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※2021年9月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年9月22日 日刊ゲンダイ2面
【総裁選も総選挙も争点は民主主義を取り戻せるか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 22, 2021
悪辣な目くらましに加担の大マスコミ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/WoGPHVrzXl
※文字起こし
テレビをつければ、朝から晩まで自民党総裁選（２９日投開票）の話題一色だ。河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行。どの顔も見ない日はない。
とりわけ１７日の告示以降、４人そろってテレビに出まくり。党主催の所見発表演説会と候補者共同記者会見をＮＨＫが生中継し、その後はフジテレビ系「Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ イット！」、テレビ朝日系「報道ステーション」、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に生出演。日本テレビ系「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」とＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」では収録がオンエアされた。１８日はＮＨＫが日本記者クラブ主催の「自民党総裁選立候補者討論会」を生中継。１９日はフジ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」、ＮＨＫ「日曜討論」、ＢＳフジ「ＬＩＶＥプライムニュース」に生出演だ。政権寄り、あるいは忖度する局での露出が多いのは偶然なのか。
もっとも、「ポスト菅」を狙う面々の議論はちっとも深まらず、論戦とは程遠い。それぞれが繰り返す主張が垂れ流されるだけ。それらしい雰囲気になるのは、河野包囲網の場面くらいか。世論人気が高く、党員・党友票で優勢とされる河野が財源の不確かな年金制度改革や、持論の脱原発を封印しながら核燃料サイクルの見直しに言及したことで、「無理」「不可能」などと集中砲火。一方、「権力の集中を防ぐ」として岸田が口火を切った党改革は国会議員票に直結するだけに、口角泡を飛ばさん勢いだ。５年以上も居座る二階幹事長を狙い撃ちした岸田は党役員の任期制限や中堅・若手議員登用、衆院比例代表の７３歳定年制堅持を訴え、野田は選挙区と比例代表の重複立候補制廃止を主張。高市は「自民党は専門人材の宝庫」「全世代の安心感を創出する」とか言って、定年制に慎重姿勢だ。
内向き議論で“熱戦”演出
毎日毎日、総裁候補４人が顔を突き合わせてあーだこーだ言ってはいても、しょせんは内向きの改革論議。１年半を超えるコロナ禍に苦しむ国民生活への特効薬は出てきやしないし、何よりも世論の大半が求める安倍・菅路線との決別をする気があるのかどうか。年金だの、党改革だのと、連日電波ジャックしているが、国民が知りたいのは安倍・菅政治が徹底的に破壊した立憲主義と民主主義をマトモな形に戻せるかどうかなのだ。そこをネグって、似非政策論争のバカバカしさと国民愚弄である。
憲政史上最長となった安倍政権は数の力を背景に、文字通り好き放題にやってきた。オトモダチを優遇して国家を私物化。野党が憲法５３条に基づく臨時国会の召集を求めても、ことごとく無視してきた。かたや不祥事をもみ消すために官僚を公文書の改ざん・廃棄に走らせ、民主主義の根幹をぶっ壊した。人事権を振りかざし、圧力やドーカツで異論はひねり潰す。その後を継いだ菅首相も同じ手口で我が世の春を謳歌しようとしたが、そうしたやり方が全く通用しなかったのが新型コロナウイルスだ。
安倍も菅も政治的思惑で東京五輪に固執し、コロナ対策は一貫して泥縄。国民の暮らしも生命もおざなりにされた。世論の８割が反対しても五輪は強行され、感染大爆発を招き、政治不信はピークに達したと言っていい。緊急事態宣言は発令されるたびに効果が減退し、人流は減らず、耐えかねた飲食店による“要請破り”の営業が横行。第５波は収束に向かっているが、理由は不明だ。そうこうしているうちに冬の第６波はやって来る。専門知の活用や国民の協力なくして、感染拡大を抑え込めない。総裁選も総選挙も争点は民主主義を取り戻せるか、だ。国民の信頼を取り戻すことが、この国の社会経済活動が正常化に向かうカギにもなる。にもかかわらず、悪辣な目くらましに加担する大マスコミは一体どういうつもりなのか。
