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竹中平蔵の起用は“逆走”だ。京大教授が指摘する岸田首相「決別」のウソ八百
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2021.11.18 『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』 まぐまぐニュース
「成長と分配の好循環」を旗印に政権運営をスタートさせた岸田内閣ですが、発足から二月と経たないうちに暗雲が漂い始めたようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、早くも岸田首相が犯してしまったという大きな間違いを指摘。そのうちの1つである「経済財政諮問会議」での発言を根本的な失策とバッサリ斬り捨てた上で、そう判断する理由を理論的に解説しています。
（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年11月13日配信分の一部抜粋です）
岸田総理は、竹中氏・野田氏を徴用するという間違いのみならず、経済財政諮問会議でも根本的な間違いを犯しています
衆院選挙を経て、第二次岸田内閣が改めて発足しました。
選挙結果が「大勝利」であったことを受けて、岸田内閣はそれなりの安定内閣となり、目玉政策として掲げた「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みをそれなりに進めていくだろうと目されています。
岸田総理は、これまで、総裁選、総選挙を戦うに際して
「所得倍増」
「分厚い中間層の実現」
「新自由主義からの決別」
「成長と分配の好循環を導く」
「経済安全保障」
「均衡ある国土の発展」
「株主資本主義から（賃上げ・投資拡大をもたらす）公益資本主義への転換」
という、大変耳当たりの良い政策理念を掲げていました。
ですから、この第二次内閣発足にあたって、これらの政策理念の実現に向けて、具体的に岸田さんがどうやっていくのかに筆者のみならず、多くの国民は大いに注目していました。
ところが……内閣発足直後から、怪しい空気が立ちこめ始めます。
「新自由主義からの決別」という金看板とは裏腹に、新自由主義の権化である竹中平蔵氏と、スーパーグローバル企業ヴェオリア・ジャパンの社長野田由美子氏を、首相直属委員会のメンバーに任命したのです。
こういった人達は、まさに新自由主義の理念に基づいて規制緩和・民営化を進め、国民の所得を吸い上げる事を通してカネ儲けを企むビジネスマン達です。ですから、岸田さんが彼らの声に耳を傾ければ傾ける程、「成長」や「分配」とは真逆の「貧困化」と「格差の拡大」が加速することは避けられません。
これでは、「新自由主義からの決別」はもとより、「分厚い中間層の実現」や「所得倍増」などが絶対に実現できないどころか、むしろ「バックギアにギアをいれて、全力で加速する」ようなもの。
だとしたら、これはもう、完全に馬鹿丸出しという話ですね（もちろんそうでないと信じたい所ですが）。
あれだけ大見得切って、所得倍増だ新自由主義との決別だと言ってたわけですから、まさかあの、最近の政治家にしては珍しく、それなりに品位と知性を漂わせる雰囲気をお持ちの岸田さんが、そんなあからさまな裏切りや馬鹿丸出しの対策をするはずがない、と思いたいところですが──勿論、予断は許せません。
そんな岸田さんに対する疑念が頭をもたげ始めた頃、官邸の会議体の中でも特に重要な会議である経済財政諮問会議が、11月9日に開催されました。
この機会は、我々の疑念が正しいのか間違っているのかを確かめるに絶好の機会となります。
何と言っても経済財政諮問会議は、今後の政策の大方針が審議される、総理が座長を務める会議であります。そしてその最後に出される総理の声明は、岸田内閣が今考えていることが、そのまま端的に表れるものなのです。
で、下記HPに、その総理声明が掲載されているのですが……結論から言って、かなりマズイ内容になっています。
● 経済財政諮問会議
そもそもこの総理声明には、様々な批判を避けるために通常は、可も無く不可も無いような、曖昧でいい加減な玉虫色の言葉が並ぶのが通例です。だから、「間違っている！」というツッコミがいれにくいものとなっているのが通例なのですが──誠に残念ながら、今回の岸田さんの声明文は、あからさまに、根本的に、メッチャクチャに間違っている内容が含まれていたのです。
