日本人の一部はシンガポールが素晴らしいとか思っているがシンガポールは中国系住民が７０％以上の国である。マレーシアは３０％前後が中国系であるが経済の大半を握っている。タイ、インドネシア、フィリピンもほんの１，２％の中国系住民が経済の多くを動かしている。中国抜きのアジアなどどこにもないのだが。

全ての右翼言説が巧妙に姑息にでっち上げられたものだと分かり「Ｄａｐｐｉ解散」に追い込まれた岸田自民党のマスコミ操縦の戦後虚偽構造が
市民政府の樹立によって明らかにされる。
明らかにされなければ国民は作られた歴史の上で未来を迎えることになる。
https://twitter.com/shibuyahatiko/status/1448700547754717185

アメリカの軍事理論家・ロバート・ナイマン氏が日本猿をアメリカがいいように操ると断言してる！
血税毎月5000億円が日米軍産・腐敗詐欺集団自衛隊・米軍にむしり取られている。中国には日本企業16000社が進出し100万人が関わり友好交易中。

https://twitter.com/shibuyahatiko/status/1449398580452618254

　＞『フォーリン・アフェアーズ・レポート』の６月号に
　＞ショッキングな論文が出ていました。それはもし中国軍が台湾に侵攻しても、
　＞アメリカ軍は出動すべきではないと主張したものです。
　＞その場合には、気の毒だが台湾を見捨てよう。台湾を守るために出動すれば
　＞米中の全面戦争になってしまう。それは回避すべきだというのです。
（中略）
　＞アメリカはキューバのグァンタナモ基地を返還していません。
　＞100年以上前の米西戦争の時に租借して、いまも年額4,000＄で借り上げています。
（中略）
　＞キューバは返還をつよく要求しているのにアメリカは返還しない。
　＞日本は返還要求さえしていないのですから、返還されるわけがない。
　＞地政学的環境や軍備のありようが　この先、大きく変わった場合でも、
　＞おそらく日本国内の米軍基地は未来永劫「米軍の資産」として残されるでしょう。
「コロナ後の世界」　内田樹　：2021年10月15日
ttps://blogos.com/article/564804/?p=5

　「『日本を守っていない』在日米軍の駐留経費負担5倍増額は不可能だ」
　『田岡俊次の戦略目からウロコ』（ダイヤモンドオンライン）：2019.8.22
ttps://diamond.jp/articles/-/212434?page=5
　『アメリカの「日本は思いやり予算を4倍払え」要求は根本的におかしい』
　半田 滋　「現代ビジネス」：2019/11/23
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/68574?page=4

ピールするための政治カード」じゃないの？　日本に独自の外交がある訳ないと国民

は皆そう思っているよ。そんなことすれば米国に半殺しにされる。

安倍が外交の正体を全てさらしてしまったよ。真面目な顔をして評論しない方が良い

よ。一例だが、中国敵視で国民を煽って（中国も全く同じ）、その後「習近平訪日」

を一大政治イベントにしょうとした。韓国も同じで日本に強い態度に出ないと韓国政

権は持たないでしょう？　言っちゃ悪いが「安倍は出自が統一教会じゃないの？」と

言われても仕方がないだろう？　

おまけだが、米国はペンタゴンの予算が６０％だそうだ。Ｒａｙｔｈｅｏｎなどの防

衛機器も年度発注するには棚卸が必要だし、軍人規律にも「常に火種」が必要だ

し。。。　しかしさすがに国民の戦争嫌気と膨大な予算が組めないところに来た訳

だ。それを掻い潜って金もかからず、死傷者も少ない「ドローン攻撃」「核ミサイル

強化」と来たもんだ。

国民は特に外交だけは「自分達を騙す政治手段」と肝に銘じた方が良い。

もとより、近親憎悪のウヨがいるのだろうが、Dappiも煽りそう。

何より、バイデン政権になって、以前より中国に敵対政策を強めた。
米日戦争屋は、日本のことはおかまいなしで利用しようとする。

　ゴルビー政権が倒れて以降のUKはグラマースクール出身の悪ガキがいいようにフェイクニュースをまき散らし、そのニュースをソースにして事象をドレッシングする輩を送り出している。

　木を見るのは好き好きだか、森をいうならば、日本国には、日本国も参加した清王朝分割の侵略、日本国の半島支配、これらの崩壊、その後の大陸での統一権力の出現により、大陸、半島からの残留者、避難者とその子孫とが住んでいる。そのような歴史を持つ日本国が周辺国と絶対的に対立して、どうする。

　地理的な位置と、それ故に変化している住民動態を理解せずに、ありもしない純粋ヤマトなる概念に囚われての外交政策は危なっかしくて見てられない。

　国際法上は仮に、中国と台湾が交戦しても、それは内戦であって、周辺国の務めは、軍事的なものではなく、避難民への援助であろう。その際の医療、住居、食料であり、その後の国内での居住を望む人への自立への手立てを提供することになる。

　小生が思う最悪の事態はこのようなものであるが、一部の日本人は中国、台湾の交戦時には日本国は台湾サイドに立ち交戦に参加せよと主張し、軍備の増強を目論んでいる。

　よく考えてほしいが、中国、台湾交戦時にはＵＳの参戦が当たり前のように想定されているが、果たしてこの前提は絶対的なのか。

　巷間、ＵＳの軍事力の相対的な劣化が指摘されている。軍人は、勝ち戦しかしないものだが、内戦への参加は即ち、ＵＳ、中国交戦となる、そそのような決断をＵＳ軍はするのだろうか。

　あるいは、いつものように代理戦争をするにも、ＩＳをどのように接ぎ木するなか？

　代理戦争の要員はどこにいるのか？

　ＵＳ製の性能に疑問符が付く軍需品を買い、防衛費を増額し、そのことが周辺国との関係で何か有利に働くのだろうか。