日本の為に、我が身を捨てるような事は　
端から考えていない。

容貌も悪く、大衆人気は、ない。

コンプレックスから来るのか？
偉そうな振る舞い。
自分より能力のある人間や、人気のある人間を疎む。

努力家だろうが、所詮は裏方の人物。

政権交代には、立憲民主党の代表交代が、不可欠です。

四の五の言ってもしょうがない。

この選挙区とこの布陣で、闘いましょう‼！最善を。

枝野さんがどうしたと、あと２週間で言ってもしょうがないですよ？

立民の党首は今枝野さん。

これが事実。

そうして相手は「最悪」の菅ではなく、話が長い、間延びの岸田・・。

スガ―リンよりは、かなりやりにくい相手（河野よりはまし？）

吉田候補の支持者が、デモで太郎を廃除したことが

「吉」と出るように、頑張りましょうよ皆さん。

安倍＝麻生＝甘利＝岸田で、このままでいいわけがない

吉田候補にノビテルの首を取ってもらい・・

太郎さんは比例トップで国会へカムバック！！

まずはここから、北海道は１２区中、８区は野党がとれそうです。

小沢一郎みたいな奴に立憲の選挙をまかせたら、
立憲が消滅するだろ

小沢一郎の目的は「保守の二大政党制」。
国会は全部保守政党だけにすることだ。その帰結は何か？

・立憲、共産などの左派政党の消滅
（奴が左に寄って見えるのは、左潰しのため）

・小選挙区制では党首が絶対の権力を握っているので、
　このまま保守の二大政党制が実現されれば、
　国会はたった二人の人物に牛耳られることになる。

小沢一郎の目的は「国会つぶし」といってもいい。
これは結局、民主主義の死でもある。

要するに、小沢一郎も「日帝主義」の犬に過ぎない、ということ。

分かる奴には分かるが
「新生党」や「新進党」「自由党」なんていう党を作った、
ということは、奴もファシストであることを示している。
左に寄ってるのは完全に偽造。

これだけメデイアには不利な報道されている野党、また、今回の８区騒動にも負けず気持ちを新たに太郎氏も戦う意思を示してる今。

なぜ、もっと前向きな声援が出来ないのか。枝野氏も人気が無いのは承知してるだろうが。今や、政権交代可能な党として立て直して今日まで立憲民主党を率いてきたのは枝野氏であることは厳然たる事実であるでしょう。その評価は多くの国民も認めているだろう。だから、今回の選挙の結果に掛ける決意は強く、結果次第では自身の進退も考えているのではないか。

その戦いの寸前で支持者達が先頭に立つ指導者を批判して何メリット
があるだろうか。相手を喜ばすだけでしょう。

今は、何をおいても力強い応援をし、候補者戦う意思を鼓舞することが大事ではないでしょうか。

政権交代に向けて頑張ろう・・・・

それ毎回言ってること、そろそろ気づいたほうがいい。
逆に参院選からこの2年、一体何やっていたんだ？って追求しなきゃダメなヤツだろ。
ちなみにその手法、モリカケの時間がないからさっさと許可だせやの手法なんだけど。

野党共闘と言いながらここまで、れいわ支持者を激怒させるコメントを連ツイできる市民連合の山口二郎の脳みそは一体どうなっているんだろうか。
そろそろ多くの野党支持者は市民連合に不満や疑いを持ち出したというのに、ノー天気なツイートをかますよな。本当に東大出なんか？いや東大出だからここまでアホなことが言えるのかも。ネトウヨのアイドル山口真由もかなりアホなこと言ってるしな。