当方が、「岸田さん、こんなこといっちゃぁ、ダメでしょ、これ完全アウトっすよ……」と感じたのは、以下の一文です。
日本全体の生産性を引き上げていく、そのため、デジタル、グリーン、そして人材への投資を重点的に行ってまいります。 |
そもそもこの総理声明には、様々な批判を避けるために通常は、可も無く不可も無いような、曖昧でいい加減な玉虫色の言葉が並ぶのが通例です。だから、「間違っている！」というツッコミがいれにくいものとなっているのが通例なのですが──誠に残念ながら、今回の岸田さんの声明文は、あからさまに、根本的に、メッチャクチャに間違っている内容が含まれていたのです。
当方が、「岸田さん、こんなこといっちゃぁ、ダメでしょ、これ完全アウトっすよ……」と感じたのは、以下の一文です。
日本全体の生産性を引き上げていく、そのため、デジタル、グリーン、そして人材への投資を重点的に行ってまいります。 |
一般の方ならこれがそんなに間違ったものだとは分からないかも知れません。っていう、あ、それ以前に、何をいっているのかハッキリ分からない、と言う方もおられるかも知れません。
以下、詳しく解説しましょう。
まず、この文章は（背景も含めて簡潔に説明すると）次の様な事を言っているものです。
1.今の日本の生産性は低い
2.これが日本の成長を妨げている
3.だから、デジタル・グリーン・人材への投資を重点的に行い、それを通して日本の生産性を上げ、そして成長を導いて参ります
多くの人はこれを聞いて、「ふむふむ」「まぁそれはそうだよね」と思うと思いますが……これは凄まじい勘違いなのです!!!
そして、この勘違いのせいで、今の日本は成長出来なくなっているのであり、かつ、生産性が低迷為てしまっているのです！
つまり、岸田氏は、「デジタル・グリーン・人材への投資を行う事で生産性を上げて、成長を導いていきます」という考え方のせいで、日本は成長出来なくなり、生産性が引き下がっている、という文字通り「馬鹿丸出し」の見解を公言している、という次第なのです！
そもそも、労働生産性というのは、労働者が1時間あたりに産み出した付加価値の量、と定義されますが、別の言い方をすると、労働者が1時間働いて、どれだけ稼げるのか、を意味するものです（決して1時間に鉛筆を何個つくれるかとか、おいしいラーメンを作れるか、ということではないのです！）。
したがって、普通、労働生産性が高い人は、低い人よりも、優秀で能力が高い、という風に思いがちですが、全くそうではないのです。
なぜなら、貧乏な国では、どれだけ優秀な人物でも、1時間あたり大きく稼げませんが、裕福な国では、どれだけ無能な人でも、1時間あたりたくさん稼ぐことができます。
例えば、今、欧米ではラーメン屋のバイトで1時間あたり、2,000〜3,000円稼ぐ事ができますが、日本で同じチェーンのラーメン屋でも、バイトで1時間あたり1,000円弱しか稼げません。しかしそれは決して、欧米人の方が、日本人よりも「優秀」であることを意味しません。ただ単に、欧米の方が、ラーメンの単価が高いということを反映しているだけだからです。
だから、生産性を上げるには、デフレを脱却させ、人々がたくさんのお金を使うような状況を作り上げる他ないのです。
そしてそのためには、（PB規律という国債発行額の抑制規律を凍結し）今日の需要不足を解消するための政府支出拡大を図る他ないのです。
それさえ出切れば、日本経済は成長していき、その「帰結」として、自ずと生産性（1時間当たりの稼ぎ）が向上していく事になるのです。
つまり、生産性向上のために必要なのは、PB規律の凍結であり、デフレ脱却までの政府支出の拡大をおいて他に何もないのです！
……それにも関わらず、多くの日本人、とりわけ、政治家やエコノミスト、専門化、官僚達は、「労働生産性」を「労働者の優秀さ」「企業の優秀者」と勝手に読み替えて、ITを導入したり、リストラしたり、M＆Aを繰り返したりという、本来成すべき取り組みではない取り組みを行うべきだと主張し続けているのです。
岸田さんは、こういう手合いの話に耳を傾け、しっかりと聞いてしまったからこそ、「デジタル・グリーン・人材への投資」を通して生産性の向上を図り、それを通して成長させるのだと、諮問会議で大見得を切ってしまったのです。
それを繰り替えせば繰り返すほど、人々は安い賃金のまま必死で働き、大量の財やサービスを生産可能となり、供給力が拡大してしまうことになります。そうなれば、需要不足がますます深刻になっていくことになり、挙げ句の果てにデフレが加速し、生産性はさらに下落する事になっていくのです!!
