私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」１．安倍氏、またも大チョンボ！：上皇ご夫妻の末永い健康を願っていません！とご夫妻の前であからさまに口走って、遂にその本音が露呈してしまった！
今、ネットでは安倍氏が信じられないような大チョンボをやらかしたことが話題となっています。それは、2019年4月30日に行われた平成天皇の退位式における安倍氏の挨拶での大チョンボです。
安倍氏は、平成天皇ご夫妻に向かって、上皇ご夫妻が末永く健やかであらせられますことを願っていません！と遂に口走ってしまったのです(注１)。
安倍氏は確かに“願っていません”と述べていますが、案外、本音なのではないでしょうか。だから、その本音が本人たちの前で、遂に露呈してしまったのです。
連休明け、野党は、安倍氏の本音(反・平成天皇)を追及すべきです。
２．“願って已まない”というフレーズの“已”という漢字にフリ仮名がつけてなかったと推測される
上記、“願って已まない”の“已む”は“止む”ではないのですが、この原稿をつくったと推測される安倍官邸の官僚は、“健やか”にはフリ仮名(ルビ)を振っていたのでしょうが、“已む”にはルビを振っていなかったと推測されます。
“願って已まない”は常用句なので、ルビを振るのは、安倍氏に失礼だと担当官僚は判断した可能性があります。
ところで、その安倍氏はかつて、杉原千畝の千畝（ちうね）が読めなかったことがあります(注２)。
上記、千畝（ちうね）を読めない人は多いでしょうが、安倍氏の場合、リトアニアの杉浦千畝の記念館を訪問した際に、読めなかったわけですから、まったくあきれてしまいます。
また安倍氏は国会で、“云々”を“デンデン”と読んだり、国連で“背後”を“せいご”と読んだりした過去があります(注３)。
さらに言えば、自分の卒業した成蹊大学の“成”という字を誤記した過去もあります
３．安倍氏は歴史に残る平成天皇退位式にて、止めの一発ともいえる大恥を晒したが、もう首相失格、至急、最低でも、首相を辞任すべき！
安倍氏は過去、公式の場で、自分の発言内容を理解しないまま、側近のつくった原稿を棒読みすることが多かったわけです。
そのような安倍氏が普通のレベルの常識人であれば、このようなごまかしを続けると、いずれ、取り返しのつかない大失敗をやらかすだろうと恐れて、そうなる前に、最低でも首相を辞めるはずですが、安倍氏に限って、普通のレベルの常識人ですらないのです。
今回、安倍氏が平成天皇ご夫妻に対し、取り返しのつかない非礼発言をやらかしてしまったわけですが、すでに、その前駆症状が出ていました。
それは、上記、退位式の前日、2019年4月28日、安倍夫妻がカナダを訪問した際、トルドー首相が、安倍氏を中国の首相と二度も間違って発言したのに、安倍氏の方は、まったく、それを正さなかったという信じられない事実です(注５)。
この事実から、安倍氏はもう、普通ではないレベルであり、首相としてはもう完全に失格です。 そして、止めの一発が、今回の平成天皇退位式での大チョンボです。 自民党関係者は至急、まともに字が読めない安倍氏の辞任勧告を早急に実行すべきでしょう。 注１：ゆるねとにゅーす“安倍総理、上皇陛下に対し「健やかにあらせられますことを願っていません」と言っていると話題に！「退位礼正殿の儀」の「国民代表の辞」において”2019年5月4日
「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」
「首相動静（９月１９日）」 (時事ドットコム 2019/9/19)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900314
9月19日、東電旧経営陣が無罪となる日の朝、最高裁長官が安倍首相に面会しています。
おそらく、こんな会話がやりとりされたのでしょう。
「御指示の通り、無罪としました」
「いやぁ、どうもありがとう。
彼らが有罪となれば、当然、運転を許可した政府の責任も、
それから全電源喪失はあり得ないと国会答弁した私も追及されるからねぇ。
ともかく、よかった。ご苦労様でした」
そもそも、最高裁長官がこっそりと首相に面会すること自体が、三権分立上、
問題がありますが、三権が完全に癒着している、三位一体のこの国では
何でもありなのでしょう。 （関連情報）
「速報 東電福島第一原発事故 強制起訴裁判で、旧経営陣３人に無罪判決 東京地裁」
（阿修羅・赤かぶ 2019/9/19）
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/634.html
「安全だと国会答弁して福島原発事故を起こした安部首相が、
また安全と言っても誰が信じるか？」 （拙稿 2014/10/13）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/646.html
以前から指摘されていた「安倍独裁政権による不正選挙」は、「トカゲのしっぽ切りされた」籠池氏にバラされてしまいましたね。他国では不正防止のため「開票は全て人手で行い、自動集計は禁止が常識」なのですが、日本では「自動集計による不正選挙が当たり前」という悲惨な状況。投票結果がどうだろうと、「集計結果そのものを細工する」のですから、「安倍独裁政権がどんな不祥事を起こしても、選挙では無敵」なのは当然でしょう。以前、テレビで「不正選挙特集」をやっていましたが、「投票箱は開票されずに集められ、廃棄される」そうです。期日前投票に至っては「票のすり替え」が行われるのです。安倍首相が必死になって「期日前投票」を呼びかけるはずです。もし、停電などで「不正投票機ムサシ」が使えなくなったら「確実に政権交代」ですからね。
