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※2021年11月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年11月11日 日刊ゲンダイ2面
【自公協議のアホらしさに国民唖然】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 12, 2021
岸田首相、オツムはアベノマスクと同レベル
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/esnJhvAiOL
※文字起こし
衆院選を受けた第206特別国会が10日召集され、衆参両院本会議で岸田首相（自民党総裁）を第101代首相に選出。同日夜、第2次岸田内閣が発足した。
特別国会の会期は12日までの3日間。政府・与党は12月上旬に改めて臨時国会を開き、19日にも取りまとめる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案の年内成立を図る考えだが、その経済対策をめぐり、岸田と公明党の山口代表が特別国会の開会直前まで協議を続けるという異例の展開となったのが「18歳以下への10万円給付」についてだ。
公明は衆院選公約で「0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに1人当たり10万円を支給」を掲げていたことから、自民との協議でも一律支給を主張。これに対し、「バラマキ」批判が強まることを警戒した自民は所得制限を設けるよう要求。両党の主張は平行線をたどっていたものの、結局、年収960万円の所得制限を設けることで「一致」。さらに10万円のうち、まずは年内をめどに現金5万円を先行給付し、来春までに残る5万円分については原則クーポンで配布することが決まったという。
さらにマイナンバーカード保有者に1人当たり一律3万円相当のポイント付与するよう求めていた公明案に対し、この日の岸田、山口両党首協議では、新たなカード取得に5000円分、健康保険証としての使用に7500円分、預貯金口座と紐づけに7500円分の合わせて最大2万円分のポイントを付与することも決まった。
税金は自公政権のものではない
この岸田、山口の両党首協議を受け、10日昼のNHKや民放番組は「速報」として「自公合意」などと大々的に報じていたが、そもそも、そんなに大騒ぎして報道することなのか。繰り返すが、与党・公明の選挙公約は、あくまで「18歳以下への一律10万円給付」だったはずだ。
それが、選挙が終わってからたった10日で「一律支給」が取っ払われ、線引きの理由がよく分からない所得制限が設けられた揚げ句、まずは5万円を支給して残りはクーポンね--ときた。
衆院選の選挙公約とは有権者との「約束」だろう。
それがあっさり反故にされたのだから、ハッキリ言って「公約違反」。ついでに言えば、自公協議という名の両党のメンツを張り合うだけの空疎な“談合”に何の意味があるのか。噴飯ものの妥協案にはほとんどの国民が呆れ果てているに違いない。
そもそも、「合意」というが、政策目的はコロナ対策なのか、それとも子育て支援なのか。雀の涙にもなりゃしない10万円給付で、しかも「一部クーポン」では、収入減で生活が困窮したり、乳飲み子を抱えたりした家庭の支援に大きな効果があるとは思えない。それよりも、「手続きが煩雑」「支給が遅い」と批判が殺到していた持続化給付金や雇用調整助成金などの制度を見直したり、強化したりする方がよっぽど国民生活のためになる。トンチンカンな“施し”で“人気取り”ができると思ったら大間違いだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「税金は自公政権のものではなく、納税者のものなのに、所得制限をつけるから、クーポンにするから、と理由をつけて配ってやると言わんばかりの態度。これは政権の驕り高ぶり以外の何物でもありません。しかも、岸田政権は（税金の）分配を強調していますが、そうであればなぜ、マイナンバーカードが出てくるのか。カードがなくて誰か困っている国民がいるのか。単なるカード普及キャンペーンでしょう。税金の再配分に全くなりません。これぞ天下の愚策です」
| 安倍・菅に続く岸田政権のマヌケ策と無駄遣い |
「国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていく」
岸田は第1次政権が発足した10月の初閣議でこう説明。選挙期間中も、「ここに国民の声を書き留めましたよ」とばかり、これ見よがしに「岸田ノート」を取り出して有権者にアピールしていたが、「国民生活を支援するならクーポンでお願い」との要望は「岸田ノート」のどこに書いてあるのか。クーポン配布なんて、ちょっと考えればムダの温床につながりかねないことは容易に想像がつくだろう。
印刷や配布の手間、コスト、時間などマイナス要素を挙げればキリがないからで、医療機関などから「意味なし」と切り捨てられていた、悪評ふんぷんのアベノマスクと同じ。思い付きの場当たり策以外の何物でもない。
振り返れば、アベノマスクも唐突に「1世帯2枚の配布」が打ち出され、国会では、費用や布マスクのウイルスの侵入や拡散を防ぐ効果について野党が疑問を唱えたにもかかわらず、安倍元首相は無視。追加発注という愚策を重ねた結果、会計検査院によると、アベノマスクは計約8300万枚（約115億円分）が配布されず、その保管費用として6億円も血税が費やされていることが判明した。
おそらく、今回の自公協議で決まったクーポン配布だって同じ失敗を繰り返す可能性が高いだろう。すべてが思い付きの場当たり対応。岸田のオツムも安倍と同レベルとしか思えない。
「新しい資本主義」の正体は「新自由主義」
誰がこんなマヌケ策を決めたのか。誰がこんな無駄遣いの予算を組んだのか。安倍、菅政権では、国民愚弄の悪政ばかりが続いていたが、今の状況を見ていると、間違いなく岸田政権も同じ路線。これでよくもまあ、「政権担当能力」とか言えたものだが、岸田の場合、ある意味、菅政権が「安倍政権を踏襲する」と断言していたよりも質が悪い。話を聞くフリ、国民生活に寄り添うフリをしつつ、何もしていないからだ。
森友疑惑に対しても、当初は再調査を口にしていたはずが、いつの間にか「再調査をするとか、そういう意味ではない」と変わり、金融所得課税の見直しも、「当面は考えていない」と後退。参院広島選挙区をめぐる買収事件でも、二階幹事長（当時）らに「金が何に使われたのかだ」などとたんかを切っていたクセに、総裁に就任した途端、うやむやにしてしまった。
極め付きは、岸田が鳴り物入りで発足させた「デジタル田園都市国家構想実現会議」だろう。民間有識者の中に竹中平蔵・慶大名誉教授の名前があったからだ。岸田は「新しい資本主義」などと称して、竹中がメンバーだった「成長戦略会議」を廃止したのに、これでは看板を掛け替えただけ。要するに「新しい資本主義」の正体とは結局、小泉政権から続く「新自由主義」だったのだ。
安倍・菅政権に続き、岸田政権も共通項は「国民愚弄」。なるほど、クーポンなんてばかばかしい策が出てくるのも当然。そんなにクーポンがいいなら国民に配る前に自分たちの歳費や政党助成金をクーポンにすればいいではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「中身のない岸田政権の正体が、今回の給付をめぐるドタバタで露呈したと言っていい。今なぜ、慌てて2兆円規模の政策を決める必要があるのか。タイミングも狙いも効果も分からない。コロナ対策というのであれば、他にやるべきことがあるでしょう。要するに血税を使った総選挙の御礼、来夏の参院選に向けた“買収工作”ですよ。岸田政権も安倍・菅政権と変わりません」
国民は一体何回、騙されれば気が付くのか。
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