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「陣笠議員」と揶揄された人々の動向がカギを握る自民党総裁の行方 特別寄稿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295072
2021/09/23 日刊ゲンダイ
決選投票となるのか(C)JMPA
安倍・菅政権の政治の本質は対米隷属であった。対米隷属ということでは日本の株式も同じである。NY市場が上がれば東京市場も上がり、下がれば下がる。
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だが、ここ数カ月は異なった。米国、欧州両市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が一応収まったとみて株価が上昇したが、日本株だけは低迷していた。ところが直近、日本株は独自の動きを示している。他の市場に関係なく日本の株価が上昇したのだ。
原因は安倍・菅内閣の終焉である。東京株式市場は新しい時代が来ると予測し歓迎した。
ブルムバーグは日本のエコノミスト36人に対して「誰が自民党新総裁になるか」を質問し、その結果として、<75%が河野氏、岸田氏は6人。高市氏との回答はなかった>と報じた。つまり、日本のリベラル的な層に限らず、自民党の基盤、経済界全体も河野総裁を歓迎したのだ。
もっとも、安倍・菅体制に慣れた経団連首脳は異なる反応を示している。
このように日本の広範な層が河野氏の自民党総裁に期待を寄せているが、実現の可能性はどうなのだろうか。毎日新聞の世論調査によると、<誰に総裁になってほしいか>との問いに対し、河野氏が43%、高市氏が15%、岸田氏が13%。自民党支持層でも河野氏が50%、高市氏が25%、岸田氏は14%だった。
この数字を見ると、河野氏が優位だと思うが、投票するのは一般国民ではない。総裁選の仕組みは、第1回目が国会議員票383票、党員党友票383票で、過半数に達しない時に実施する決選投票では、国会議員票383票、党員・党友票47票(各県1票)である。
つまり、国会議員の動向が極めて重要であるということだ。読売新聞の調査では、<岸田氏と河野氏が約2割、高市氏は約15%の支持、4割が態度未定>である。この趨勢が継続するとの前提で考えると、岸田・高市連合は35%、これに対して河野氏は20%である。
自民党議員だけを見ると、岸田・高市連合が優位だ。従って、河野氏が勝利するには支持の多い党員・党友票の比重が高い第1回投票で過半数を取ることだが、その際は党員・党友票で6割強が必要となる。
果たして、それだけの票数を獲得できるのかといえば極めて微妙な状況と言わざるを得ない。ただ態度未定の4割の自民党員が危機感を前提に、派閥の枠を超え行動した時には河野氏が優勢となるだろう。
「陣笠議員」と揶揄された人々が流れを変える鍵を握っている。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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