筆者が９月３日の総務相会見で、新型コロナ報道に関してＮＨＫに是正を求める考えはないかただした際、放送法第３条「放送番組編集の自由」を盾に、「放送事業者の自主・自律により、適切な対応が求められるものと考えている」と放置を決め込んだ。

　今回、ＮＨＫを監督する総務省情報流通行政局放送政策課に行政手続法にのっとり処分の求めを申し出た場合、処分や行政指導に動く可能性があるか事前に尋ねた。担当者は、大臣同様に放送法第３条を根拠に「ＮＨＫの番組内容に関して干渉・規律することはできないことが放送法上定められている」と門前払いしようとした。

　筆者が「では、逆にどういう場合に指導や処分があるのか」と迫ると、「放送法の具体的に何条に違反するか、事実を確認した上で指導することはあり得る」と可能性を認めた上で、「ただ、基本的に報道の内容に関しては、報道機関の自主・自律が求められており、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）などで判断いただくことが多い」と消極的な姿勢を見せた。ＢＰＯはほとんどの場合、視聴者からの苦情を整理してホームページ上で紹介するだけで、ガス抜き機関の印象が拭えない。

　新型コロナ報道に関してＮＨＫの違法性が疑われる項目は多数ある。例えば、「感染者」（PCR検査陽性者）数を伝える場合、母数である検査数を伝えないし、感染症に対するPCR検査の無効性を伝えない他、２０２０年に肺炎死亡者数が大幅減少した実態を伝えない（放送法１条第３項違反）。

　さらに、新型コロナワクチンの効果を宣伝する一方で、その危険性を伝えない（同法４条第２項、第４項違反）。「“ワクチンで不妊”はデマ」と報じる（同法４条第３項違反）。新型コロナワクチン接種を促す報道をする一方で、接種回数が多い人ほど感染確率が高いことを報じない（同法４条第４項違反）。

　ただし、今回は改善項目が多いあまり事態を複雑にして処分・指導に動く腰を重くするのは得策でないと考えた。初回は簡単に判断できる材料を提供することにした。

　届け出は、所管する行政機関が申し出書類を受け取った時点で完了となる。なお、行政手続法は、必要な調査を行った結果を通知することを行政機関に義務付けていない。