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菅政権の失政から何も学ばず宣言全面解除へ 誰が首相になっても「コロナ第6波」に備えナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295281
2021/09/28 日刊ゲンダイ
悪夢再び(東京の新規感染者は8月5日に初めて5000人を超えた)/(C)日刊ゲンダイ
国内全地域の解除は実に4月4日以来だ。新型コロナウイルスの新規感染者数の大幅減少を受け、政府は28日、計27都道府県に発令中の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日の期限での全面解除を正式決定する。感染収束期は次の“大波”に備える重要な時期。ところが、自民党総裁候補のコロナ政策案はあまりにショボい。新政権のコロナ空白が巨大な「第6波」を招きかねない。
感染収束期こそ「早期発見」できるのに |
昨年秋から続いた「第3波」の傾向から、第6波は再び11月から感染拡大が始まり、年末年始にかけてピークを迎える公算が大きい。この先、先行接種した医療従事者や高齢者のワクチン効果の低減も予想され、11月には行動制限も緩和される予定だ。新たに感染力の強い変異株が現れる恐れもあり、宣言解除後も警戒を弱めるわけにはいかない。
「感染力が強いデルタ株が出現した際も、ほとんどの地域では従来からの狭い濃厚接触者の定義にとらわれ、検査が十分に行われなかった。このため未判明の陽性者が感染を広げ、第5波では感染爆発を許してしまった。その反省を踏まえ、今度こそは、検査を拡充して『早期発見・早期隔離』により、第6波の感染を最小限にとどめる必要があります」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学)
ところが、総裁選4候補は菅政権のコロナ対策をほぼ踏襲。菅首相のコロナ対応の反省点について、全員が「国民への説明責任」を挙げるものの、肝心の対策の中身に対する反省の言及はゼロに等しい。
全員が「ゼロコロナはできない」との立場で、ワクチン接種と治療薬の推進、病床確保やロックダウンの法整備などの議論に終始。デルタ株には通用しなかった「15分間、1メートル、マスクなし」という濃厚接触者の定義を見直し、PCR検査の拡充を訴える候補はいない。これでは誰が総裁になっても、同じ失敗は目に見えている。
「いったん、感染が蔓延してしまうと鎮めるのは至難の業です。現在、新規感染者数が減少しており、保健所業務にも余裕が出てきている。今こそ、徹底検査を実施すべきです」(中原英臣氏)
立憲民主党は「ゼロコロナ戦略」を掲げ、感染者周辺の関係者を広く検査する法案を提出している。自公政権が続けば、第6波の大惨事が待っている。総選挙で政権交代を実現することが、最大のコロナ対策である。
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