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イスラエルに学ぶ「コロナ第6波対策」 最優先すべきはワクチンの追加接種だ どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297421
2021/11/16 日刊ゲンダイ
お手本はイスラエル、主要先進国で追加接種が始まらないのは日本だけ（Ｃ）共同通信社
コロナ第6波対策で最優先すべきは何か。それはワクチンの追加接種だ。本稿で解説したい。
ワクチンの効果は、接種から時間が経つに従い低減する。米ファイザーによれば、デルタ株に対する感染予防効果は、2回接種から4カ月目には53％まで低下した。
日本の状況も同じだ。10月13日、福島県相馬市は、接種を終えた市民500人を対象に、中和活性を調べたところ、2回目接種から30日未満で2024AU/mL、30〜90日で753AU/mL、90日以上で106AU/mLと急速に低下していたと発表した。
ワクチンの効果が切れた段階で、コロナが流行すればどうなるのか。参考になるのはイスラエルだ。同国は、世界でもっとも速くワクチン接種を進めた。ワクチンの効果が切れるのも早い。同国では、日本同様、6月下旬からデルタ株による感染者が増加した。ピークは9月14日で、新規感染者数は1254人（人口100万人あたり）だった。日本の今夏のピークの6.8倍で、先進国の中で最多だ。
イスラエルが直面した問題は感染者の増加だけではない。死亡も増えた。現在、ワクチンを打っておけば、感染しても、重症化しないといわれている。問題は、このような重症化予防効果がいつまで続くかだ。
イスラエルの経験は、重症化予防効果が、意外に早く低下することを示している。注目すべきは、5〜7月に致死率が急上昇したことだ。5月23日には9.5％、6月14日には9.4％に達している。イスラエルで感染者が増えたのは7月中旬、死者数が増えるのは8月以降だから、致死率の上昇は医療崩壊のためではない。
イスラエル政府は、ワクチンの効果の減衰を疑った。同国では、1月中には高齢者の接種を終えており、致死率が急上昇した5月には4カ月が経過しているからだ。7月11日には免疫力の低い人から追加接種を始める方針を明かした。今夏の感染拡大の前から、追加接種を検討していたことがわかる。
追加接種は著効した。致死率は8月15日には0.60％、9月24日には0.15％に低下した。その後、同国は追加接種を推し進め、11月2日現在、追加接種率は45％だ。他国もイスラエルに倣い、続々と追加接種を始めた。
日本はどうだろうか。実は、主要先進国で、追加接種が始まっていないのは日本だけだ。開始予定は12月だ。5月にワクチン接種が本格化しているから、多くの高齢者は免疫低下の状態で冬の流行を迎えることになる。
日本では、ワクチンは余っており、自治体の接種会場もガラガラだ。なぜ、進まないのだろうか。それは薬事承認や審議会での議論など、厚労省の手続きが終わっていないからだ。これでは国民はたまらない。岸田総理の出番である。 
上昌広 医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。
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