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※2021年11月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年11月9日 日刊ゲンダイ2面
【やがて改憲大政翼賛会】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 9, 2021
世にもおぞましい 維新と国民民主の連携
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Hcx5l9gmnM
※文字起こし
特別国会の召集を10日に控え、永田町が慌ただしくなってきた。４年ぶりの衆院選を受けた各会派の勢力が8日、確定。自民党263▽立憲民主党・無所属98▽日本維新の会41▽公明党32▽国民民主党・無所属クラブ11▽日本共産党10▽有志の会５▽れいわ新選組３▽無所属２――となった。第１会派から議長、第２会派から副議長を選出する慣例により、議長に自民の細田博之元幹事長、副議長に立憲民主の海江田万里元経産相が選出される見通しだ。
改憲勢力もうごめき始めた。維新と国民民主はきょう、両党の幹事長と国対委員長会談を開催。今後の国会運営で連携を強化するというが、眼目は何といっても憲法改正だ。維新代表の松井大阪市長が早々に「来年の参院選までに改憲案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」とブチ上げたのは、自民、公明、維新の３党で憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を上回るからだ。ここに国民民主が加わることで改憲勢力は公示前の324から347に膨張。トップ５党のうち４党を改憲勢力が占めることになる。参院でも４党の会派で３分の２以上だ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「維新と国民民主の連携は非常に危険です。自民党以上に急進的な維新は憲法改正に意欲を強めていて、与党に圧力をかけるでしょう。改憲勢力が多数を形成することで一気に事が進む可能性がある。維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置を主な項目に掲げていますが、９条改憲や防衛力強化にも積極的です」
立憲沈下で維新に秋波
衆院選で維新は公示前の４倍近い41議席に躍進し、野党第２党に躍り出た。国民民主は下馬評を覆して公示前を上回る11議席に拡大し、野党第３党に。すると、国民民主の玉木代表は、「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と維新に秋波を送り、立憲民主を中心とする野党国対の枠組みから離脱を決定。政治課題について関係府省庁から聴取する「野党合同ヒアリング」にも参加しない。玉木は「いったんリセットし、各党と等距離、政策本位で付き合っていく」と言っていたが、朝日新聞によれば国民民主幹部は「野党ヒアリングで（政権の追及を）ガンガンやっていた立憲のメンバーがみんな落ちている」と分析していたというから、長いものに巻かれに行ったと言った方がいい。
一方の松井は当初、「勝手に言及されても困る。政党の足し算をする気持ちは全くない」とけんもほろろだったが、翌日には豹変。金看板の「身を切る改革」に掲げる議員報酬削減に向けた関連法案の共同提出を念頭に、「協力できるところは協力する。国民民主と提案できればやりたい」と言い出した。
その後はスピード展開で、７日放送の民放番組では維新副代表の吉村大阪府知事と玉木が共演。吉村が自民党について「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている。本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と言えば、玉木も「改革中道で自民党に対抗できるマトモな野党勢力をつくりたい」と呼応。さらに、「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と踏み込み、憲法改正議論の促進を目指す考えでピタリ一致した。
| 連合に支えられ、新自由主義者と組むデタラメ |
衆院選の投開票からわずか１週間あまり。舌の根の乾かぬうちに、よくもまあだ。国民民主は共産に露骨な不快感を示しながらも、小選挙区の候補者を一本化する野党共闘に加わっていたのは周知の通り。維新にしても松井が「自民党はもたれ合いで既得権益や団体にメスを入れられない」と自民批判を繰り広げ、「立憲共産党のみなさん」と誹謗中傷してまで野党共闘を攻撃。行き場のない票をうまいことかっさらったのが勝因だ。にもかかわらず、労組を束ねる連合に支えられている連中と、弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者とアッという間に手を握る。そして国民生活はほったらかして、ひたすら選挙に明け暮れてきた政権に党是を実現しようとにじり寄る。これぞ維新が散々コケにしてきた「野合」じゃないのか。「政治は結果責任」とはよく言ったもんだ。
野党のふりをして票を集め、責任政党などとほざいて、いつの間にか自民にすり寄り、国民愚弄の憲法破壊と腐敗堕落政治をチャラにさせる“ゆ党”の怪しい動き。日本国憲法の公布から３日で７５年を迎えた。三四半世紀もの間、守られ続けてきた平和憲法はズタズタにされてしまうのか。世にもおぞましい維新と国民民主の連携は、やがて改憲大政翼賛会へとつながっていくのではないか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「安倍元首相が東京五輪開催に合わせた2020年新憲法施行を目指すと表明したのが、17年の憲法記念日でした。改憲発議に必要な３分の２の勢力を衆参両院で維持した時期があったものの、前のめりな首相でも実現できなかった。それほど改憲は難しい手続きだということ。岸田首相が解散直後の会見で『選挙だけで３分の２を確保するという考え方には無理があるのではないか』と言っていたのは、そうした現実を踏まえたものに聞こえましたが、ひょっとすると自民単独、あるいは与党で３分の２を占めることへの世論の警戒を意識していたのかもしれません。野党陣営と改憲勢力をつくり上げた方が『世論の総意を得た』という理屈を立てやすい」
「ハト派の岸田」で目くらまし
岸田首相は自民党総裁選では「任期中に改憲の実現を目指す」と明言したものの、衆院選ではほぼ言及しなかった。それが投開票後の会見では「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む。与野党の枠を超え、３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深める」と、改憲論議の前進を図る考えを強調。小選挙区で敗北した甘利明前幹事長の後継に就いた茂木幹事長も、「自民、公明両党もあるが、維新を含めさまざまな政党と議論を重ねていきたい」「そこでスケジュール感が見えてくる」とヤル気だ。
「岸田首相が改憲を急がなければならない理由はあります。日米安保体制の強化です。バイデン米大統領は米中対立のエスカレーションを想定し、同盟国である日本に一刻も早い軍備増強を求めている。海上自衛隊の護衛艦いずもの空母化もそうですし、敵基地攻撃能力保有や防衛費のGDP比２％超えの議論が具体化してきたのは、そうした流れの一環です。米国の戦争に協力しようとすれば、改憲しない限り、国民は必ず反対する。岸田首相は安倍元首相の振る舞いに学んだのか、首相としてはハト派の顔に徹し、世論の警戒を高めないように腐心しているのではないか。一方で改憲勢力にあおらせ、国際情勢の変化を理由に改憲発議にこぎつける。『ハト派の岸田首相が言うなら仕方がない』という世論形勢を狙っているのではないか」（金子勝氏＝前出）
国民投票の利便性を高める改正国民投票法が６月に成立。改憲勢力は手続き法の議論は一段落したと主張し、改憲案起草の開始に向けて攻勢を強めているのだ。今度の選挙は民主主義の天王山だったが、立憲民主が自壊していく中、案の定の危険な予兆にマトモな有権者はどう動けばいいのか。
「国民生活にとって憲法改正は緊急を要する議題ではありません。改憲勢力に対抗するにはリベラル勢力の結集が必要です。立憲民主は政権交代を自己目的化せず、野党共闘の新しい体制構築に向けて腹を決めて議論し、この国が進むべき方向をしっかり考えてもらいたい」（五十嵐仁氏＝前出）
立憲は枝野代表の後任を選ぶ代表選日程について「11月21日告示、30日投開票」「11月22日告示、12月１日投開票」の２案を軸に調整に入った。12月６日召集が見込まれる臨時国会までに、党勢を立て直せるか。
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