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新型コロナは現在、ワクチンの普及により重症者が減り第二フェーズに入っている。
欧米中心に各国では、ワクチンパスポートの導入が図られており、フランス等では基本的にこれを提示しなければレストランでの食事が出来なくなっている。米国でも各州で鬩ぎ合いながらも導入が進む州が出ている。また、これに先んじて米軍や公的病院ではワクチン接種が義務図けられつつあり（定期的な検査をワクチン接種の代替にする措置も有料になったり禁止になったりする動きもある）、民間でも例えばCNNのような企業でワクチン未接種でのオフィス出勤者が実際に解雇されている。
日本でも経済活動再開のため、財界を含め各方面からワクチンパスポートの導入の声が上がって来ている。
一方、ワクチン自体の効果に関しては、学術的にはともかく少なくとも各国政府は感染予防効果が期待されるとして接種キャンペーンを始めたもののデルタ株の影響等により接種者のブレークスルー感染が増えたため、それが怪しくなって来ている。今では「ワクチンは主に発症予防効果や重症予防効果のためのものだ」とゴールポストがずらされた感もある。
もちろん、未知の新型コロナと戦うために急遽作ったワクチンなので、色々と状況変化が出て来るのは必然ではある。
感染予防効果は落ちてはいるものの、依然有意に残っているというのが、各国政府と主流の専門家の主張している所である。しかし、ワクチンの発症予防効果や重症予防効果で発症しなかった場合若しくはごく軽症で済んだ場合には、そもそも医療機関に行かず従って検査を受ける事は少ないだろうから、実際には自覚の無い感染者はもっと多いのではないかと予想される。
米国マサチューセッツ州7月上旬に同州バーンスタブル郡内で複数の大規模な集会やイベントが開かれ、数千人の観光客が訪れた。その後に感染者が469人確認されたため、CDCが調査したところ、74％にあたる346人が、規定の回数のワクチン接種を終えていたことが判明したとの事なので、そういった包括的な調査的をやれば、同様な結果が出るのではないか？
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210731-OYT1T50168/
もしそうであるなら、ワクチンパスポートの導入意義は基本的には根本から崩れる事となる。また、他者に感染させる二次感染防止効果等についても詳しい研究調査が必要であろう。
感染予防効果の調査対象群の細かい内訳は、少なくとも通常のニュースレベルでは報道される事が無いが、ワクチンパスポート導入議論の前提として各国は明示すべきである。
「ワクチンのメリットは結局接種者個人に帰し、社会的な意義は、重症化を防ぎ医療逼迫を避ける事のこそある」と実感から述べる臨床医も出始めており、各国政府の率直なアナウンスが望まれる。
ワクチンは、抗体減少やウイルス変異で3回目のブースター接種が必要とされ、また特にm-RNAワクチンや、ウイルスベクターワクチン等の最新遺伝子工学を用いたものは、短期の副反応に加え、長期的副作用リスクが分からない上に、ウイルス耐性強毒化変異を招く可能性もありリスクと隣り合わせである。
そのため、今後コロナ対策の切り札は、変異への対応力があり、少なくとも異次元の副作用リスクは少ない治療薬へ移行する事となるだろうと筆者には思われる。
ワクチンパスポート導入は、必然的に社会分断と前述のワクチン自体に由来するリスクを伴う以上、それを相応に上回る明確な感染予防効果と二次感染予防効果のメリットが必要であり、ふわふわした根拠で国民を錯覚させたり誘導したりして進めるものであってはならない。
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