籠池泰典氏「開票マシン“ムサシ”の筆頭株主は安倍晋三。わが国の選挙では暗黒的な開票が行われている。
北朝鮮は「史上初めてアメリカの大統領と直通電話でつながり」、ロシア、中国とも首脳会談を行っている。のけ者にされているのは日本のほうだ
北朝鮮外務省の宋日昊・日朝国交正常化担当大使は11月7日、北朝鮮が10月31日に実施した飛翔体発射実験を日本が非難したことについての談話を発表。安倍晋三総理大臣を侮辱し、日本が原爆投下を受けた痛ましい過去を連想させる言葉を並べた。
国営朝鮮中央通信を通じて発表した談話の中で宋は、4日にタイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、安倍が北朝鮮の「超大型多連装ロケット砲」を非難し、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反だとしたことに反発。ミサイル発射は自衛のための正当な措置だと主張した。
談話の中で宋は、「我が国の超大型多連装ロケット砲の発射実験について、まるで核爆弾が日本の領土に落ちたかのように騒ぎ立てている安倍総理は、愚かで性悪だ」と主張。安倍は「卑劣な政治家」であり「多連装ロケット砲とミサイルの区別もつかないのに日本の軍事大国化を夢見ている、まれに見る無知」だと批判した。
宋はさらに、「奇形」「卑劣」「不道徳」「チビで不格好」だと安倍をこき下ろし、日本を「政治的に（取るに足らない）小さな国」、「沈みつつある島国」で「希望のない荒廃した国」と見なし、北朝鮮の新時代の外交からは日本は排除されていると主張した。
非核化めぐる交渉で日本は蚊帳の外 日本は1910年から1945年まで35年にわたって朝鮮半島を統治していた過去がある。その後、冷戦時代にアメリカとソ連が奪い合うかたちで、朝鮮半島は北朝鮮と韓国に分断された。以降、日本はアメリカと韓国と共に同盟関係を維持してきたが、ここへきて日韓関係は急速に悪化。北朝鮮も、対日批判をますますエスカレートさせている。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の文在寅大統領、中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、1年半前から朝鮮半島の非核化をめぐる交渉を続けているが、安倍はこの交渉の舞台に上がれず「のけ者」にされている。2019年に入って、安倍は金と「一切の条件をつけずに」会って拉致問題の解決に取り組む決意を宣言。だがこれまでのところ、ほとんど進展はみられない。 「北朝鮮に行動を促すにはどうするかを考えて、再び日朝間の交渉の扉を開かなければならない」と、日本の外務省のある当局者は最近、本誌に語った。「史上初めて、アメリカの大統領と直通電話でつながっている北朝鮮の指導者にとって、日本との交渉を急ぐ理由はなくなった」 ★台風15号が停電を引き起こし、日本中の電力会社の技術者たちが千葉に結集、復旧作業にいそしんだが、それが帳消しになるような関西電力の役員らに対する不正、不当と思われる約3億2000万円の支出。公金の使い道の適正さからいっても原発マネーという言葉が当てはまる公金ロンダリングといえる。まして27日の会見で関西電力社長・岩根茂樹は説明にもならない説明を繰り返した。 ★社長は発覚してからすぐに発表しなかった経緯を「不適切と判断はしていたが、違法という判断はしてない」と説明。「預かったものを見ているわけではない。いわゆる金庫に保管した状況、一時的に保管」と子供の使いのような回答までしてかわそうとした。まさに安倍政治で言い換えをしてごまかしてきた手法の、まね事である。 ★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」。「残業代ゼロ制度を高度プロフェッショナル制度」「移民を外国人労働者」「日米FTAを日米TAG」。他にも「異次元」「新しい判断」と称して実態を隠してきたやり方と同じだ。政治の世界の言い訳はこれだけではない。自民党総務会長・鈴木俊一の父、元首相・鈴木善幸は92年2月、共和汚職事件に絡み、衆議院予算委員会に参考人招致された際に「カネは善意の保管者として預かった」などと発言。今回の岩根の説明と同じ説明をしている。返せばいい、善意の保管であり、受け取ったわけではないが通用すると思うのか。 ★立憲民主党代表・枝野幸男は「原発を推進してきた電力会社の姿勢そのもの、それを後押ししてきた自民党政治の姿勢そのもの、本質にも関わる問題ではないか」と、国会で問題視する構えを示唆した。消費税という公金の扱いに国民が敏感な時に、お粗末な話だ。（K）※敬称略
