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岸田政権がケチなのは給付金だけじゃない！ 保育士・介護士の賃金引き上げもわずかで、口実に医療・介護・保育費値上げを画策
https://lite-ra.com/2021/11/post-6074.html
2021.11.13 給付金だけじゃない岸田政権の分配政策の酷さ！医療、介護、保育費値上げも リテラ
首相官邸HPより
選挙が終わった途端、自民党政権がいつもの棄民姿勢をあらわにしている。その最たる例が、非難の嵐となっている「18歳以下の子どもに5万円＋クーポン券5万円を給付」という政策だ。
大元は公明党が「18歳以下に現金10万円を一律給付する」と選挙公約に掲げていたもので、自民党はこれに「年収960万円以下」という所得制限と、5万円をクーポン券の配布にするという条件をつけることで合意した。だが、岸田首相が「年収960万円以下」という所得制限は「世帯主単位」だとしたことで、「共働きだと有利」「不公平だ」と不満が噴出。昨日12日には高市早苗政調会長が「非常に不公平」「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と批判し、今後、自民党内の議論で変更になる可能性を示唆した。
だが、問題は、基準を世帯全体の年収にするか、世帯主個人の年収にするかということではない。
言うまでもなく、岸田政権がすぐに実行すべきはコロナ禍で生活に困窮する幅広い人たちへの手厚い現金給付だ。「子どもの貧困」は重要な問題だが、子どもの貧困は親・保護者の貧困が大きな要因となっていることを考えれば、子どもへの支援は別途オプションでつければいい。ところが、自民は政権維持のために公明の主張を無視できないために「未来応援給付」などというコロナ対策なのか子育て支援なのかはっきりしない政策を推進しようというのだ。自民・公明は野党共闘に対し「烏合の衆」などと攻撃してきたが、自民・公明こそがそうであることの証明ではないか。
挙げ句、自民が条件にしたのは「クーポン券の配布」……。これは「是が非でも国民には貯金をさせずに経済を回させる」という麻生太郎的発想からきているだけでなく、またしてもお友だち企業に中抜きによって甘い汁を吸わせようという愚策中の愚策だ。
しかも、「年収要件は世帯主単位」とした岸田首相に「非常に不公平」と言い出した高市政調会長は、所得制限のない公明案に対して難色を示した際、「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった」などと主張していたが、その肝心の困窮する人たちへの支援策というのが、さらにひどい。
自民・公明は「18歳以下への給付」のほか、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり現金10万円を支給することで合意したが、10万円という金額では焼け石に水であるだけでなく、住民税非課税世帯を対象にすると、東京23区の場合、単身者だと年収100万円程度以下が対象となり、年収200〜300万円では対象にならない（東京新聞11日付）。
■「生活困窮者自立支援金」引き上げも、借金をするのが前提の厳しい要件では無意味
さらに絶句したのが、岸田政権が19日に公表予定の「生活支援策」だ。朝日新聞の報道によるとその中身とは、コロナの影響を受けて減収した困窮世帯に「生活困窮者自立支援金」を最大計60万円再支給する、というシロモノだというのだ。
言っておくが、菅政権が創設した「生活困窮者自立支援金」は、コロナの影響で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りた人が対象であり、さらにはハローワークへの求職を申し込んでいないと対象にならない。ようするに200万円もの借金を背負い、挙げ句、求職していないと対象にならないという厳しい要件をクリアしないといけないのだ。
政府は要件緩和も検討するというが、この期に及んで借金が前提の愚策を菅政権から継承しようとは、岸田首相はもはや鬼畜と呼ぶべきだし、高市氏が口にしていた「お困りの方に経済的支援をする」という選挙公約はまったく守られていない。
しかし、自民の看板倒れ、棄民政策はこれだけではない。
岸田首相は総裁選のときから、格差是正のための「分配」戦略の柱として看護師や保育士、介護士らの給与引き上げを前面に掲げてきた。だが、打ち出されたその引き上げ額は、看護師で月額1万2000円、保育士・介護士はわずか月額9000円だった。
しかも、岸田首相はこの給与引き上げを、来年、2〜9月分は交付金や補助金といった形で行うが、10月分以降は全面的な公費投入ではなく「公的価格の見直し」によって行おうとしている。
「公的価格」というのは、看護、介護、保育の分野で、サービスの価格、つまり診療報酬や介護報酬などの金額を政府が決める制度。引き上げられれば、当然、医療の窓口負担や介護利用料が値上げになる。
岸田首相や政府は「見直し」という言葉を使っているが、介護と看護の来年10月分以降は、価格を引き上げる「報酬改定」を行うことが既定路線となっている。
実際、9日に行われた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」合同会議の初会合後の会見では、内閣官房の担当者が賃上げによって「当然、（医療や介護、保育といったサービスの）価格設定には影響してくると考えている」と発言した。
ようは、看護師や保育士、介護士らの賃上げを口実にして、国民の医療や介護負担を増大させようとしているのだ。
しかも絶句すべきは、この「全世代型社会保障構築会議」では、「負担能力のある高齢者には支え手に回ってもらう発想も必要」だの「コロナ禍の教訓を踏まえ、地域医療構想の推進など医療改革が必要」だの、高齢者負担増や消費税を財源とした病床削減政策の推進を後押しする意見が飛び出していたことだ。
選挙公約で打ち出した困窮者支援はスカスカな上、格差是正のための公費投入をケチって格差拡大を招こうとしたり、「第6波」が懸念される最中に病床削減政策を推進させようとする──。本サイトでは以前から岸田政権について「安倍・菅政権の延長にすぎない」と指摘してきたが、今回、打ち出した政策によって、岸田首相自身に「棄民」という自民党の基本姿勢が染み付いていることがこれであらわになったと言うべきだろう。
（編集部）
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