もはや手段を択ばず、他の党の出馬を妨害することも平気でやる。

工作員やダマスゴミが自民党をいくらたたいても同じ手段はもう通用しない。

やはり解体されるしか運命は無いのだろう。

何もなかった？
知らなかった？
無理だった？
関心が無かった？

枝野氏は今日中に山本太郎に謝罪し、れいわ新選組のいる別の選挙区で立憲候補者を降ろすべきだ。
それしかないではないか。
それが最低限すべき事だ｡

面白さやキャッチー、創造性、色彩も必要と、常々、
体で体現している。

目も頭も悪い人には大きな字、日本語がよくわからない日本国民には、

明確な言葉。繰り返す言葉。

紙芝居調あり、皮肉もあり、ユーモアもあり、

山本太郎氏の仕事を見てると日本の役所人間の、掴まえ所のない仕事が、
如何にひどいかよくわかる。

てんでんばらばらで指揮系統に、愛がすっかり欠如。

郵便局や税務署、市役所区役所をみているとイライラとする。

こんな山本太郎氏が、あと10人くらいいてほしい。

、

しつこいね。
山本太郎氏は、もうとっくに、先を行っているのに。

山本太郎氏を応援して山本太郎氏を知らずとはこのこと。

でも、米国のオキュパイ・ウオール・ストリートで
山本太郎氏みたいなNYの若者が立ち上がって、あれから10年だよ。

ようやく、ネオリベ、新自由主義のトランプ政権が倒れてくれ、
あべスガ政権ようやっと倒れたんだもんね。

今ここまで来た。次にやっと、社会主義的な、小沢氏の出番だろう。

あんたが考えるよりははるかに、息の長いスパンんで物事を考えなきゃ
国民の成長はそれほど遅いんだよ。

小沢や、ゴルバチョフ、ネルソンマンデラにやらせようったってそりゃ無理だよ。

皆んなの政治で小沢だけの政治ではない。
出来損ないの大衆が、阿修羅でヒーヒー云ってるだけかな。

あんたほど低能ではないと思うよ。

落語界や高校でてない、将棋界にも天然バイオリニストも、
書道家界にも、スポーツ界ですら、

あんたよりすごいのいくらでもいます。

鬼丸さんは少なくとも、谷原や、武井壮より、上等。

フリードマンに否定されたケインズ理論は、「意思を有した資本」による統治だから、資本は、目的を達成するためには、政府に干渉し、政府を支配しようとする。

スタグフレーションを回避できないケインズ理論は、理論上ではフリードマン理論に勝てず、世界は、新自由主義の実行を模索する段階に入る(１９７０年代以降)。

新自由主義によって主権放棄を突きつけれた国際金融資本は、生き残るため、新自由主義を理論的に抹殺する方法を模索する。

しかし理論上では、民主主義を正しいと定義した瞬間、新自由主義を否定することは不可能である。

もともと民主主義とは、国際金融資本であるユダヤ資本が、民主化(主権を多数の平民に委ねる)する気は無いのに、民主化するとの偽計を用いて、主にキリスト教・イスラム教の教義の齟齬を突くことで、平民層に反乱を起こさせる上で、では主権は誰なのかという問いに対し、都合よく作り上げたスローガン(民主主義とは民が求めたわけではない)である。

ユダヤの目的は前人類共産化である。

キリスト教国とイスラム教国を戦わせることで、ユダヤの地位は築かれていったわけだが、キリスト教国とイスラム教国の勝敗の趨勢が見え始めた19世紀前半、勝利者となりそうなキリスト教国を倒さねばならないわけだが、兵を持たないユダヤは、キリスト教国の下士官層以下が、自国に民主主義革命を起こす方向を選択し、その盟主にユダヤヲ頂く体制を構築するよう、マスメディアを使って促してきた。

だから民主主義と言っても、何をどうすれば良いという定義が無いものが民主主義だったわけだ。

しかしフリードマンやハイエクによって、民主主義として、共産化しなくても整合可能な理論が構築されてしまった。

そこで今度は、ユダヤとしては、民主主義が間違っているとは言えないので、新自由主義(非政府側)に対して、新保守主義(政府側)という概念を構築し、新保守主義(政府側)が「アレも安全保障、コレも安全保障」と、新自由主義の範疇を狭める政策を打ち出しているのに、その新保守主義政策を新自由主義であるように、記者クラブが偽装することで、新自由主義からユダヤ(資本家)が守られるよう策謀してると、、、