この国の社会はもはや、社会としての体をなしていない。もともと小泉純一郎政権の新自由主義“改革”で危なくなっていたところを、アベシンゾーによって何もかもブチ壊されてしまった。この１カ月間だけでも――。 菅原一秀経産相が有権者を、河井克行法相が運動員を、それぞれ“買収”した公職選挙法違反容疑で、就任早々の辞任に追い込まれた。大学入試への英語民間試験導入について萩生田光一文科相が「身の丈に合わせて頑張って」と吐いたかと思えば、河野太郎防衛相は「私は雨男」だと台風被害をウケ狙いのタネにした。 アベは「私の任命責任」だと口では言う。だが何もしない。ただ威張る。国民を腹の底からなめきっていなければ、いや、まともな大人ならできっこない言動ばかりを繰り返して、今月２０日にはとうとう歴代最長の首相在職日数になるのだとか。 アベは国会の舞台でも、首相にあるまじき、というより幼児以下のヤジを飛ばしまくる。この６日には加計学園問題をめぐる文書を取り上げた野党統一会派の議員に、「あなたが作ったんじゃないの」。８日には立憲民主党の議員に「共産党か！」……。 悲しくて、情けなくてやりきれない。なんでこんな手合いが首相なのか。あり得ないだろう、普通。 だが現実である。この間には例年春の公的行事「桜を見る会」がアベとその側近らに私物化されていた実態さえ暴露された。以上はみんな、この、たったの１カ月の間に起きたり、わかったりしたクソ話だ。歴代最長の首相とやらに、この国も私たちも、とうの昔に肥だめに突き落とされている。 幼児性丸出しの支配欲は、そのまま政策にもなっている。米軍とともにある戦争と、帝国主義へのむき出しの野心はご案内の通り。低能マスコミが「おトク」かどうかだけを垂れ流し続ける消費税のポイント還元は、イコール超監視社会への起爆剤だし、くだんの英語民間試験は、これも御用マスコミが萩生田発言を遠慮がちに形容する「格差の容認」どころか、あえて積極的に「格差を創造・拡大・固定化する」方便に他ならない事実を、私たちは断じて許してはならない。 日本はアベに破壊された。どいつもこいつも上しか見ないヒラメになり下がり、人心も荒廃しきった。もう手遅れだ。 私は夢想する。日本の国家そのものをいっぺん解散して、ゼロからやり直せないだろうか。ここまで来てしまったら、それ以外に道は残されていないのではないか、と。
これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。 ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もＴＡＧなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。 ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。 さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。これはＴＰＰが頓挫して格好がつかない官邸が「ＥＵにはＴＰＰ以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだＥＵの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもＴＰＰ以上の譲歩だ。ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。
これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。 ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もＴＡＧなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。 ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。 さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。これはＴＰＰが頓挫して格好がつかない官邸が「ＥＵにはＴＰＰ以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだＥＵの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもＴＰＰ以上の譲歩だ。ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。
これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。 ところが日米貿易交渉がまとまった今、誰もＴＡＧなどといわない。その場しのぎのごまかしのために適当につくった言葉だったということの証だ。「浅知恵、極まれり」である。 ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。「トランプ親分が粗相をしたので、お尻を拭くのは日本でございます」という露骨な話だ。こんな恥ずかしいことは国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。すぐバレるような幼稚な嘘で塗り固めて次に進めていく。 さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。これはＴＰＰが頓挫して格好がつかない官邸が「ＥＵにはＴＰＰ以上に譲歩していいから早く進めろ」と成果を急がせ、喜んだＥＵの「チーズは全面関税撤廃で」という要求に「はい、わかりました」と答えた。欧州に対してもＴＰＰ以上の譲歩だ。ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。
