＜北京五輪も外交ボイコットか＞岸田首相想像を超える対米追随ポチ外交（日刊ゲンダイ）赤かぶ

＜北京五輪も外交ボイコットか＞岸田首相想像を超える対米追随ポチ外交（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2021 年 11 月 25 日 22:55:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

※2021年11月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2021年11月25日　日刊ゲンダイ2面

【北京五輪も外交ボイコットか】

岸田首相想像を超える対米追随ポチ外交

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/sll1kolYWM
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 25, 2021

※文字起こし

　果たしてどれだけの政策効果が期待できるというのか。

　岸田首相は24日、記者団に対し、「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と表明した。米国が主導する国際的な石油備蓄の放出に応じたもので、国家備蓄の初めての放出となる。

　日本の石油備蓄は9月末時点で国内需要の240日分程度。

　内訳は、国家備蓄が145日分、石油会社などに義務付ける備蓄が90日分、産油国共同備蓄が6日分だ。

　石油備蓄法では、備蓄を取り崩せるのは災害や政情不安による供給不足への対応に限られ、過去には、湾岸戦争や東日本大震災を受けて民間分を放出したことがある。

　国家備蓄は原油の入れ替えに伴って日常的にアジアのスポット市場で一部を売却していることから、政府は同様の手法で、数日分を売却する方針とみられる。

　新型コロナ禍からの景気回復に伴う需要拡大と産油国の供給抑制で、原油価格は10月に約7年ぶりの高値を付けた。

　国内ではガソリンや灯油など石油製品の価格が上昇。長期化すれば消費が冷え込む恐れがあるため、岸田政権は国家備蓄の放出に踏み切ったわけだが、過去に民間分を協調放出した際は1週間ほどで原油相場が元の水準に戻っており、今回も政府の思惑通りにコトが運ぶかどうかは分からない。

　それでも、岸田政権が国家備蓄の放出にこだわるのは、米国バイデン政権の強い要請があるからだ。

米国の言いなりとみられる岸田政権

　23日にホワイトハウスで演説したバイデン大統領は、原油やガソリン価格の高騰に対応するためとして、日本や中国、インドなどの主要消費国に対して「協調行動で原油高を抑え込む」と呼び掛け、備蓄石油の放出の協力を求めた。

　米国自身も、世界の1日の平均石油消費量の半分に相当する5000万バレルの放出を決定。今回の協調放出でOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの産油国で構成する「OPECプラス」に対応を促す狙いもあるというが、そもそも産油国などは化石燃料の削減を訴える米国に対する批判が根強い。そんな中で、バイデン政権の言いなりに米国主導型の国家備蓄放出に協力することは日本の国益にかなうことなのか。

　経済評論家の斎藤満氏は「今回の石油協調放出は、単に米国の都合だけであり、日本にとっては全く意味がない」と断じ、こう続ける。

「中間選挙を控えたバイデン政権にとって、インフレ是正は大きな政策課題です。そこで要因のひとつである原油高を何とかしたいのでしょうが、そうであれば本来は自国の石油メジャーに需給緩和を呼びかければいいのに、それができない。そのため、苦し紛れの策として自国の石油備蓄を放出せざるを得なくなり、他国にも協力を求めたわけです。岸田政権は米国の言いなりになると思われて協力させられたのでしょう。すでにマーケットは、備蓄放出は一時的な効果しかないと見ているし、安全保障の面から見て、日本が今、慌てて国家備蓄を放出する必要性があるのか。疑問を抱かざるを得ません」

　意味もないのに米国の圧力で備蓄石油の放出を決めた岸田はマトモな説明ができるのか。

もともと岸田首相には政治哲学がない

　やれやれ、結局、岸田政権も安倍・菅政権と同様、国益よりも対米従属・追随のポチ外交を優先するということだ。

　なるほど、これでは2022年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐり、日本政府が、米側の増額要求に応じる方向で調整に入った、と報じられているのも当然だろう。

　21年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約2017億円だが、バイデン政権は増額を要求。日本側は大幅な増額は避けたい考えを示しつつも、要求に応じて年間2000億円台後半に増やす方針などと報じられているからクラクラする。

　タダでさえコロナ禍で大幅に税収が減少し、1200兆円もの借金が膨らむカツカツ財政の中、どこにそんなカネがあるのか。あるなら、まずは国民生活のために使うべきだし、もはや、どこをどう見ても「思いやり」ではない。日本は米国に「タカられている」のが実態ではないか。

　安倍・菅両政権は、国内右派勢力の支持を集める狙いもあり、中国や韓国を必要以上に敵視しつつ対米追従の姿勢を打ち出してきたが、岸田はそれ以上。おそらく、バイデン政権の対中国包囲網でも隷従するのだろう。米国は中国の人権問題などを問題視し、来年2月の北京五輪をボイコットする可能性をチラつかせているが、仮に現実となれば日本も「右向け右」になるのは間違いない。

空っぽの政治で国民生活は不幸に

　1980年代に韓国の軍事独裁政権を率い、23日にソウル市内の自宅で亡くなった全斗煥元大統領と親交のあった故・中曽根元首相はかつて、相手の話によく耳を傾けるといわれた故・小渕元首相を「真空総理」と呼んだという。

「中が真空だから何でも吸い込む吸引力がある」。当時、中曽根発言の趣旨はこう理解された一方、永田町では、この言葉通り、小渕に対して「まさ（真）に（空）っぽ」「政治哲学がない」「言われるがまま」などと揶揄する声があったのも事実だ。

「国民の声を聞く」。岸田も自民党総裁選に出馬以降、こう繰り返し、「令和の真空総理」との声も出ているが、米国ベッタリの言動を見れば、その姿勢が「吸引力」なのか「政治哲学がなく、言われるがまま」なのかはハッキリしている。

　軽武装路線を唱えた吉田元首相を源流に持つ岸田派（宏池会）会長として、党内外でハト派と見られてきたにもかかわらず、選挙後の国家安全保障会議で「いわゆる敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討する」などとウルトラタカ派発言で周囲を仰天させたかと思えば、「党是である憲法改正を進めるため、党内の体制を強化する」と、いきなり憲法改正に前のめりだ。

　タカ派の安倍元首相は、その言動の危うさが可視化されていたが、その怖さよりも首相になった途端、米国にすり寄り、ハト派を装いながらタカ派も真っ青の強硬路線に突き進む「岸田真空政権」の方が不気味だろう。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「岸田首相は首相になってから政治哲学が変わったのではない。もともと何もない。ただ、米国政府に逆らうと政権は長続きしないことだけは分かっているのだろう。おそらく敵基地攻撃も憲法改正も理解していない。無関心と言っていいだろう」

　まさ（真）に（空）っぽ。想像を超える対米追随も当然とはいえ、国民が不幸になるだけだ。
　