の話に戻るが、西田公明税制会長は「斉藤大臣の巨額の株式運用」を戒めるために、増税を加速させたいのだ。斉藤大臣、株なんかやってないで、庶民のための仕事をしなさい、と。 
小倉健一 イトモス研究所所長
1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。
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