そして、国際金融資本は、トランプ元大統領(彼は新自由主義ではなく、国家社会主義者)にその存在を暴露されてしまった。

まあ、そういうことのようだ。

これは全く民主ではない。

社会主義である。

それは、もともと民主主義とは、民主主義と言って当該政権を倒すわけだが、結局、エリートの独裁につながるようプログラミングされていたと言うことなのだ。

新自由主義化すれば、民主主義は達成されるわけである。

ただし、民主主義が正しいかどうかは誰にも分からない。

山本太郎の言ってる通貨の自由化や、MMTとか、ベーシックインカム(負の所得税)とか、国民が支持している政策とは、誰が言い出したのか？

フリードマンとハイエクである。

つまり、政策として新自由主義だ。

しかし、このハイエク主義・フリードマン主義を新自由主義とは決して呼ばないメディアが存在する。

これが唯一の事実である。

カルト阿修羅の陰獣の群れ
あたま使えよ

何が言いたいかサッパリだけど、太郎が言ってるのは日本は金本位制ではなく管理通貨制だと言っているのよ。

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「管理通貨制度」

通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。

管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。通貨供給量の増加は世界的な傾向。

また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返済能力や現在抱えている別の借入金の額など勘案・算段し、それを持って「返済能力が欠如する場合は貸し出しを断ったり、高い金利を付けて貸し出しを了承する」場合もある。

与信行動に問題がなく貸し出しが成立した場合、銀行は申し込み相手に口座を開設させ、その通帳の額面に借入金額を書き込む事で「貸借関係の成立」となる。この貸借関係成立によって生まれる預金通貨は「万年筆マネー」や「キーストロークマネー」と呼ばれる「いわば架空通貨」とも言えるもので、直接的に現金紙幣や硬貨が用意されるものではない。

しかしながら一度通帳に書き込まれた預金通貨があれば、企業であれば設備投資のための支払いが出来たり、個人の場合であれば住宅建築費用などの大口の購入決済手段として用いる事が可能となる。
これは現金紙幣や硬貨が直接手に触れられる形として存在するのと同義である。
そのため多くの人は銀行が貸し出すお金は現金であると思い込む勘違いが存在する。

しかしながら「現金紙幣及び硬貨と預金通貨は全く違うもの」である事を理解するのが経済の知識としては必須である。
またこのような「書き込む事で生まれる預金通貨を生み出す権限の担保」にあるのが中央銀行が発行する当座預金であり、日本の場合は「日銀当座預金」と呼ばれるもので、これも日本の場合は中央銀行にあたる日本銀行が各銀行に割り当てて付与しているもので、その当座預金の保有額が法律によって定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。

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未だに日本人の多くは金本位制度だと思い込んでるテレビ脳の人の割合が大きい。
日本の教育は今まで何してたんだ？ってこと。

ちなみにリーマンショック時のアメリカの対応はこの管理通貨制度を使い各金融機関の負債は中央銀行のFRBが立て替えている。日本みたいに外資にたたき売りなんかしていない。
他の先進国が管理通貨制度の財政政策しているのに、日本はずっと金本位制度の財政政策してたんじゃ、そりゃ日本だけが没落していくのは当たり前だよな。

馬鹿が多いと国滅ぶ。本当の話だ。

ほんとにそう思う。

米国の1930年、ルーズベルトの世界恐慌を克服するために行った、
ニューデール政策を行使するもの。
野党の中で、誰も企画できていない。

れいわニューデールはもっと、シンプル。

フリードマンやハイエク、新自由主義なんていらないんだけど。

トランプが、国家社会主義者なら、さっさと、
国民皆保険にサインしろよ。

パリ協定や、COP世界会議 INF条約、IWC,WTOやWHO ,
グリーンニューデール、

人種差別撤廃条約にサインしろよ！
高額所得者優遇しやがって。

なんかやったんかい、あいつ。

　多摩散人です。

　大切な話になったら、またよろしくね。

#山本太郎 って凄い賢い！　見直した！

#党首討論 で党首間質問の時、岸田首相へ？と思ったら、枝野代表に質問。野党共闘 山本ー枝野の二人で #コロナ対策 をアピール。その手があったか！
#東京8区 混乱も既に超えていた。素晴らしい！