岸田さん……ホント、恥ずかしい話ですよね……。
いずれにしても、こういう間違った俗説が蔓延し、総理大臣までもが主要会議で公言するような事態になってしまった結果、政府は「供給力を（できるだけ少ない予算で）拡大できる投資」に必死になって従事し、ますますデフレを悪化させ、労働生産性を下落させるという愚挙が繰り返される様になってしまったのです。
さらには、供給力を上げるための制度改革なるものを繰り返し、企業もその改革方針にしたがって様々な（自らを傷付けるだけに終わる自傷的な）「自助努力」を繰り返し、その結果、日本の産業力はどんどん低迷するという悪循環に陥っているわけです。
この極めて愚かしい理不尽極まりない状況は偏に、労働生産性の定義を知らないままに、一般国民のみならず業界人、政治家、はては官僚、学者、さらには、総理大臣までもがその言葉のイメージに踊らされ、なすべき努力とはほぼ無関係の努力を重ね、自滅し続けている状況にあるわけです。
以上が労働生産性と呼ばれるものの真実であり、岸田総理が如何に凄まじい出鱈目な勘違いをしているのか、ということの説明です。
岸田氏は、今回の諮問会議で、
日本全体の生産性を引き上げていく、そのため、デジタル、グリーン、そして人材への投資を重点的に行ってまいります。 |
と発言する代わりに
日本全体の生産性を下落させている元凶であるデフレを脱却するために、現在不足している内需を効率的、効果的に拡大していくための政府支出の拡大を徹底的に推進していきます。具体的な政府支出項目については、効果的に内需を拡大するという短期的な視点のみならず、日本の危機管理と長期的な成長に寄与するという長期的な視点の双方を加味して、最善のワイズスペンディングを目指します。 |
と発言すれば良かったのです！
残念ながら、こういう主張を展開する政治家は限られているのが現実なのですが……そんな中でも、先の自民党総裁選の候補であった、高市早苗現自民党政調会長は、こうした政策論を総裁選の折りに徹底的に展開されていました──が、政調会長のお立場では、諮問会議の声明文に口出しすることはもちろん不可能です……。
そうである以上、少なくとも岸田氏が総理大臣を務めている当面の間は、生産性にまつわる上記の様な真実を岸田総理がしっかりと把握することを、そして、その正しい認識に基づいて適切な経済財政運営を成されんことを、心から祈念したいと思います。
ですが、それが万が一にも不可能であるなら、岸田政権を徹底批判し、正しい政策を主張なさる新しい政権が一日も早く誕生されんことを、実現せねばならなくなりますね。
果たして岸田さんは正しい真実を認識し、正しい政策論を展開される方向に転換されることはあるのでしょうか？
少なくとも、我々国民は、岸田総理を決して甘やかさず、しっかりと監視し続けていくという態度が必要だ、ということだけは間違いなさそうですね。
（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』』2021年11月13号より一部抜粋・敬称略。続きはご登録の上、お楽しみください）
image by: 首相官邸
藤井聡 この著者の記事一覧
京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員，東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論．文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。
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