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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044599.html
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新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士で１０月３１日投開票の衆院選で兵庫１区から立候補している木原功仁哉（きはら・くにや）氏（37）は２９日夕、神戸・三宮センター街東口で街頭演説し、「国政政党は全てワクチン推進。与党も野党も現金をばらまけばコロナ対策をやったことにして、ろくな選挙じゃない。腐った国政に、風穴を開けなければ」と述べ、コロナ翼賛会と化した国会に自らを送り込むよう訴えた。
動画URL: https://www.bitchute.com/video/ZkAMA1qB3iSl/
この日、JR摂津本山駅前やJR神戸駅前を回った木原氏は、午後１７時から元町商店街東口での演説後、三宮センター街を練り歩き、同東口であらためてマイクを取った。
木原氏は冒頭、ワクチン推進派のある中年女性から、ワクチンで亡くなった人よりコロナで亡くなった人の方が多いから進めるべきとの意見をもらったことを明かした。
「新型コロナの死亡者が１万８０００人なのに対し、ワクチン接種後の死亡者が１３００人だから、一見正しそう。しかし、PCR検査陽性の方が亡くなったら、『コロナ死』とカウントされている」と、２０２０年６月１８日に厚生労働省が全国の都道府県等に出した事務連絡を紹介した。
「コロナ死」のうち、新型コロナと因果関係のある死亡とそうでない死亡とを分別した文書を厚労省に開示請求した結果、「不存在」の回答が来たことや、交通事故による死亡者がPCR陽性のため火葬場に直接送られる話を葬儀屋から聞いたことを挙げ、「簡単に言えば、水増し」と問題視した。
「コロナは怖いものという意識を国民に植え付け、ワクチンが必要との意見に持っていく情報統制が平然とされている。ワクチン推進という目的のため、PCR検査をしましょうと」とやり玉に挙げた。
「一方、ワクチンによる死亡は、正確な報告かどうか分からない」と提起。大阪市が発表した副反応疑い件数は、２０２１年２～７月の間で７０件。余りに少ないので尋ねると、各報告は医療機関から一旦国に上がり、再び自治体に下りて来るという。
「コロナ対策の市の職員に聞いたら、実際に医療機関から国へ上がった報告は１４０件だった。うち、国が勝手に『因果関係なし』として下りて来たのが７０件。つまり、７０件が国によってもみ消されている。すると、接種後の死亡者１３１２人との発表は、本当なのか。氷山の一角ではないかとの疑問が出てくる」と告発した。
これについても、木原氏は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に正確な数字を記した行政文書を開示請求したが、「不開示」と回答された。「理由は、国民に混乱が起きたら困るからというもの。これはおかしい。今回は任意接種で、国民がメリットとデメリットを正確に把握した上で、打つかどうかを決めればいいこと。こうした情報を国もマスメディアも出さない。情報統制によって、どんどんワクチン薬害が拡大する」と批判した。
コロナ対策禍による深刻な景気低迷の中、飲食業を中心にワクチンパスポートを望む意見が出ていることに言及。「導入したら、お酒が提供できるから。これも情報統制。気持ちは分かるが、本来コロナ禍を速やかに収束させなければという議論がなければ」と主張。新型コロナ患者の８割が無症状か軽症で済むことから、治療薬の普及を説いた。
騒動をどう収束させるかが今選挙の争点にならなければならないのに、その議論がないと指摘。この理由について、「国政政党は全てワクチン推進だから。与党も野党も、現金をばらまけばコロナ対策をやったことにして、ろくな選挙じゃない。腐った国政に、風穴を開けなければ」と述べ、自身を国会に送り込むよう訴えた。
市内に住む４０代の女性は、初めて木原氏の演説を聞いた。「言っていることが正論で、この国の将来を背負っていく覚悟を感じる。本気で戦っている気がびしびし伝わってくる」と感服した様子。小学５年生の母親の立場から、「ワクチンについて子供は選択できず、大人の考えで決まる。来年１２歳になるが、このままだと強制になる」と懸念する。「木原さんは、子供を救ってほしい気持ちを代表して立っている」と期待を託していた。
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