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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043566.html
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児童・生徒への新型コロナワクチン接種が進められているが、同ワクチン接種後に10代の44人が重篤化している。田村憲久厚生労働相は14日の閣議後会見で子供へのワクチン接種を中止する考えはないかと問われたのに対し、「一定の感染を止める効果があると世界中に研究が出ている」などと述べ、家庭内感染を防ぐ意味からも18歳未満への接種を継続する考えを示した。
わが国ではファイザー社製とモデルナ社製の新型コロナワクチンについて公費による接種が12歳以上に認められ、子供への優先接種を行う自治体も増えている。しかし、予防効果が疑われる反面、同ワクチン接種による副反応は拡大している。
新型コロナウイルス感染症による18歳未満の死亡者は国内で0人(8日時点)とみられる。7日に大阪府内で10代の男性が死亡したと発表されたが、基礎疾患がある上、「成人に近い10代」と朝日新聞が報じている。10代の重症者は依然、1人のまま。
一方、新型コロナワクチンによる副反応疑いとして、8月22日にまでに44人の10代の重篤者が報告されている。7月15日に16歳の男性がファイザー社製の同ワクチン接種後に死亡しているが、「自殺」とされている。
こうした背景を踏まえ、筆者は田村氏に「子供への新型コロナワクチン接種は意味がないばかりか、リスクだけが存在する。中止するお考えはないか」とただした。
これに対し、田村氏は「世界的にそれぞれのワクチンメーカーによる臨床試験の上で、(接種)年齢が引き下げられている。デルタ株で若干効果が下がっているとの話もあるが、ワクチンを打つと一定の感染を止める効果があると、世界中に研究が出ている」と感染予防効果を強調。
「今、40代、50代の重症化リスクがデルタ株になって非常に上がってきているので、そういう年齢のお子さん方が親にうつす可能性や、逆に親が子にうつす可能性がある」と述べ、家庭内感染など社会全体でのリスク回避に同ワクチン接種が有効との考えを示した。
しかし、そもそも未成年には新型コロナウイルス感染による大きな被害が見られない。10日に発表された国立成育医療研究センターによる国内最大の小児新型コロナ患者の実態調査でも、18歳未満の同感染症入院例1038人のほとんどが無症状か軽症だった。
それだけに、副反応の被害だけが際立つ。英紙ガーディアンは13日、健康な10代男性の場合、新型コロナウイルスに感染して入院する確率より、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの副反応で入院する確率が高いとの研究結果を伝えた(日本語版はこちら)。
感染予防効果も疑わしい。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の84%が2回接種済みであることが報じられている(イスラエル保健省の元データはこちら)。
わが国でも、接種回数が多いほど「コロナ感染陽性者」の致死率が高い(未接種者0.12%、1回接種者0.41%、2回接種者0.58%)ことが厚労省の第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(1日)内の資料で示されている。
家庭内感染を防ぐためと言うが、新型コロナ騒動前まで「無症状感染」という言葉はなかった。2020年11月20『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した1000万人規模の調査で無症状者から感染した人は0人だった。
政府には、実態を直視した対応が求められる。
動画URL: https://www.bitchute.com/video/KvfCh9ucEWur/
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