ホントそれな。
太郎が賢いのか、立憲枝野、共産志位、社民福島の各党首がポンコツなのか。
このポンコツ党首たちは、岸田ばかりに振っているけど、それ逆に岸田に対しての同情票というものを与えているとも考えられる。
太郎以外の野党共闘しているポンコツ党首たちはなぜ自分たちで回して野党の政策を公共の電波を使ってもっとアピールしなかったんだろう。
これじゃあ野党は批判ばかりって思われるのも仕方ないぞ。
テレビの前の視聴者は、岸田じゃダメだとか自公じゃダメだとか思っている人も多いはずだ。だけど受け皿がないとも思っている。何故か。それは情報を加工したテレビから野党の政策などニュースで流れて来ても視聴者は理解できてないからだ。
テレビが情報を加工できない生放送での討論会は、ダイレクトに視聴者に届く。
そこで岸田ばかり攻撃していても野党には得はない。一部の政治マニアしか喜ばない。やるならDAPPIネタでも放り込んで一発で仕留めるべき。
このチャンスを生かし切れていないのは痛いな。

「金本位制」においては、保有する金の量によって発行できる貨幣量が制限される。

「管理通貨制度」とは、金の保有量とは無関係に法律で定められた通貨制度にもとづいて、中央銀行が貨幣の量を管理する制度。
「管理通貨制度」においては、国の信用によってお金の価値が決まる。

未だに日本は「金本位制」だと思っているバカ議員。
日本は「管理通貨制度」なんですけど。
こういうバカを育ててきた日本の教育制度は一体どうなっているんだ？
そもそもこのバカ議員はインフレ・デフレを理解してツイートしているのか？
デフレの時は公共投資や減税措置とか普通に学校で習いましたけど。

　新潟方面で今回も立候補してる泉田さん、知事時代の県庁内の評判は、”泉田は変わってる、人の使い方を知らない”だった。枝野にもオンナシ事言えるよ、小沢さんをもっと表に出して活用すれば、今回選挙も燃えに燃え上がった、激動お祭りの選挙になったよ、奪取確実だったよ。れいわ山本太郎だって、ウンマク利用すれば選挙も様変わりだったよ。枝野は逆で、美味しく利用できるとこは利用して、あとは後足で砂蹴りかけるように、ポイだ。れいわの統一候補はゼロ、こいには山本太郎だってカチンだよ。今は5パー実現のため堪忍袋だが、本心は今に見てるだ。
小沢さんや山本太郎を有効に使うこと、国民は切に望んでる。今からでも遅くない、姿勢を改めること切に望む。

　
ここの板で貨幣理論論議は場違いな気がするが、山本太郎提起の貨幣問題に関連してか。ケインズ理論とフリードマン理論を単純に比較しても、どうかな。ケインズ理論は1930年代の大恐慌時代の理論であり、仰るとおりフリードマン理論には1970年代以降の独占資本万能時代の理論だ。ケインズ時代は、失業対策・需要喚起・国家主導等がテーマだったが、フリードマンの国独資時代は、独占の巨大利潤・価格操作・大衆収奪強化に比しての大衆貧困進化など、いわゆるスタグフレーションが問題になった時代だった。こんたな時代は、当然にケインズ理論が有効に機能の筈なく、背景時代を捨象して、フリードマン理論が勝った勝ったつっても意味ない。
　もっとも、大恐慌のケインズ時代でも、ケインズ経済等の基底にあるスミス古典派以来の労働価値説に対し、オーストリー方面で、全く異なる効用価値説が提起されてたんも事実だ。すなわちハイエクなどの経済学で、Mフリードマンなどはこれらをルーツに、戦後競争至上主義から新自由主義を展開した。こうした経済理論の流れの中で、貨幣理論はどう位置付けられるべきか。貨幣を、単なる紙屑でなく、真実の価値あらしめるものとは、こうした視点から金本位制も最近論議されてる。