| アベ盟友は「前政権の評価に関心ある？」 |
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「第２次安倍政権以降、メディアに対する露骨な締め付けが常態化しています。政権に批判的なキャスターやコメンテーターは有形無形の圧力によって次々に降板に追い込まれ、総務相時代の高市氏は政治的公平などを規定する放送法４条をタテに『電波停止』に言及した。政府・与党に都合の悪い事実は極力掘り下げない。これが多くのメディアの行動原理になってしまったのです。そもそも、総裁候補４人はそろって安倍・菅政権で要職に就いてきた。コロナ対策をはじめとして、この９年間の政治責任を追及すれば、どの候補も『ポスト菅』にふさわしくないとの結論が導き出されかねません。＜新総裁の下、明るい未来を切り開いていこう＞と音頭を取る自民党の意向に沿えば、メディアは候補が訴えたいことを垂れ流すだけになる。そうした報道に国民の意識も誘導される懸念があります」
９年に及ぶデタラメ政治の当事者のひとりであり、安倍の盟友でもある麻生財務相がドンピシャな発言をしていた。森友疑惑の再調査をめぐり、２１日の閣議後会見で「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに（記者が）えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ？」などと見当違いの嫌みタラタラ。近畿財務局職員を自死に追い込んだ責任はみじんも感じられない。コロナ対策についても無責任極まりない。専門家の主導で導入された行動制限が徹底されない中、感染がピークアウトに向かっている減少について、「われわれ素人からみて、あの話はまったくウソだったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」。
菅も河野もワクチン接種が感染抑止につながったと主張しているが、あれはホラなのか。２１日の麻生発言ひとつ取っても、安倍・菅政権がいかにデタラメだったかがよく分かる。
共産党デマも垂れ流し
総選挙をめぐる報道では、立憲民主党などと野党共闘を進める共産党に関するデマの垂れ流しもあった。ＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」のメインＭＣを務める八代英輝弁護士が番組内で「共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と発言。共産側から事実に反すると抗議を受けて番組内で２回謝罪したが、騒動は収まらず、一部スポンサー企業はＣＭ放送を見合わせている。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「市民連合を仲立ちにした立民、共産、社民、れいわ新選組の野党４党がしっかりと政策協定を結んだ事実がきちんと報じられていない印象を受けます。野党が発信する政策内容もしかりで、現実的かつ具体的な対案を打ち出しても、総裁選の動向と比べれば報道は少ない。野党側の主張は広がりにくく、ある種の印象操作と言えます。メディアが権力にすくむ構図は自民党に有利な土俵をつくるばかりです」
自民はもくろみ通り、求心力を回復している。毎日新聞の世論調査（１８日実施）では政党支持率３７％。衆院選の比例代表で投票したい政党でも３５％に上り、約１カ月前の前回調査からいずれも１１ポイントも上昇するアホらしさ。突っ込まない大メディアはまさしく自民の共犯だ。
「自公与党政権がコロナ禍によって統治能力を失ったのは明らかです。衆院選で政権交代を実現する、あるいは手をかけるところまで迫れなければ、野党が浮上する機会は当面ないでしょう。中国の改革開放政策を進めた鄧小平氏の言葉に〈白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だ〉があります。立憲民主党は支援団体の連合の顔色をうかがって共産党との共闘に腰が引けていますが、国民の暮らしと命を軽視する政権を倒すのが〈良い猫〉だという現実がなぜ分からないのか。自公連立政権にしたって、政治信条を取っ払った権力維持の連合が始まりだったのです」（金子勝氏＝前出）
自民が仕掛ける壮大なペテン装置にまた引っ掛かれば、この国は沈みゆく一方だ。
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