オーストラリアでは、同じ手口で協同組合系のＡＷＢ（小麦独占組織）がカーギルになった。はじめは「株式会社化しても譲渡不可の農家株式を作るから大丈夫」といっていたが、あっという間に譲渡可能になり、カムフラージュでカナダの肥料会社が買収し、１カ月後にはカーギルに買収された。 日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。 そして種子法の廃止だ。グローバル種子企業にとって公共の種は邪魔であるから「種子法はやめろ」、さらに「優良なコメの種は全部差し出せ」と要求され、日本はそのまま法律にしてしまった。平昌五輪のときに、韓国でイチゴの苗が勝手に使われたと日本は怒っていたのに、コメの種はグローバル企業に差し出す法律まで作った。 そして差し出した種の権利を高めてあげるために種苗法を改定して農家の自家採取を禁止し、種は毎年企業から買わなければいけないものとした。全部つながっている。 「陰謀論をいうな」という人もいるが、これも中南米でＭ社がさんざんやってきたことだ。そこで猛反発を受けて追い出されたから日本にやってきた。Ｍ社は製薬会社のＢ社と合併しているので、食品のＧＭ化と種の独占で日本人が病気になっても、その病気の治療にＢ社の薬を使えば二度おいしいということで「これが新しいビジネスモデル」とまでいっているそうだ。 種子法廃止、種の譲渡、種の自家採取禁止、非ＧＭ表示の実質禁止、全農の株式会社化、グリホサートの残留基準値の大幅緩和ときて、七連発目はゲノム編集食品の野放しだ。「遺伝子を切り取るだけで組み換えていないから安全だ」といって、世界中で異変が起きているという論文がたくさんあるのに米国の指令で日本だけ野放しにした。消費者庁が「せめて表示だけはしないとたいへんなことになる」と抵抗したが圧力で潰され、まったくわからないままわれわれはもう食べることになってしまった。なぜ病気になったのかもわからないという恐るべき状況になっている。 規制改革で私腹肥やす「オトモダチ」 日本国内でもきわめて少数の「有能」で巨万の富を得ている人たちが、貿易自由化を積極的に推進し、露骨に私腹を肥やすために政府の会議を利用して地域を苦しめている。代表的なのは、Ｏ社のＭ元会長、人材派遣会社大手Ｐ社のＴ会長（Ｋ大学の名誉教授）、Ｌファームも展開しているＬ社の社長を務めたＮ氏。Ｍ氏の会社の社外取締役がＴ氏とＮ氏であり、このＭＴＮ３人セットで地域を食い物にしている。 Ｔ氏はＫ県の中山間地で「なんでこんな所に人が住むのか。早く引っ越せ。こんな所に人が住んで無理して農業をするから、税金使って行政もやらなければならない。これを非効率という。原野に戻せ」といった。農家が潰れても、農業参入を求めているＡ、Ｐ、Ｌ、Ｏなどの企業が条件のいい所で農業をやって利益が上がれば農業所得倍増政策は達成できたようなものだ、ということを平気でいう。 Ｔ氏は人材派遣会社会長として１億２０００万円の年収があり、大学でも給料があり、講演料は１時間あたり１５０万円だ。それでもまだ足りない。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化として政治を利用していく。国家戦略会議の委員として首切り自由特区と短期雇用で人間を雑巾のようにグルグル回す雇用改革法案を成立させ、もうけるのはＴ氏の人材派遣会社、家事支援外国人受入事業特区を決めて受注するのは自分の会社なのだから非常に露骨な「利益相反」だ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」の正反対のとりくみで地域を守ってきた人たちが、彼らのもうけのために潰される。 ２０１６年、私は山本太郎氏と一緒にこれを追及するため参考人として内閣委員会に行き「これは国家戦略特区ではなく、国家私物化特区だ」といったが、最初から決まった人のためにルールに穴を開けるのだ。その後に問題になったナントカ学園と同じ構造が農業でもたくさんおこなわれている。 農地を管理する市町村の農業委員会が任命制になったので、もうかりそうな市町村の委員にＭＴＮがセットで入ろうかという噂さえある。 漁業調整委員会も任命制になった。「鈴木さんがノリ養殖をやっても５００万円にしかならないが、大手食品商社がマグロ養殖をすれば１億になる。これが成長産業化だ」というもので、江戸時代から沿岸で頑張ってきた漁師たちは非効率であり「いらない人たち」だという発想だ。だからタダで財産権を巨大企業に渡せという法律までつくった。空港を造るための強制収用でもたいへんなことだが、公共目的ではなく、オトモダチ企業のもうけのために補償もせずに無理矢理ひきはがしていく。憲法違反だ。 山でも同じ。Ｏ社がバイオマス発電をやるために国有林の皆伐を認めた。丸ごと燃やしてハゲ山にしても、あとの植樹は住民が国民の税金でやるからやらなくていい。森林環境税などを使えばいいのだという。水道と同じコンセッション方式だ。食べるだけ食べて、食い逃げしても後始末は住民、国民が払う。企業にとってこんなおいしい話はない。 ＭＴＮは洋上風力発電でも千葉の銚子沖にも入ってきている。このようにかなり特定の人たちが農林水すべてに入ってきている。米グローバル企業も含めて日米のごく少数の「オトモダチ」のために、われわれの生活や命が差し出されようとしているということだ。こんなもののために潰されるわけにはいかず、実力で跳ね返さなければいけない。
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。