中国が怖いらしい（基軸通貨）

立憲民主党の党首が三権分立を適切に理解する能力を
保持することが出来ない結果；

政令官僚様が憲法67条1項違反丸出し方法で、岸田氏を
総理職に就けることが出来《違憲審査請求できます》、

政令官僚様が岸田総理に三権分立違反丸出し方法で政令
官僚様御指名の閣僚を選ばせることが出来《違憲審査
請求できます》、

政令官僚様が岸田総理に三権分立違反丸出し方法で
衆議院を解散させることが出来《違憲審査請求できます》、

衆議院日程を政令官僚様御聖断の衆議院日程に決定する
ことが出来ました。

で、立憲民主党の党首の体たらくは、党首が当たり前
と考えている夫婦別姓に関しても顕著に現れています。

どういうことか？

夫婦別姓に関して；最高裁の違憲判断が存在しますので、
国会議員は最高裁の判断を尊重する選択肢しかありません。

なぜなら、三権分立のチェック＆バランス：国会が法律
を作成し（チェック）、裁判所がその法律の合憲性を
判断する（バランス）。

従って、国会が；

最高裁が違憲と判断した夫婦別姓を法律化する事は不可能
と成ります。

じゃあどうするか？

それは、最高裁自身が素直に、

夫婦別姓は違憲と判断としている根拠法である民法750条
《夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の
氏を称する。「妻だけが夫の氏を称する」とは明記されて
いません》を素直に解釈して；

民法750条と夫婦別姓とが、整合性が取れており、「夫婦
別姓は合憲」との判断を下した上で、

国会議員が夫婦別姓（最高裁合憲判断）を担保する「夫婦
別姓選択法」を成立させれば、

英文日本国憲法草案94条「regulations（行政施行
ルール）」を尊重擁護する義務がある内閣専属官僚には；

夫婦別姓選択制度を擁護してきた市民活動団体の代表と
一緒に成って、

「夫婦別姓選択法」の範囲内の行政施行ルールを作成する
義務が発生します。

また、内閣専属官僚には；行政施行ルールを公開する
義務が発生します。

資本主義とは、政府以外が主権なんだから、政府が仕切った瞬間それは資本主義ではないわけである。

つまり資本主義とは、「政府ではない誰か」の主権を侵してはならないのであるが、どうも日本の場合、「政府が資本主義を主導する」という、理論上では構成不可能な定義が罷り通っているようだ。

政府が税金を取って、税金で市場を運営するという形態とは、「社会主義」である。

そして、市場における商品提供者が、政府から専任を受けていて、市場競争の無い世界を「専制」と呼ぶ。

日本は「社会主義で、かつ、専制の国」であるわけだが、これは完全なる憲法違反である。

そもそも社会主義・自由主義の違いとは何ぞやと言うと、

世界人権宣言に二分される、人権の性質という風に整理されている。

　人権の１は自由権、基本的人権とも呼ぶ。

自由権とは、個人が、政府関与を拒否する権利を言う。

ここが、自由権の自由リベラルliberalについて、日本人が最も間違えて捉えている概念だろう。

自由権の自由とはフリーFreeではない、リベラルliberal政府関与に対する拒否権である。

日本国憲法は基本的人権の尊重を侵してはならないものと定義しているので、国民が同意しない税金で運営されている政府事業の全ては、基本禁止である。

　これが自由主義の自由である。

　これに対し社会主義の社会とは、

　人権の２、社会権である。

人権宣言によると、社会権とは、自由権の正反対で、個人が政府に守ってもらえる権利を指す。

個人は、政府に助けてくださいと懇願できる。

政府は、助けを求める個人のため、必要な行動を起こす義務を持つ者。

これが、人権国家として成立しているかの構成基準だ。

　最近では、自由権から選挙権を分離して、自由権・社会権・選挙権を人権の定義に分類する意見もあるが、選挙権が自由権に含まれている場合のみが、民主主義と言って良いだろう。

選挙権が社会権に含まれるなら、それは社会主義と呼べるのではないか？

原則、完全自由主義だの完全社会主義だのとはならないので、自由権＞社会権の状態を自由主義、社会権＞自由権＝基本的人権の尊重を憲法から削除を以って、社会主義と呼ぶことができるだろう。