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【衆院選2021年秋】東京・大阪“死闘”44選挙区当落 立民・菅元首相vs自民・長島元防衛副大臣…最後までもつれる東京18区 政治評論家・有馬晴海氏が分析
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211027/pol2110270008-n1.html
2021.10.27 夕刊フジ
14選に挑む菅直人元首相(共同)
長島昭久氏(共同)
東京全選挙区当落予測 ※紙面クリック拡大
10・31衆院選は終盤戦に突入し、さらにヒートアップしてきた。新型コロナウイルス対策や経済政策に加え、中国とロシアの海軍艦隊が日本列島をほぼ一周して軍事的威圧を強めるなか、国民の生命と財産を守り抜く「外交・安全保障」政策などが問われる。全国に289ある小選挙区のうち、無党派層が多く、投票先が読みにくい東京の25選挙区と、大阪の19選挙区の個別情勢に変化はあるのか。政治評論家の有馬晴海氏が分析した。
「東京は飲食店での営業自粛が25日に解除され、希望が見え出した。ただ、政府のコロナ対応への不満が拭えたわけではなく、即座に与党への追い風にはならない。そもそも、ほぼ無風選挙で無党派層は冷めている。自民党は最後まで苦しい戦況が続くだろう」
有馬氏は語った。
まず、注目は東京5区(目黒、世田谷両区の一部)だ。自民党は選挙直前に初入閣した若宮健嗣万博相で、同党が政権奪還した2012年衆院選から3回連続で選挙区で勝っている。
一方、立憲民主党の手塚仁雄氏は12年と14年の選挙で落選し、前回17年選挙で比例復活した。今回、共産党やれいわ新選組などと共闘し、政権批判票を取り込んでいる。
有馬氏は「若宮氏は大臣ポストを得ても、都会では『特別な存在』だと思われず、思うように有権者に響いていないようだ。野党もわき立っていないが、昨年の都知事選で66万票獲ったれいわの山本太郎代表は侮れない。1選挙区あたり3000〜4000票上積みされるだけで、接戦区の情勢は変わる」と分析し、手塚氏を「やや優勢」と分析した。
15区(江東区)でも、激戦が続く。
無所属の柿沢未途氏は、父・柿沢弘治元外相以来の地盤に加え、「都議2期、衆院議員4期の実績と知名度」で浸透しており、同じく無所属の今村洋史氏らに対し、「やや優勢」になった。
18区(武蔵野市、府中市など)は、立憲民主党の菅直人元首相と、21区(立川市、国立市など)から国替えした自民党の長島昭久元防衛副大臣が激しい攻防を続ける。長島氏は民主党政権で防衛副大臣を務めた保守派で、17年4月、「共産党との共闘は容認できない」と旧民進党を離党した。
有馬氏は「菅氏は支援者が高齢化して『まだ議員をやりたいのか…』との声もあるが、『(長島氏は)21区の有権者を見捨てた』などと言って攻めている。長島氏には、安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁ら大物が支援に入り、がっぷり四つ。最後までもつれるだろう」と語る。
有馬氏は「身を切る改革」を掲げる日本維新の会にも着目する。
「維新は東京の全25選挙区のうち17選挙区に独自候補を立てた。特に、1区(千代田区など)に、昨年の都知事選で健闘した小野泰輔氏を立てたのは大きい。自民党から保守票を食い、1選挙区あたり2万5000票取れば、東京比例ブロックで2議席も見えてくる。実現すれば『第3極元年の選挙』と位置付けられるだろう」
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