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※補足 2021年10月27日 中日新聞1面トップ https://twitter.com/musasa_bici/status/1453176047990542340
自公、絶対安定多数を視野 立民は接戦区の勝敗がカギ＜衆院選・共同通信調査＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139103
2021年10月27日 05時00分 東京新聞
国会議事堂
共同通信社は第４９回衆院選に向けて２３〜２６日、全国の有権者約１１万９千人を対象にした電話世論調査を実施した。自民党は、公明党と合わせた与党で定数４６５のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（２６１議席）を視野に入れるものの、単独では公示前の２７６議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約３倍となる３０議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。
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投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で４割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。
自民は序盤情勢調査（１９、２０両日）と同様、小選挙区（定数２８９）、１１ブロックの比例代表（定数１７６）ともに手堅くまとめている。選挙区は約２００で先行。ただ約７０選挙区で接戦となっており、最終盤に向けて予断を許さない。比例は公示前の６６議席に近づいている。
立民は共産などとの野党共闘により、５０超の小選挙区で優位に立つ。比例は４０議席台から上積みを図る展開。公示前の１１０議席より伸ばせるかどうかは、接戦区の勝敗が鍵を握る。
国民民主党は前職６人が選挙区で懸命に戦い、れいわ新選組は比例で議席を獲得しそうだ。社民党は小選挙区の１議席を死守しそうだ。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は厳しい。（共同）
衆院選の攻防ラインは？ 「与党で過半数」72議席減でもクリア
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139054
2021年10月27日 06時00分 東京新聞
３１日投開票の衆院選で、岸田文雄首相（自民党総裁）は、政権維持に最低限必要な「与党で過半数」獲得を勝敗ラインに掲げている。選挙後の政権運営で重要となる議席数の攻防ラインをまとめた。
衆院の定数は２０１７年の前回衆院選から４６５で過半数には２３３議席が必要。自民、公明両党は計７２議席減らしても過半数はクリアできるため、低めのハードルで予防線を張ったとの見方も強い。
◆自民単独の過半数は４４議席減で割り込む
次に注目されるのは、自民が単独で過半数に達するかどうかだ。仮に自民が４４議席以上減らすと半数を割ってしまう。公明の議席を加えた過半数で自公連立政権を維持したとしても、２２年夏の参院選に向けて、首相の求心力に影響が出かねない。
野党第１党の立憲民主党は明確な勝敗ラインを設定していない。枝野幸男代表は「全員当選を目指す」との立場だが、政権交代を単独で実現するためには公示前の倍増以上が必要。２４０人を擁立したものの、ハードルは高い。
立民は共産、国民民主、れいわ新選組、社民の４党と調整し、２１３の小選挙区で候補者を一本化。全小選挙区の半数で与党側候補と一騎打ちの構図となっている。こうした選挙区での勝敗が全体の選挙結果を左右しそうだ。
◆３１０議席で改憲の国会発議が可能に
◆３１０議席で改憲の国会発議が可能に
ほかには、定数の３分の２に当たる３１０議席以上を得れば、改憲の国会発議や、法案が参院で否決された場合に衆院での再議決が可能になる。与党が主導的に国会運営を進められるかどうかの目安として、安定多数（２４４議席）と絶対安定多数（２６１議席）がある。（木谷孝洋）
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— むささび (@musasa_bici) October 27, 2021
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