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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043345.html
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ＮＨＫはじめとしたテレビ局がPCR検査陽性者を「感染者」と報じていることについて、武田良太総務相は３日、閣議後の記者会見で「放送事業者の自主・自律により、適切な対応が求められるものと考えている」と述べ、放置する考えを示した。
テレビ各局は連日、「今日の感染者数です」などと人数を報じている。しかし、これはPCR検査の新規陽性者数にすぎない。厚生労働省の佐原康之統括審議官は国会で「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」と答弁している。
会見で筆者は、このような虚偽報道は放送法第４条の３が定める「報道は事実をまげないですること」に違反するのではないかと指摘し、放送事業者に対して行政指導や行政処分を行う考えはないかただした。
武田総務相は「個別の放送番組の内容については、放送事業者の自主・自律により、適切な対応が求められるものと考えている」と答えた。筆者は同省職員からすでにマイクを取り上げられていたが、声を張り上げた。問答は次のように続いた。
筆者：「では、指導があるのはどういう場合か」
大臣：「まさに放送事業者の自主・自律、責任の下で行われるものであって、形としては適切な対応が行われるものと考えている」
筆者：「国民生活や経済がどんなに打撃を受けても、総務省から口出しすることはないとの理解でよいか」
大臣：「適切に判断してまいりたいと思う」
〈職員が立ち上がり、「他の方が手を挙げています」と遮る〉
筆者：「指導する可能性もあるのか」
大臣：「適切に判断していきたい」
「放送番組編集の自由」を定める放送法第３条を根拠に、静観を決め込んだ。前夜、官僚にたたきこまれ、この単純な語句を１つ覚えたのだろう。例によって夕方、同省の職員から電話で質問内容を尋ねられたから。
報道の自由を守るとは聞こえがいいが、マスメディアは国際金融資本が民衆をだますために開発したものである。メディアやジャーナリストこそが、支配システムのゲートキーパーになっている。現に、NHKはビルゲイツが所有する世界保健機関（WHO）の方を向き、民放は外国人株主比率を増やしてビッグファーマそのものに忖度（そんたく）する。
新型コロナワクチン接種が行われていなかった昨年、新型コロナウイルスを含む肺炎による死亡者は１万３６０７人減っている。一方、感染症対策を名目にした各種自粛要請が経済を破壊し、自殺者を増やし、出生者をさらに減らしている。
１０年間減少していた自殺者数は２０２０年、増加に転じた。今年７月までに自殺した児童・生徒は２７０人に上り、年間で過去最多だった昨年の同じ時期を２９人上回っている。１５～１９歳の３人に１人が「本気で自殺を考えたことがある」状況で、このままでは、今後も自殺が増えていくと予測される。
これを促しているのが、感染者を調べないPCR検査と虚偽の「感染者数」の報道だ。
PCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査。物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。
NHKは累計で１５２万８８７７人の感染者がいると発表（９月２日23：59）しているが、分母である２２１６万９３２人の検査人数（９月３日0：00、厚生労働省公表）を決して伝えない。７月１２日からは民間検査会社によるPCR検査も始まり、実施件数・人数が爆発的に増えている。
累計で１万６０００人を超える新型コロナの死亡者も、PCR検査で陽性を示した人が亡くなった場合は全て数に入れている。
デジタル庁が創設され、ワクチンパスポートが控える中、免許権者の総務相が虚偽報道を止められなければ、国民は逃げ場のないおりに追い込まれるばかりだ。
動画URL: https://www.bitchute.com/video/EYYJ9OnGcfQA/
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